２０２１年６月８日、総理大臣官邸で第３回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議が開催されました。同会議では新型コロナの影響が長引く中、飲食・宿泊などの特定の業種における非正規雇用労働者の働く場の減少、休業・シフト減による労働時間（収入）の減少への対応について意見交換が行われました。今日（６月９日）の日本経済新聞と朝日新聞朝刊に関係記事が掲載されています。
政府は追加対策としています。その内容は第１に職業訓練利用促進、第２には成長分野への人材の移動とリカレント教育の実施、そして、第３に、賃金格差是正のための最低賃金を引き上げ環境整備です。第１と第２は従前から取り組んでいるものの中々成果の出ないものです。これが、この土壇場の救済事業となるのかどうかの説明は全くありません。また、私たちが最も力を注ぐべきと主張している「最低賃金」を第３としていますが、これが本当に格差是正と地域最賃の引き上げになるかどうかは極めて不透明です。これまで、報じられている内容ではいち早く全国平均１０００円を達成するよう目指すとされていますが、同会議で配布される資料には「全国加重平均で１０００円」となるよう取り組むとされています。元々就業人口が多い東京都と神奈川県の地域最低賃金は１０００円を超えています。加重平均で計算した場合、地方の「低最低賃金」が隠れていしまう可能性が大です。これでは格差是正等実現しません。やはり全国都道府県一律の観点から最低賃金は定めるべきです。１５００円の全国一律最低賃金確立が国民・非正規労働者が求める政策です。
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