日本商工会議所（三村明夫会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）及び全国中小企業団体中央会（森洋会長）の中小企業３団体トップは６月４日に首相官邸で菅義偉首相と面会し、２０２１年度の最低賃金（最賃）について現状水準維持を要望しました。同要望で日商三村会頭は、現状での最低賃金の引上げは地域経済を支える中小企業・小規模事業者の経営を圧迫し、雇用の調整や廃業の増加につながりかねない、このタイミングでの引上げは政府による中小企業・小規模事業者の切り捨てのメッセージと受け止められることが懸念される、コロナの影響が今もなお深刻な今年は最低賃金を引上げずに「現行水準を維持」すべきことを強く主張しました。要望終了後、同会頭は「われわれの言ったことはよく理解していただいたと思う」と記者団に述べました。日本商工会議所は引き続き、中小企業団体・各地商工会議所と連携し、最低賃金に関して政府等へ要望するとしています。この経済団体は、景気が冷え込むと賃金抑制の声を大きくします、また好景気のときはグローバル化に備えてとか、持続可能な経営体質構築等と声高にぶち上げて、賃金上昇を抑えにかかります。その結果、平成バブルでも最賃は上がらず、むしろバブル崩壊後３０年以上最賃は低迷し続けています。そして、今、給料も支払えないような会社が国の政策で生き延び低賃金労働者を生み出しています。私たちが自分たちの声で最低賃金１５００円が正に最低の要求であることを主張していくことが必要です。全国の非正規労働者・低賃金労働者の皆さん、１５００円の最低賃金実現に向け声を出しましょう。
札幌パートユニオンは最低賃金引き上げの取り組みの第一弾として学習会を開催します。組合員の皆さん、参加予約の報告の上、ご参加ください。予約の無い場合は入場できません。
第３７期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第１回 「最低賃金引き上げを考えよう」 日 時 ２０２１年７月１０日（土）１５時～ 内 容 基調講演 ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） の最低賃金引き上げの取り組み ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） 事務局長 岡 本 哲 文 様 (質 疑) ま と め 参 加 事前申込制とします。７月５日（月）までにお申し込み下さい。 報告先 札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで ＴＥＬ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ０１１－２０６―４４００