６月３日改正育児・介護休業法が成立しました。中々使い勝手が悪く、特に非正規雇用従業員や男性従業員からの評判は良くありません。主な改正点は４つです。➀男性産休「出生時育児休業」の新設　➁企業の働き掛け義務化　➂分割取得２回まで（夫婦それぞれ）　➃大企業（従業員千人以上）に対しての公表義務化　です。年次有給休暇の取得率が極めて悪く、政府肝入りの年休取得５日の義務化が２０１９年４月からスタートしました。しかし、制度の内容が良く理解されず、既存の福利厚生制度である休暇制度の差替えが結構相談として寄せられています。今回の育児・介護休業法改正も今までの使い勝手が悪かった分、制度周知が十分ではありません。改正法の内容について十分な周知が必要です。内閣府が６月４日公表した育休取得予定状況では約４割が取得せずとし理由としては「職場に迷惑かける」ためとしています。この状況を打開していくには覚悟を持って制度周知に取り組んでほしいものです。２０２１年６月５日の日本経済新聞朝刊には男性育休取得に関する意識調査の記事が掲載されています。

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