厚生労働省は６月２５日、２０１９年４月から施行となった改定「裁量労働制」（脱時間給・高プロ）の実態調査内容を公開しました。２０１９年１０月３１日現在の状況について同年１１月から１２月に調査した内容です。対象業種は導入に当たり営業職を含めて拡大すべきと当時の安倍首相は強弁しました。しかし、データ不備が理由で見送りとなりました。今回の調査は前回の強弁内容の妥当性立証のためのものでしょうか。厚労省の発表内容は以下です。
厚生労働省が６月２５日にホームページで発表した「裁量労働制実態調査」の結果はこちらです。
２０１８年６月２８日に成立した働き方改革関連法の重要４本柱の一つであった改定裁量労働制のバージョンアップ版の「脱時間給・高プロ」制度導入を巡る議論で明らかになっていたのは、目的は「個の能力を存分に活用した生産性向上」で、条件として提示されたのが「離脱規定」と「健康確保措置」を労使委員会で決定するということです。連合はこれに乗っかりスゴスゴと首相官邸に出向き大批判を受けました。相談現場にも罵倒のような電話が殺到しました。今日の朝刊各紙には厚労省における運用議論が来月から開始されると報じています。今度こそ、こんな制度は抹消しなくてはなりません。２０２１年６月２６日の日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞及び読売新聞の朝刊に関連記事が掲載されています。
第３７期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第１回 「最低賃金引き上げを考えよう」 日 時 ２０２１年７月１０日（土）１５時～ 内 容 基調講演 ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） の最低賃金引き上げの取り組み ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） 事務局長 岡 本 哲 文 様 (質 疑) ま と め 参 加 事前申込制とします。７月５日（月）までにお申し込み下さい。 報告先 札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで ＴＥＬ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ０１１－２０６―４４００