３月１７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８５３号を配信し、首相官邸で８年ぶりに開催した政労使会議の内容を紹介しました。連合からは芳野会長が参加しました。以下の通りです。
●「政労使の意見交換会」を開催／政府 政府は１５日、２０２３年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」 を開催した。総理は意見交換を踏まえ、「賃上げは新しい資本主義の最重要課題」とし、 「政策を総動員して環境整備に取り組む」と述べた。中小・小規模企業の賃上げについて は、「実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点について基本的 に合意があった」とし、「労務費の転嫁の在り方について指針をまとめる」等と述べた。 最低賃金については、全国加重平均１，０００円を達成することについて、中央最低賃金 審議会で議論するよう求めた。 首相官邸ホームページ 「政労使の意見交換」はこちらです。 政労使の意見交換の提出資料はこちらです。
今回の政労使会議の内容を１５日に妥結し高い評価を受けている先行大手組合がどう受け止めているのでしょうか。従業員規模が小さくなるにつれ組織率も低下します。労使交渉は存在しなくなるのです。そのような環境に先行組合の妥結結果を波及させようとの号令は届くのでしょうか。また、４割を超える非正規労働者への波及は更に一工夫が必要です。やはり、「小さな政府」や「新自由主義経済」を絶賛推奨した政策が誤りであったとの総括が必要だと思います。社会に出て働きだし、非正規雇用でしか働いた経験のない世代が増える中必要なプロセスではないでしょうか。