１０月２８日、北海道労働局は１１ 月２日（土）に実施する「過重労働解消相談ダイヤル」の実施内容を公表しました。これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして実施するものです。過重労働や労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法の考え方の説明や、労働基準法などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。詳細はホームページを参照下さい。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月２５日配信のメールマガジン労働情報第２００６号で厚労省が１０月２４日付で注意喚起した、詐欺集団の悪質問合せ等を紹介しました。電話・メール等で厚労省職員等を装い、個人情報を引き出すという悪質なものです。詳細は以下の通りです。注意しましょう！
●厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール・訪問への注意喚起／厚労省 厚生労働省は２４日、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール等の情報を 公開した。保険証が不正利用されている等として個人情報を聞き出そうとしたり、統 計調査担当を名乗って家族構成、年収、資産を尋ねる、就労条件総合調査のためとし て訪問し回答を求めるなどの事例を紹介し、注意を呼び掛けている。 ２４日厚労省発表「厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。」
第５０回衆議院議員選挙投票日も間近です。１０月２７日（日）です。私たちの未来を決める票を無駄にしてはなりません。棄権は危険！投票に行きましょう。２７日前の投票・期日前投票も可能です。以下の要領です。候補者の言動をしっかり見つめて貴方の選択を示しましょう。棄権は絶対ＮＯ！です。
１０月１日改定の最低賃金の運用が良くない、こんなことを思わせる労働相談が多く寄せられています。「基本部分は現行金額、増加分を手当で、ただし、採用当初は手当なし」、「契約切り替え時に差額分支払う」、「引上げ分を賄い代金として控除」等々よく思いつくと感心するものもあります。詳細は事業所が明らかになるのでご披露できませんが、より心配なのは、労働者に「解雇はＮＯ」、「人間関係が良いので我慢する」、「次の働く場所確保が大変」等と現状を受け容れる理由を捜している傾向があることです。労働者の皆さん違法を受け容れて働くくらいなら、親兄弟や知友人のスネをかじった方が世の中のためにはなるのです。ガンバロー！
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月２３日配信のメールマガジン労働情報第２００５号でＪＥＥＤ（高齢・障害・求職者雇用支援機構）が１０月７日に公表した、７０歳以上の定年制・継続雇用制度（定年廃止 も含む）のある企業への調査結果「データでみる ７０歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫」を紹介しました。以下の通りです。
●『データでみる７０歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を発表／ＪＥＥＤ 高齢・障害・求職者雇用支援機構は７日、７０歳以上の定年制・継続雇用制度（定年廃止 も含む）のある企業への調査結果を発表した。７０歳以上の定年制・継続雇用制度を導入 した理由は、「人手不足に対応するため」と「高齢者の技術・技能を活用するため」の概 ねどちらかを尋ねたところ、前者が５８．１％、後者が４１．２％。 「６５歳以降社員」に期待する役割は、「第一線での活躍」と「５９歳以下の正社員に対 する支援」のどちらかを尋ねると、前者が６１．４％、後者が３６．２％だった。 １０月７日付ＪＥＥＤニュース「『データでみる ７０ 歳以上の定年・継続雇用制度の 導入効果と工夫』を公刊しました」 調査概要（冊子）『データでみる ７０歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫』
ＪＥＥＤは各都道府県に支部を配置し、高年齢者雇用、障害者雇用の支援、職業能力開発の支援をおこなっています。北海道支部は札幌サンプラザ内に設置されています。調査概要では高齢者の存在が人材・技術の面に欠かせないとする一方で、組織若返りの停滞を憂慮する企業が多いとしています。若返りというのはどの年代のことを指すのでしょうか。人生１００年時代に備えた施策が進められ、労働者や地域の健康福祉増進と就労・生活環境整備が重要とされる中、エイジレスな環境が求められていると感じます。使い勝手・補充の観点ではなく、望むとき・安心に、納得する内容で生活が労働と共に創造される、労働の目的も環境維持・生活維持へと変化しなくてはならない時代ではないかと思います。７０歳からが挑戦となります、健康にしぶとく生き残りましょう。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月１６日配信のメールマガジン労働情報第２００３号で厚労省が１０月１１日に公表した「令和６年度版 過労死等防止対策白書」を紹介しました。以下の通りです。
●「過労死等防止対策白書」公表、医療・芸能従事者などの働き方を調査分析／厚労省 厚生労働省は１１日、「２０２４年版過労死等防止対策白書」を公表した。「過労死等 防止対策大綱」が重点対象としている業種等（医療、芸術・芸能分野）の分析では、医療 従事者の精神障害の労災認定件数（２０１０～２０年度）が増加傾向にあること、芸術・ 芸能では、週の拘束時間「６０時間以上」が３５．２％、１カ月当たりの休日数が「週１ 日に満たない」が２７．０％、「うつや不安障害がある」が３０．５％などとしている。 脳・心臓疾患の労災支給決定事案の分析では、２０２１年の認定基準改正で追加された 「勤務間インターバルが短い」と「拘束時間の長い勤務」がともに、「労働時間以外の負 荷要因別」事案数の２４．７％を占め、「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が２１．６％ となっている。 １０月１１日厚労省 「令和６年版 過労死等防止対策白書」を公表します 令 和 ６ 年 版 過労死等防止対策白書 〔 概要版 〕
白書では第３章・第５章に１７本のコラムが掲載されています。各種団体の取り組みや厚労省内の取り組みを紹介しています。第５章に掲載されたコラムＮｏ.３では「厚生労働省労働基準局監督課過重労働特別対策室」の取り組み「労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善」が紹介されています。以前地域の労組役員と地域労働基準監督署監督課が実施した安全パトロールを思い出させる内容です。是非、地方に復活させてほしいと思った次第です。
１０月１２日、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞について祝賛のメッセージを各構成組織・関係団体・議員に発出しました。以下の通りです。札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんは、組合員、知友人・ご家族に周知方お願いします。
２０２４年１０月１６日
札幌平和運動フォーラム発第５３号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 館山 政人
原水禁声明「日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）の
ノーベル平和賞受賞に際して」の発出について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、１０月１１日、日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を
受賞したことについて、原水禁が別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたしま
す。
第５０回衆議院議員選挙が始まります。今日公示日でした。候補者の拡声が津々浦々で耳に入ります。よく聞いて、しっかり見つめて選択しましょう。期日前投票もできます。棄権は絶対ＮＯ！です。
被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆敗戦国日本の被爆者組織が受賞したことに大変意義があります。いまのところ、この受賞についてキチンとコメントする政党は見られません。平和について・核廃絶について説く政党が直ぐに見つけられないのは残念でなりません。そのうち出てくるでしょうか！？
１０月１１日、札幌平和運動フォーラムは１０月２７日に実施予定とされている第２６回最高裁判所裁判官国民審査に関する取り組みを呼びかけました。以下の通りです。チラシを添付しいますのでご参照下さい。同国民審査は第５０回衆議院選挙投票日に同時に行うものです。下記チラシ参考の上取り組み方お願いします。
２０２４年１０月１１日
札幌平和運動フォーラム発第５２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 館山 政人
「第２６回最高裁判所裁判官国民審査」へのとりくみについて
日頃のご健闘に心からの敬意を表します。
さて、第５０回衆議院議員選挙が１０月２７日投開票で実施されることとなっていま
すが、これに合わせて第２６回最高裁判所裁判官国民審査が実施される予定です。
平和フォーラムは、国民審査制度の改革および憲法・人権を軽視する裁判官に批判を
集中するため、第２６回最高裁判所裁判官国民審査に向けて、チラシを作成しましたの
で、添付のチラシご活用ください。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月９日配信のメールマガジン労働情報第２００１号で連合が１０月４日に開催した第９３回中央委員会の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２５春闘では「(経済社会の)ステージ転換が確実となるよう取り組む」／連合中央委員会 連合（芳野友子会長、６９２万９，０００人）は３日、都内で中央委員会を開き、２０２５ 年度活動計画などを確認した。芳野会長はあいさつで、３３年ぶりの高い賃上げ率となった ２４春闘について、「『ステージ』転換に向けた大きな一歩となった」と評価する一方、 「大手組合と中小組合の賃上げ率の格差が拡大したことは率直に受け止めなければならない 」などと指摘。２０２５年の春季生活闘争に向け、「これまでの取り組みや課題をしっかり と踏まえて、ステージ転換が確実となるよう取り組む」姿勢を強調した。（ＪＩＬＰＴ調査部） ▽連合ウェブサイト ２０２４年１０月４日 第９３回中央委員会を開催
日頃、大変お世話になり、活用させていただいているＪＩＬＰＴの「メールマガジン労働情報」が２０００号に達し、記念企画が進められています。下記の通りです。今回は労災（通勤災害・労災保険）です。
平成15年に配信を開始した「メールマガジン労働情報」は、おかげさまで２０００号に到 達しました。記念企画として、ＪＩＬＰＴの現職および歴代理事長５名の学識者によるコ ラムをリレー形式でお届けします。 在任中の出来事や労働問題・労働政策研究を巡る課題、研究機関としてのＪＩＬＰＴの役 割などについて論じています。 引き続きのご愛読・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２回 業務災害・通勤災害と労災保険 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 山口 浩一郎 上智大学名誉教授 労災保険は、業務災害と通勤災害を主たる補償の対象としている（労災保険法７条参照）。 そして、この支給要件となっているのが、業務起因性とか通勤起因性といわれるもので ある。つまり、補償は、業務とか通勤が原因となって生じた災害（負傷、疾病、障害、 死亡）にかぎられるということである。 しかし、世の中の活動は複雑で、業務や通勤に「起因」していなくとも、これに「関連」 して起こる事故は山ほどある。 このような場合、労災保険はどう対応すべきなのだろうか。 メールマガジン労働情報2000号記念企画 第2回 業務災害・通勤災害と労災保険
高齢者が貴重な労働力・人材として重宝されています。労働条件据え置き～割引といった内容で懇願され、「よっしゃ」と気前よく引き受ける方、生活環境上仕方なくと引き受ける方等、様々ですが、確実に６５歳以上の労働力は増えています。そして、体力・身体能力の劣化に頓着しない仕事量・責任分野が労災の原因となっている事例もあります。業務関連は薄くとも、困っている仲間労働者を見れば、お節介と思われつつも厭わず手を差し伸べるシニア労働者も少なからず目にします。上記の２事例も、ひょっとすると経験豊かな熟練シニア労働者が被災されたのかもしれません。労働相談では、ここまでの重篤な被災ではないものの、「気を利かしたつもりなのに・・・」といった事例も寄せられています。１１月は過重労働を中心とした労災防止強化月間。１１月とは言わずシニア労働者を焦点に強化策を展開して欲しいと思いました。