全国ユニオン春季厚労省交渉の日程・場所が決まりました。以下の通りです。
日時:2025年3月13日(木)13時30分入室、14時30分開始 場所:衆議院第1議員会館 地下1階 第5会議室
要請事項は今月中に提出する予定とのことです。札幌地区ユニオンからも日常の労働相談や組織化などで憂慮する点ついてまとめてみませんか。札幌地区ユニオンの要望事項問い合わせは、書記長山本までご連絡ください。
全国ユニオン春季厚労省交渉の日程・場所が決まりました。以下の通りです。
日時:2025年3月13日(木)13時30分入室、14時30分開始 場所:衆議院第1議員会館 地下1階 第5会議室
要請事項は今月中に提出する予定とのことです。札幌地区ユニオンからも日常の労働相談や組織化などで憂慮する点ついてまとめてみませんか。札幌地区ユニオンの要望事項問い合わせは、書記長山本までご連絡ください。
日本労働弁護団は2月3日(月)「労働基準関係法制研究会「報告書」を受け、実効性ある労働者保護規制と労働組合活性化の具体化を求める声明」を出しました。この声明をうけ、2月19日(水)18時30分から、厚生労働省作「労働基準関係法制研究会報告書」について学習会を開催します。内容は以下です。
学習会第1弾 労働基準関係法制 研究会報告書を読む -労働組合活性化のために-
同弁護団では、今回の報告書には今後の労働法制の法改正に繋がることが示されているが、特に労働者、労働組合にとって、活用できることも盛り込まれている、としています。札幌地区ユニオンの1月25日第3回組織研修会では組合員から大きな疑問と不安の声が挙がっています。日本労働弁護団が重要と位置付ける「労使コミュニケーション」は労働組合の活性化のために必要なこととはいえ、官主導・使用者主導のみで進められるのであれば、また中小はおきざりの感がします。「労使コミュニケーション」の法的位置づけ・罰則付き運営等も検討すべきと考えます。
今回の学習会では、事前申込は不要です(参加費無料)。現地参加が難しい方は、YouTubeの同時配信をご利用下さい、としています。何度でも聞けそうで楽しみです。
1月31日の北海道新聞朝刊にも報じられた、労働契約法違反を争う東海大の非常勤講師8人の無期雇用転換拒否事件の東京地裁判決が注目されています。良い意味ではなく逆で、大学の拒否理由がすんなり認められた根拠が合理性が無いという点で注目されています。研究者でもない非常勤講師が大学教員任期法で定める10年に何故該当するのか、どう読み込んでも納得できません。皆さんも、まずは各報道紙面の情報を複数目を通し、考えてみましよう。8人の原告には道内関係者が1名含まれています。参考記事は以下をどうぞ。
「最高裁の判断に必要以上に引っ張られた判決」東海大学雇い止め訴訟、非常勤講師側が敗訴 東京地裁
1月31日、連合石狩地協・札幌地区連合会(以下、「全石狩地域闘争委員会」)は2025年度の春季生活闘争に臨む方針・日程等を確認しました。中央では中小労組を対象とした賃上げを6%以上と設定し、同日に開催された労使フォーラムで経営者団体に説明しています。全石狩地域闘争委員会では賃上げ方針について金額表示を以て提示し、18,000円以上(定昇+格差是正分)としました。また、20歳~65歳まで10段階の年齢別最低月例給も提示しこれを下回らないことを表示しています。これら賃金要求は2月末までに提出するとし、3月11日から13日を「最大の回答集中日(山場)」としました。また、雇用形態別・性別・企業規模別の不合理な給与処遇格差の解消に向けた社会的キャンペーンも実施するとしました。4月23日(水)には地場未解決組合解決促進集会を開催し、全体の早期解決に向け取り組むとしました。今後、要求提出から回答状況まで、都度ホームページ上で「春闘速報」に周知するとしました。札幌地区ユニオンは現在、各単組で春闘要求を検証していただいております。取り組みは年間総合労働条件改善闘争と位置付けています。この数値なども参考に時宜に応じた適切な要求を練り上げましょう。
札幌地区ユニオンは2月20日(木)18時30分より定例・第11回執行委員会を開催します。役員の皆さん、万障お繰り合わせの上、出席方お願い申し上げます。今日、参加要請の文章(発文第19号)を発送しました。
2025年1月31日 札幌地区ユニオン発第19号 各 執行委員 様 札幌地区ユニオン 代 表 小 林 幸 一 札幌地区ユニオン第26期第11回執行委員会について 日夜のご健闘に敬意を表します。 1月25日の第3回組織研修会は参加人数20名とやや小ぶりながらとても活発な議論が できました。講演会の講師を務めて頂いた齋藤耕弁護士の熱い語り口にグイグイと引き込 まれ、いろんな視点から意見が出されました。 齋藤耕弁護士はこのような当事者・労働者の対話の機会が増えていけば、日本の未来に 光明が差すという言葉に、勇気を貰いました。 また、新たな議題で皆が参加し議論しましょう。 気になるのが、労基の姿勢です。これまで、労働者保護は企業を監視指導することで実 践される、「サーベル行政」まっしぐらに進んできたものが急に労使コミュニケーション 重視の労基法見直しとなっています。企業・労基が労働者のコントロール方法を検討する ような会議は異常に映ります 問題点を労働者自らが指摘・追及する気概が求められます。頑張りましょう。 さて、このような中、札幌地区ユニオンは、第26期第11回執行委員会を下記の要件 で開催します。 各執行委員におかれましては、日程確保の上、出席方お願い申し上げます。 記 1.日 時 2025年2月20日(木)18時30分~ 2.場 所 ほくろうビル 4F 札幌地区ユニオン会議室 札幌市中央区北4条西12丁目 ほくろうビル 3.内 容 組織拡大/2025総合生活改善闘争・2025春闘/ 労働法制改悪対応/2025最低賃金/その他 4.出 欠 別紙 出欠状況報告書にて必ず報告願います。 5.報告先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで TEL011‐210-1200 FAX011-206-4400 e-Maill:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp 以 上
厚生労働省は1月27日、労働政策審議会に対し「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会安全衛生分科会で審議し、厚生労働省案を妥当と認め同日、福岡厚労相に答申しました。厚労省は同答申を今国会に改正法案として提出する予定です。同要綱では、既存の労働災害防止対策にフリーランスを含む個人事業者を加え、ストレスチェックについても、現在努力義務となっている労働者数50人未満の事業場も義務化します。そして高齢者の労災対策を強化するとしています。しかし、強化といっても努力義務に留まるもので、高齢者人材保護効果の不十分さは拭えません。詳細は厚労省ホームぺージをご参照下さい。
1月25日(土)「なくそう!官製ワーキングプア北海道集会」が北海学園大学内で開催されました。札幌地区ユニオン第2回組織研修会でご登壇・講師を務めていただた神代知花子さんをはじめ3人の市議会議員と川村先生のパネルディカッションを等が熱気と共に開催されました。詳細は以下のホームページをご参照下さい。
「第4回なくそう!官製ワーキングプア北海道集会が開催される(2025年1月25日)」
パネルディスカッションでは、非正規問題への労働組合の対応や労働組合と議員との連繋などが論点の一つになったとされています。川村先生は「非正規公務員問題を切り口に、自治体議員や労働組合の活動がよりいっそう活性化すれば、と思っています。」としています。頑張りましょう!
1月25日(土)札幌地区ユニオンは、ほくろうビル大会議室で第3回組織研修会を開催し、今般の労基研報告による労働基準法改定議論の検証と2025年度総合生活改善闘争方針案を議論しました。労働基準法改定議論の検証では日本労働弁護団北海道ブロックの齋藤耕弁護士から講演を受け、この法改定の背景と注意点について解説していただきました。同弁護士の解説を受け、参加者からは、今回の改定議論は経済界が必要とする労働者像に到達すべく、労働者が自主的に事業者との良好なコミュニュケーションを形成して且つ自ら努力することを法的にサポートするという趣旨が強く、労基署の企業監視・指導効果が希薄で危険ではないか、ジェンダー・平等・均等の視点・議論が全く感じられない今の状況に鈍感が過ぎる、努力に参加できない環境・今の脱法状態の職場に物言わず働かざるを得ない実状にある労働者は取り残されたままではないか等の意見が出されました。斎藤弁護士からは。当事者である労働者からの意見を考慮しない、検証しない制度議論は論外であり、このような労働者自ら議論する場から挙がる意見を集約することはとても大切とし、共に頑張りましょうと檄を発しました。後半の2025年度総合生活改善闘争方針案では山本書記長が「生活力向上」をスローガンとした、年間の労働条件改善の方針案を提案しました。山本書記長は、春季に集中的取り組まれる「春季生活闘争」に参加できない労働者が年々増加する中、春闘毎に格差が広がることに労働者として疑問を持つべきとしました。自社・自身の働き方に合致する交渉方法・内容を検討すべきとし、収入格差・制度格差には同一労働・同一賃金の考え方から給与・制度内容を見直すという視点で9つの課題設定を説明しました。提案された課題を構成組織内で議論し、2月14日まで改修提案送付受とし、2月17日からサンプル要求書を提示するとしました。2025年合生活改善の取り組みに参加しましょう。
連合北海道は1月22日に開催された「2025北海道政労使会議」の内容を「2025春季生活闘争ニュース」で紹介しました。昨年に引き続き2回目の開催です。共同宣言では「適切な価格転嫁」推進指針の周知を徹底し、積極的な価格協議による適正取引実現するとしています。
ふるって ご参加ください! 日 時:2025年1月25日(土)14時~ 場 所:ほくろうビル5階 会議室 次 第:開 会 14時 基調講演 14時5分 (70分) 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」(仮) (質疑 10分程度) 討 議 15時30分 ・2025年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会: 17時目途 参 加:事前申込制とします。1月22日(水)締切。 報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで TEL 011-210-1200 FAX 011-206-4400 ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以上
米海軍は、今年もミサイル駆逐艦の小樽入港強行を発表しました。これに対して連合北海道は民間港湾り軍事利用恒常化になつながるとして断固反対表明し。構成組織な大して抗議打電発信を発令しました。以下の通りです。札幌地区ユニオンは1月17日付けで北海道鈴木知事・小樽市迫市長充てに抗議打電を発信しました。1月23日には札幌パートユニオンが執行委員会を開催しこの取り扱いを検討し、早ければ同日中には対応するとしています。
2025年1月10日 連合北海道発第12号 各 産別・地協・地区連合代表者 様 日本労働組合総連合会北海道連合会 会 長 須 間 等 米海軍ミサイル駆逐艦ハワードの小樽港入港に反対する取り組み 日頃のご健闘に敬意を表します。 今年2月7日から12日の6日間、米海軍ミサイル駆逐艦ハワードが小樽港に入港する 予定にあることが発表されました。これまでも連合北海道は道内民間港への軍艦入港には 道内民間港を軍事利用する実績づくりとなることなどから反対し、諸行動に取り組んでき ました。 今回の入港は目的を軍艦にとっては軍事行動を意味する「通常入港」としており断じて 認めることは出来ません。 連合北海道は小樽港への入港に反対する「抗議FAX行動」に取り組むこととします。 産別・地協・地区連合におかれましては、下記要領にて「抗議FAX行動」を要請いたし ます。なお、この文書は地区連合には送付しておりませんので、地協より送付願います。 記 1.米海軍ミサイル駆逐艦ハワード (1)取組期間 2025年2月6日(木)まで ※入港予定前日 (2)行 動 先 ○小樽市長 迫 俊哉 〒047-8660 小樽市花園町2-12-1 小樽市役所 FAX:0134-25-1487 ○北海道知事 鈴木 直道 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁 FAX:011-251-3879 以上
1月17日、札幌地区ユニオン発信の抗議打電 鈴木直道北海道知事宛
1月17日、札幌地区ユニオン発信の抗議打電 迫俊哉小樽市長宛
ふるって ご参加ください! 日 時:2025年1月25日(土)14時~ 場 所:ほくろうビル5階 会議室 次 第:開 会 14時 基調講演 14時5分 (70分) 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」(仮) (質疑 10分程度) 討 議 15時30分 ・2025年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会: 17時目途 参 加:事前申込制とします。1月22日(水)締切。 報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで TEL 011-210-1200 FAX 011-206-4400 ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以上