５月２４日、ネット通販大手「アマゾン」のドライバー・配達員等１６人は、配達請負５社に対して１億１６８２万円の残業代の支払を求める訴えを横浜地裁に起こしたことを、代理人弁護団や支援労組とともに記者会見で公表しました。 原告の ドライバー・配達員等は 、配送荷物の量は多くどんなに時間を要しても日当は１万８０００円定額で、法定労働時間の１日８時間を超えて働いても賃金は変わらないとしています。 ドライバー・配達員等はアマゾンのアプリで業務を管理され、実態は労働基準法上の労働者にあたり、残業代が支払われるべきとしています。５月２４日配信のヤフーニュースがＴＢＳニュースの記事と共に紹介しています。
カテゴリー: 労働政策関連
6/22 札幌パートユニオン第40期定例学習会 第1回「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」
札幌パートユニオンは第４０期の定例学習会第１回を６月２２日(土)１４時より下記要領にて札幌地区ユニオン会議室で開催します。札幌地区ユニオンの第２６期第１回組織研修会と合同開催となります。組合員の皆さんは、下記要領をご参照の上、ふるってご参加願います。今回のテーマは、「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」です。公益通報者保護法は２００４（平成１６）年６月１８日に制定された後、８回の改定を重ね令２０２２（令和４）年６月１日からは、事業者の体制整備の義務化、事業者内部通報担当者の守秘義務及び保護される「通報対象事実」の範囲の拡大に改正を加えて現在にいたります。しかし、現状の制度利用は低調で、消費者庁トップが自ら利用促進を呼びかける程で、職場で十分な効果・保護が発揮されてはいないと感じます。現に労働相談では、福祉現場からの労働者被害が報告され、札幌パートユニオン組合員にも被害者が出ています。重篤な被害の可能性もある企業不祥事・事件も労働者を含む当該事業関係者による効果的通報が安全に執行されることで防ぐ可能性もあります。今回の研修会ではその可能性について勉強しましょう。
また、研修会では消費者庁が公開している動画消費者庁動画「内部通報担当者向け！１時間みっちり公益通報者保護法」 を視聴します。参加ご希望の方は是非事前にご覧ください。
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「スシロー」 退職者を含めたパート・アルバイトの未払賃金清算へ
回転ずし「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」（本社：大阪府吹田市）は労働基準監督署の是正勧告に基づき、退職者を含めたパート・アルバイト従業員へ未払賃金を支払うことを自社のホームページで明らかにしました。５月１６日、ヤフーニュースに掲載された毎日新聞記事が詳細を報じています。退職者を含める措置はあまり例を見ませんが、未払賃金計算の対象期間を「２０２１年４月から２０２２年８月まで」とした理由については開示されていません。
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求む！ハラスメント被害の救済強化
北海道労働局は「労働基準監督署別労働災害統計」で、札幌中央労働基準監督署と札幌東労働基準監督署がまとめた２０２３年の両署管内（石狩市浜益区を除く石狩管内）の労働災害発生状況（速報値）を公表しました。死亡と休業４日以上の労災件数は、４４４件・前年比４４．４％減と大幅に減少しているとし、対前年比で労災認定の新型コロナウイルス感染者が大きく減り、労災件数が減少したためとしました。今朝の北海道新聞１５面地域の話題で詳細を報じています。
今、相談現場ではハラスメント被害の相談が増えています。人手不足とはいえ職場の苛め・ハラスメントは減っていない感があります。総ストレス化でしょうか。職場のハラスメントでは被害者が孤立し精神的疲弊が大きく労災申請がとても困難です。労災認定件数が減ったとは言いつつも、ハラスメント被害による労災申請受理状況は被害現場の数に比例するとは言い難いのが実感です。「ハラスメント被害は労働局・労基署へ」との周知強化をお願いしたいです。
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厚労省 アルバイトの労働条件を確かめよう！」全国キャンペーン実施！
２０２４年３月８日厚生労働省は、学生アルバイトのトラブル防止のためとして「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施すると報道向けに発表しました。以下の通りです。
令和６年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します ～学生アルバイトのトラブル防止のために～ 厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始 める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペ ーンを実施します。 本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で１０回目となります。 キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前 に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレット（下記キャンペーンの概要の別添２ 及び別添３を参照）の配布などを行いますので、これからアルバイトを始める学生のみな さんはもちろん、既にアルバイトをされている方も、この機会にぜひ、ご自身の労働条件 を確かめてみてください。
ワークルール検定のテキストはお役に立つと思います、是非ご活用くださいと付け加える親切です。元北海道大学法学部教授の道幸哲也先生が心血を注いだワークルール検定です。学生さんには少しハードルが高いかもしれませんがキット役に立ちます。
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労働行政の人員体制改善強化が進みますように！
北海道新聞３月２２日の朝刊でも大きく取り上げられました。ハローワークの正職員が増そうです。ハロワークの非正規職員の多さについては、全労働や各地域のユニオンから毎年改善要望が挙げられています。内容は正職員化や職員数を大幅に増やすといった内容です。労働行政の定数削減は新自由主義経済政策を重用した時の政権が公務員定数２５%カットを発し進められました。達成目標年度を定め確実に減らせという乱暴なものです。ただ、その後の労働法制改悪により相談や問い合わせ、多様な救済制度創設等が続き、各労働行政の相談窓口は大混乱となります。北海道では連合北海道札幌地区連合会が２０００春闘から現地の労基(2ヵ所)・職安(3ヵ所)へ要請行動を開始し，しつこいくらいに人員増・体制強化を求めてきました。まだ、正職員１１１人の増と牛歩の歩みに近い内容ですが、厚労省も人員体制強化には乗り気のようです。引き続き地域の厳しい雇用情勢・労働相談の内容を訴えて、定員増・体制強化を実現しましょう。労働者が更に安心できる窓口となるように。
３月２１日 ヤフーニュースで紹介された記事（配信元は「KYODO」）
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非正規の手当格差に労基署の指導急増（茨城ﾕﾆｵﾝ ﾆｭｰｽﾚﾀｰ第205号）
２月２６日に厚労省主導の正社員と非正規社員の不合理な賃金格差是正指導強化の内容を掲載しました。組合員諸氏より内容がイマイチ分かりにくいとのご指摘がありましたところ、茨城ユニオン発行のニュースレター第２０５号に分かり易い解説記事が掲載されました。以下のとおりです。参考にされてください。引用についてはご快諾いただきました。茨城ユニオンの皆さんありがとうございます。
茨城ユニオン ニュースレター第205号（2024.3.1）本文（印刷はこちら）
同ニュース本文では、労基・労働局への積極的な情報提供の重要性を呼びかけています。全く同感です。頑張りましょう！
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「時間外労働の上限規制」 従業員増は必須！
２０１９年４月から大企業に、２０２０年４月からは中小企業を対象に「時間外労働の上限規制」が適用されています。２０２４年４月からはこれまで猶予されていた、建設業、トラック・バス・タクシードライバー及び医師についても適用開始となります。厚生労働省では円滑な運用開始となるよう開設動画をアップしています。以下のとおりです。
適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイトはたらきかたススメ
今までが適正人員を無視というか考慮せず業務運用していたということです。適正人員を守ることが大前提です。
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内部通報制度の周知 労働者保護を詳細に！
今日の新聞報道やヤフーニュースで消費者庁が 「内部通報制度」の内容周知を強化すると宣言しました。消費者庁の就労者１万人を対象とした「内部通報制度」に関するアンケートで制度自体を理解していない数値が５０%に達したことへの対応です。内容は以下のとおりです。
「内部通報制度」は、公益通報者保護法により従業員数３０１名以上の事業者に体制整備が義務付けられていて、勤務先の法令違反に関する相談等を受け付け、調査した上で是正する制度とされています。最近、介護施設・障害者施設等で虐待や不法就労を通報した施設従業員が苛められ・冷遇の後、解雇又退職に追い込まれるという事例が報道されています。ただ、これまでも介護・障害者施設等福祉分野の施設では従業員数の多寡に関わらず、勇気をもって告発・通報し退職を余儀なくされた従業員は少なくありません。今の「内部通報制度」でも告発した従業員の安全保障は実際のところ担保されていません。告発した従業員の安全保障がどのように確保されるのか、そこの仕組みと説明、そして告発従業員の不利益は生じさせないということを明言して欲しいです。
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公務職場の非正規賃金格差指導へ後押しを！
自治体の非正規職員の数が増えています。２０２０年の調査時点より６．９％増え２０２３年４月１日時点では７４万２７２５人と総務省はまとめています。一方正規職員は２０２２年調べで２８０万３６６４人としています。今日のヤフーニュースが調査内容を報じています。窓口業務や住民サービス業務が増え会計年度任用職員を増員して対応する自治体も見られ、また体育館等公共施設等は行政サービスを指定管理者制度等により民間が担うもので、公共サービスに係る労働者はさらに多いのではないでしょうか。当然正規公務員との賃金格差・処遇格差は大きく、各地で格差解消・処遇改善の取り組みも行われています。今日の日本経済新聞に「非正規の手当格差、指導急増」との記事が掲載され、厚労省主導の正社員と非正規社員の不合理な賃金格差是正指導強化の内容が報告されています。岐阜労働局の取り組みを中心に解説され、端緒は同一労働・同一賃金に係る法制度とハマキョウレックス・長沢運輸の訴訟の様です。これを機に全国の労働局の統一行動が展開されることを期待せざるを得ず、指導が公務職場へも波及するよう各地で後押ししましょう。