労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月３０日配信のメールマガジン労働情報第２００７号で厚労省が１０月２５日付で公表したフリーランス向け「労働者性に関する相談窓口設置」を紹介しました。以下の通りです。

●フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口を労基署に設置／厚労省

厚生労働省は２５日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される１１月１日
に合わせて、自身の労働者性に疑義があるフリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監
督署に設置すると発表した。
フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら自営業者として扱われ、労基法等に
基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されているとし、相談窓口では、労働者
性の判断基準の説明や「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行う。
同省は、今回の取組みを通じて、フリーランスとして契約しながら実態は労働者となってい
る人たちの労働環境整備に努めるとしている。

１０月２５日　厚労省発『「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を
労働基準監督署に設置します』

厚労省チェックリスト「あなたの働き方をチェックしてみましょう 
～その働き方、「労働者」ではないですか？～」


厚労省提供「労働基準法における労働者性判断に係る  参考資料集」

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１０月２８日、北海道労働局は１１ 月２日（土）に実施する「過重労働解消相談ダイヤル」の実施内容を公表しました。これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして実施するものです。過重労働や労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法の考え方の説明や、労働基準法などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。詳細はホームページを参照下さい。

「過重労働解消相談ダイヤル」概要

■フリーダイヤル
０１２０ － ７９４ － ７１３（携帯電話からも無料）

■受付日時 １１ 月２日（土） ９：００～１７：００

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月２５日配信のメールマガジン労働情報第２００６号で厚労省が１０月２４日付で注意喚起した、詐欺集団の悪質問合せ等を紹介しました。電話・メール等で厚労省職員等を装い、個人情報を引き出すという悪質なものです。詳細は以下の通りです。注意しましょう！

　　●厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール・訪問への注意喚起／厚労省

厚生労働省は２４日、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール等の情報を
公開した。保険証が不正利用されている等として個人情報を聞き出そうとしたり、統
計調査担当を名乗って家族構成、年収、資産を尋ねる、就労条件総合調査のためとし
て訪問し回答を求めるなどの事例を紹介し、注意を呼び掛けている。

２４日厚労省発表「厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。」

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第５０回衆議院議員選挙投票日も間近です。１０月２７日（日）です。私たちの未来を決める票を無駄にしてはなりません。棄権は危険！投票に行きましょう。２７日前の投票・期日前投票も可能です。以下の要領です。候補者の言動をしっかり見つめて貴方の選択を示しましょう。棄権は絶対ＮＯ！です。

１０月１日改定の最低賃金の運用が良くない、こんなことを思わせる労働相談が多く寄せられています。「基本部分は現行金額、増加分を手当で、ただし、採用当初は手当なし」、「契約切り替え時に差額分支払う」、「引上げ分を賄い代金として控除」等々よく思いつくと感心するものもあります。詳細は事業所が明らかになるのでご披露できませんが、より心配なのは、労働者に「解雇はＮＯ」、「人間関係が良いので我慢する」、「次の働く場所確保が大変」等と現状を受け容れる理由を捜している傾向があることです。労働者の皆さん違法を受け容れて働くくらいなら、親兄弟や知友人のスネをかじった方が世の中のためにはなるのです。ガンバロー！

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月１６日配信のメールマガジン労働情報第２００３号で厚労省が１０月１１日に公表した「令和６年度版　過労死等防止対策白書」を紹介しました。以下の通りです。

●「過労死等防止対策白書」公表、医療・芸能従事者などの働き方を調査分析／厚労省

　厚生労働省は１１日、「２０２４年版過労死等防止対策白書」を公表した。「過労死等
防止対策大綱」が重点対象としている業種等（医療、芸術・芸能分野）の分析では、医療
従事者の精神障害の労災認定件数（２０１０～２０年度）が増加傾向にあること、芸術・
芸能では、週の拘束時間「６０時間以上」が３５．２％、１カ月当たりの休日数が「週１
日に満たない」が２７．０％、「うつや不安障害がある」が３０．５％などとしている。
　脳・心臓疾患の労災支給決定事案の分析では、２０２１年の認定基準改正で追加された
「勤務間インターバルが短い」と「拘束時間の長い勤務」がともに、「労働時間以外の負
荷要因別」事案数の２４．７％を占め、「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が２１．６％
となっている。

１０月１１日厚労省　「令和６年版 過労死等防止対策白書」を公表します

令 和 ６ 年 版 過労死等防止対策白書 〔 概要版 〕

　白書では第３章・第５章に１７本のコラムが掲載されています。各種団体の取り組みや厚労省内の取り組みを紹介しています。第５章に掲載されたコラムＮｏ.３では「厚生労働省労働基準局監督課過重労働特別対策室」の取り組み「労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善」が紹介されています。以前地域の労組役員と地域労働基準監督署監督課が実施した安全パトロールを思い出させる内容です。是非、地方に復活させてほしいと思った次第です。

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　　　　　　　　【改定後の特定最低賃金（時給）】

　　 鉄鋼業　　　　　　　　　　　　　　　　１１００円（現行比７０円増）

　　電子部品・デバイス・電子回路、
　　電気機械器具、　　　　　　　　　　　　 １０４９円（同５２円増）
 　 情報通信機械器具製造業

　　船舶製造・修理業、船体ブロック製造業　 １０４０円（同５０円増）

    処理牛乳・乳飲料、
    乳製品、砂糖・　　　　　　　　　 　　　１０４８円（同５２円増）
　　でんぷん糖類製造業

８月３０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９９０号を配信し、厚労省が８月２９日に公表した２０２４年度の地域別最低賃金改定額の状況を紹介しました。以下の通りです。

●最低賃金、２７県で国の「目安」上回る、平均額は１,０５５円に／厚労省

厚生労働省は２９日、地方最低賃金審議会が答申した２０２４年度の地域別最低賃金の改
定額を取りまとめた。中央最低賃金審議会答申の目安額５０円（Ａ～Ｃランク共通）を上
回る引き上げが２７県で答申された。最高は徳島県８４円、次いで岩手、愛媛５９円、
島根５８円等。
これにより、改定額の全国加重平均額は１，０５５円（昨年度１００４円）と目安通りの
改定の場合の１，０５４円を上回り、１９７８年度に目安制度が始まって以降で最高額と
なった。
最高額（東京都１，１６３円）に対する最低額（秋田県９５１円）の比率は８１．８％
（昨年度８０．２％）で１０年連続の改善。引上げは、１０月１日から１１月１日までの
間に順次発効される予定。

９/２９厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」

令和６年度　地域別最低賃金　答申状況

８４円引上げの徳島県、５９円引上げの岩手県・愛媛県そして５８円引上げの 島根県。北海道の地域経済状況と何が異なるのか。景気回復に対峙する地元の姿勢・気迫が審議会をリードしたとしか思えません。こういう地域はどんな災難が来てもの乗り切るでしょう。果たして、今年も平均額を下回る（―４５円）北海道はどうか、中央に対峙してでも自らの主張を通す強い意志が公労使三者にあるかということだと思う。最賃の持つ影響力を分析し格差解消へのとっかかりとする「労」に対して「使」と「公」はどうか。北海道の審議会が提出した２０２４年度最低賃金改定に関する答申書を読んでみましょう。

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２０２４年度の地域最低賃金の審議がヒートアッブしています。中央目安は全国一律５０円ＵＰと早々に結審し、北海道では労使双方とも強い不満を述べながらも８月５日に目安通りという公益見解のゴリ押し的結審となりました。共同通信の調べでは、８月１３日時点で２０県の審議会が目安への上乗せで化身し結審となっています。鳥取県の７円上乗せを筆頭に１円～６円の幅で上乗せとのことです。詳細は８月１３日付ヤフーニュースをご覧ください。

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