令和６年に入り北海道内では死亡労働災害が多発しています。例年冬季間に死亡者数が増加する傾向にある北海道は労働災害が多発することが懸念されるとし、北海道労働局（三富則江局長 ）は、安全衛生活動の総点検を傘下事業場に周知徹底を図るよう安全衛生関係団体等に要請しました。 内容は以下の報道発表資料のとおりです。
カテゴリー: 労働政策関連
1/29「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」ひらく
日本労働弁護団北海道ブロック事務局長 加藤丈晴弁護士より、１月２９日に開催された「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」の終了報告及びYouTubeアップが配信されました。以下のリンクからご覧いただけます。北海学園大学川村教授のフロア発言（会計年度任用職員等）は迫力あります。必見です❕
川村先生、皆様 昨日は当ブロックが主催する、 「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」 に、多数のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。 おかげさまで、約５０名の方にご参加いただき、大変充実した学習会となりました。 特に会場の確保や資料の準備にご尽力いただいた桃井さんはじめ札幌地域労組の皆様に は、厚くお礼申し上げます。 また、当日会場発言をいただきました、佐賀さん、川村先生にもお礼を申し上げます。 学習会の様子は、以下のリンクからYoutubeでご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=hvZeRryUjyU 昨日ご参加いただけなかった皆様は、こちらからご覧いただくとともに、 非正規雇用問題にご関心のある方々にも、このリンクをお知らせいただけますと幸いです。 今後も当ブロックとしましては、非正規雇用問題にしっかりと取り組んでまいりますので、 引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 *********************************************** 弁護士 加 藤 丈 晴 北海道合同法律事務所 E-mail: takekato@hg-law.jp HP: http://www.hg-law.jp TEL: (011)231-1888 FAX: (011)231-1785 ***********************************************
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視聴要請1/30「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」
１月１７日、CUNNは日本労働弁護団が主催する「労災保険「メリット制」の今後について考える緊急集会」への参加を加盟団体等へ要請しました。同集会は１月３０日に連合本部会館で開催されます。YouTubeでも配信されることから視聴参加も呼び掛けています。詳細は下記配信文、チラシをご参照ください。
コミュニティユニオン全国ネットワーク事務局長 川本浩之 疲れさまです。以下の通り緊急集会が開催されます。あんしん財団事件の当該は、東京管 理職ユニオンの組合員です。また、私が「労働者団体」の一つとして、「全国労働安全衛 生センター」から発言する予定になっております。労災保険料のメリット制は、労災隠し の温床、大企業の保険料を中小企業が肩代わりしている、日本医師会も反対しているなど 、まさに百害あって一利なし、廃止すべきであるという立場です。 ユニオン関係者の参加、配信の聴取を呼びかけます。平日の昼間なので早めにご案内した 次第です。
一昨年末から昨年春にかけてＣＵＮＮでも強力な反対行動を展開しました。昨年３月８日には日本労働弁護団の２０２３年２月１７日付「労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、メリット制の あり方について見直しを求める幹事長声明」を紹介し全国の仲間へ反対行動を呼びかけました。労政審容認が報じられた後も引き続き行動している取り組みです。是非、参加しましょう。
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通った❕ 福岡市水道サービス従業員ユニオンの「労働協約地域拡張適用」申立
福岡県は、１月５日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが２０２３年２月９日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を２０２４年４月１日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。
小委員会の議論では労働協約の適用範囲が７３%弱である現状を４分の３に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、３地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは９月３０日に開催した第２回組織研修会（本サイト掲載済み）で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。
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高年齢者雇用に我慢を強いるな❕
１２月２７日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第第１９２７号を配信し 、厚生労働省が１２月２２日に公表した２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。
●２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省 厚生労働省は２２日、２０２３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。 ２０２１年４月に努力義務化された７０歳までの就業確保措置の実施済み企業は２９．７％ （前年度比１．８ポイント増）、中小企業は３０．３％（同１．８ポイント増）、大企業 は２２．８％（同２．４ポイント増）。従業員２１人以上の約２３万７，００６社からの 報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。 厚労省１２月２２日発信「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」 厚労省１２月２２日報道発表資料
人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、６５歳からの崖賃金・７０歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。
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格差拡大とならぬ最低賃金引き上げ運動を❣
１２月２１日、連合芳野会長は最低賃金引上げについて２０３５年までに時給１６００円を超える水準まで段階的に取り組んでいく方針を明らかにしました。１２月１５日の北海道の最賃対策委員会では、２年間で全都道府県の時間給１０００円以上到達を目指すとの方針が示されましたが、２１日の内容はこれをさらに発展させていく内容と言えます。詳細は以下のＮＨＫをご参照ください。
12月21日のNHKニュース「連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超え」報道
今年の最低賃金引上げ結果は全国平均１００４円です。北海道は９６０円。なんとなく大企業・労働者が多い大都市の最低賃金がどんどん引きあがり、平均は引きあがるものの、地方の最賃は１０００円にも到達しないという状況が目に浮かびます。２０３５年までの１２年間で格差拡大とならぬようしっかりと取り組んでいきましょう。
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１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」（厚生労働省） 啓発動画集必見！!
厚生労働省は、毎年１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
下記のサイトを閲覧してみてください。裁判判例集や動画集など、大変参考になります。労組の研修でも使えそうです。まずはご覧ください。推進チラシやポスター等が手に入れば即研修会といきたいのですが・・・
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雇用保険加入要件緩和／給付制限期間短縮を議論 13日労働政策審議会
厚生労働省労働政策審議会は１２月１３日、第１８９回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険の制度改定の取りまとめ案を発表しました。同案では「週２０時間以上」の加入要件を「週１０時間以上」とすることや、自己都合離職者の給付制限期間を1ヵ月に短縮する内容が説明されています。２４年１月迄に詳細を詰め、同年の通常国会に法案提出するとしています。加入要件の労働時間の要件緩和により雇用保険加入者は５００万人増えると見込まれています。詳細は以下を参照して下さい。
加入しやすく、退職しやすい制度とならぬようしっかりとした歯止が必要です。短時間労働者の加入者への長期雇用インセンティブを設定できないのでしょうか。
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令和４年 北海道労働局管内の送検53件 人手不足影響か！
１２月１２日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に道内 １７ 労働基準監督署・支署が労働安全衛生法違反及び労働基準法等違反事件として送検した内容を公表しました。詳細は以下のとおりです。
１２月１２日公表「令和４年の北海道労働局管内における送検状況」
２０２２（令和４）年４月１日から１２月までの送検件数は５３件（対前年比＋７）で、労働安全衛生法違反３６件（対前年比＋８件）、最低賃金法違反が９件（対前年比同数）、労働基準法違反が８件（対前年比－１件）です。労働安全衛生法違反が増えているということは、やはり人手不足が影響しているようです。
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北海道特定最低賃金４業種の改定と中小企業・小規模事業者支援策の周知
北海道労働局は１２月１日から改定される北海道特定最低賃金（４業種）の周知と併せ、最低賃金引上げに伴う、中小企業・小規模事業者支援策を周知しています。詳細は以下のとおりです。支援策はメニューも多く一読では理解しにくいところもあります。是非、北海道労働局担当窓口にご相談されてはいかがでしょうか。無料です。
北海道労働局１２月１日公表「北海道特定最低賃金（４業種）改定と中小・小規模事業者支援策」
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