第５１回衆院選の取り組みが各地で熱を帯びています。当初、各党・各候補は、特に野党は１月２３日の衆院解散の不当性を訴え、政権与党は信任確認という大義アリと訴えていました。その後、各党・候補共に各論展開の遊説に徹しています。ただ、やはり票を投じる私たちは、何故解散なのか、政権与党を含む各党・各候補の主張に合理性があるのかを今一度確認する必要があります。平和フォーラムが主宰する「戦争をさせない1000人委員会」では、この度飯島滋明名古屋学院大学教授（憲法学・平和学）及び清水雅彦日本体育大学教授（憲法学）監修の解説チラシ「どうかんがえる？ 衆議院解散総選挙２０２６」を作成しました。組合員の皆さん是非ご一読の上、投票先選択の参考にして下さい。チラシの内容は以下の通りです。
カテゴリー: 労働政策関連
ゾンビ「解雇の金銭解決法案」阻止！ 労政審の議題にしてはならない。
２月２日の日本経済新聞に解雇の金銭解決（救済）に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和（撤廃）と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ！
２月２日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、３たび議論」 厚労省が検討、労働者の８割理解せず』
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
スキマバイト直前キャンセルの支払命令再び！1/30
今、市井で流行の「スポットワーク（スキマバイト）」の直前キャンセルに賃金支払いを命じる判決が出ました。詳細は１月３１日に配信されたヤフーニュース（読売新聞オンライン提供）でご確認下さい。神奈川簡裁の小泉孝博裁判官は、「仲介アプリ上の求人に応募する『マッチング』の時点で労働契約が成立しており、一方的なキャンセルは解雇権の乱用だ」とする原告側の主張を全面的に採用しました。労働契約成立の時期を示した画期的判決です。
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高市内閣の外国人労働者施策 現況の差別被害には触れず！
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１月２８日配信のメールマガジン労働情報第２１２３号で１月２３日の閣僚会議で確認した外国人労働者施策を紹介しました。日本に働くにあたっての遵守事項を列挙したもので、「迎え入れる」という姿勢は微塵もありません。「働かせてやる」風な居丈高さが表れていて、今、外国人労働者に向けられている差別・攻撃については何等触れられていません。全国ユニオンやＣＵＮＮの相談電話には、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられ、中には家族等の身辺保護に及ぶ内容も含まれています。労働環境と生活安全にもう少し触れてもいいのではないでしょうか。詳細は以下の通りです。
●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府 政府は２３日、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」 を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在 留資格に係る制度の運用に関する方針」、「育成就労に係る制度の運用に関する方針」 を決定した。「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵 守や各種制度の適正化、土地取得ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策 等を示している。 特定技能・育成就労については、分野別の運用方針（案）で受入れ上限数を２０２８年 度末までの５年間で計１２３万１，９００人と設定。人材の基準として育成就労、特定技 能１号、２号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重 要事項では、育成就労の転籍制限を分野によって原則の１年ではなく２年以内とすること や、分野共通の基準を上回る「上乗せ基準」を設定すること（例：自動車運送ではより高 い日本語能力水準を求める）ができるとした。 １月２３日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する 関係閣僚会議（第２回） 分野別運用方針（案）の主要な記載事項 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 特定技能制度および育成就労制度にかかる分野別運用方針の閣議決定に対する連合事務局長談話
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令和６年度都道府県・市区町村障害者虐待事例 相談増 対処は追い付かず
１２月２４日、厚生労働省は、令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表しました。以下の通りです。
令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
調査では、２０２４（令和６）年度に障害者が家族や障害福祉施設・事業所の職員から受けた虐待は３７７０件で、対前年比は２９３件増の過去最多を更新したとしました。被害者数は４５２８人（３人は家族による虐待・死亡）です。厚労省の担当者は、虐待件数の増加を「市区町村などへの相談や通報の意識が高まっているためだ」としています。家族による虐待は２５０３件で、
被害者は２５１８人、虐待件数の内訳を行為別（複数回答）で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が６６・１％を占め、暴言など心理的虐待は３１・９％、障害年金を与えないなどの経済的虐待が１６・５％となっています。
福祉施設・事業所の職員による虐待は１２６７件で、被害者は２０１０人、行為別（複数回答）では、身体的虐待が５１・６％、心理的虐待が４７・３％、性的虐待が１１・１％となっています。
この調査は、障害者虐待防止法に基づき１２年度以降、毎年実施しているもので、精神科病院での虐待は含まれていません。通報制度ができて被害が最小限度に収まり、年々減少する方向に向かうとよいのですが、そうもいかないようです。介護・福祉・保育の現場同様、人員・処遇・技能育成が追い付きません。
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通報で虐待発覚増！ 要 急ぎ改善「人員・処遇・技能」
１２月２５日、厚生労働省は介護職員による高齢者虐待に関する２０２４年度の調査結果を公表しました。介護施設などの職員による虐待件数は前年度比８．６％増の１２２０件と、過去最多を更新していいます。厚労省は虐待防止の周知が進み、自治体への相談・通報が増えたためとみている。詳細は以下をご覧ください。
令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果
内部通報等の法改正が上手く作用し、自治体への相談・通報が増えたのでしょうか。少し残念です。「虐待」なので被害者の方の肉体・精神に異常は出ています。これを通報が無ければ発覚しないとは介護保険制度の理念も何もあったものではありません。今後、更に増えていくでしょう。人員・処遇・技能が改善向上されない限り虐待は増えます。通報が増えたことを「虐待が増加」「隠蔽も含めればもっと多い」と捉え、急ぎ改善されなければなりません。介護保険制度創設の頃、民主党はこの分野に強かったのですが・・・頼んます。
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労基法改悪案 ２６年通常国会見送り 要注意！
厚生労働省は、更なる労働基準法改悪へのアプローチとして注目されていた「労働基準法改正案」の２０２６年度通常国会提出を見送るとしました。１２月２６日の上野厚生労働大臣が定例記者会見で明らかにしました。「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに向け、労政審等で勤務時間インターバルや裁量労働制の拡大等が議論されてきました。今後、高市政権による「日本成長戦略会議」で労働時間規制緩和を検討するとし、仕切り直しとしています。１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ）等が報じています。
１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ 配信）
高市首相の冒頭発言が影響していて、とても評判が悪い中の議論はまずいと思ったのでしょう。また、企業側の評判も宜しくなく、活用を切望するのはとても少ないとの報告が上がったのでしょうか。今後の官邸内で開催される「日本成長戦略会議」の内容・出席者を注視しましよう。悪だくみを監視しましょう。
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直前キャンセルに給与支払い（交通費含）判決！
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１２月１２日配信のメールマガジン労働情報第２１１４号で「スポットワーク」に申し込み、直前キャンセルされた大学生の給与支払いを命じた東京簡裁判決を紹介しました。労働相談にも多くの直前キャンセル・給与未払への問合せ対応があります。全国ユニオンの厚労省交渉では、これら事例を説明し、申し出に対する行政指導強化を求めています。厚労省は、個別事案に対する検討・判断が必要とし、全国の労働局・労基署への統一対応をー通知するには至りません。このような事例を積み重ねるしかないのでしょうか。それでも、。今回の判決の意義は大きいです。
●「スポットワーク」巡り支払い命令、直前キャンセルの飲食店側に／東京簡裁 仕事や家事の空いた時間に働く「スポットワーク」で、直前にキャンセルされた仕事の 賃金が未払いだとして、神奈川県の大学生の男性（21）が名古屋市の飲食店運営会社を訴 えた訴訟の判決が１０日までに東京簡裁であった。 会社側が出廷せず、中出卓哉裁判官は請求通り６８００円の支払いを命じた。９日付。 男性側の代理人弁護士への取材で分かった。スポットワークの直前キャンセルを巡る判 決は初めてとみられる。 訴状によると、男性は５月、仲介アプリ「タイミー」を通じて東京都内の飲食店の仕事 に応募。マッチングが成立したが、勤務前日にキャンセルされ賃金が支払われなかった。 タイミーは当時、労働契約は出勤時に成立するとしていた。７月に厚生労働省が出した 見解を受け、９月からマッチング時点に変更した。 代理人の牧野裕貴弁護士は取材に「過去のキャンセル分は違法状態が続いている。 未払い賃金請求が公に認められた意義は大きい」と話した。運営会社は「担当者が不在 でコメントできない」とした。 （時事通信 ２０２５年１２月１０日（ヤフーニュース）） ▽参考：「知らない」では済まされない「スポットワーク」の労務管理 （使用者向けリーフレット）
「職場のﾊﾗｽﾒﾝﾄ撲滅月間」企画 活用しよう！
１１月２６日、厚生労働省はホームぺージで１２月の｢職場のハラスメント撲滅月間｣の内容発表しました。ハラスメントのない職場づくり推進のため、集中的な広報・啓発活動を実施するとしています。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催され、業界団体や企業における取組事例などを紹介されます。奮って活用しましょう。詳細は以下のページをご参照下さい。
１１月２６日厚労省発表「１2月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」
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Ｒ6年 68件送検 労安法・労基法・最賃法等違反
北海道労働局は１１月１９日、ホームぺージで２０２４（令和６）年に送検した安全衛生法違反、労働基準法等違反及び最低賃金法違反被疑事件の内容を公表しました。以下のとおりです。
11月19日 北海道労働局公表「令和６年の北海道労働局管内における送検状況 」
北海道労働局は、２０２４（令和６）年１月から１２月迄に、４８件（対前年比＋４件）の司法事件を検察庁に送検したとし、内訳は、①労働安全衛生法違反が２９件（対前年比＋１件）、②最低賃金法違反が６件（対前年比－２件）、③労働基準法違反が１３件（対前年比＋５件）としています。ここ５年間の比較では労働基準法違反はトップで、労働安全衛生法違反２番目の送検状況です。最低賃技法違反は最も低く、労働環境切利下げ、残業未払・長時間労働強要という従業員酷使が顕著です。北海道労働局は、重大又は悪質な事案は送検手続を駆使しながら厳正に対処することとしています。
【告知】
札幌地区ユニオン 第２７期 第３回組織研修会開催します。
日時：２０２５年１２月２０日（土）１４時～
場所：ほくろうビル内会議室
内容：➀特別講演 「ジェンダー平等 職場の取り組み」
講師 依頼中
➁２０２６札幌地区ユニオン 総合労働条件改善闘争方針（案）
提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
備考：１１月２０日第７回執行委員会で承認され次第
文書及びこのページでご案内します。