今朝の日本経済新聞は最低賃金額と募集賃金との差が縮小している（全文閲覧には登録が必要です。）と報じました。これまでの１５０円程度の差が１００円未満にまで縮小しており、募集する企業の賃上げ余力がなくなってきているとの分析です。この傾向を詳細に説明しているのが、宮野宏樹氏が管理するホームページ「ｎｏ＋ｅ」です。 ご一読ください。ここ３年間の官製春闘で５％以上の賃上げ成果を評価する声はあります。しかし、格差の解消に効果があったという報告は聞きません。小規模事業主は発注者たる大手企業の締め付け注文と酷政による物価高で利益確保はままならず、当然従業員への賃金改善に回る資金確保に事欠き、強いては人材流出を止められない、富の格差は埋まるどころか広がる一方です。経済格差の是正に向けた緊急政策、取り分け賃上げ原資確保に向けた特別原資確保策が必要なのです。最低賃金議論が本格化する前に打ち出せないものか・・・。
カテゴリー: 労働政策関連
全事業所に義務化「従業員のストレスチェック」
５月１８日、労働政策審議会は昨年５月に成立した改正労働安全衛生法に定める全事業所の「ストレスチェック」義務化の施行期日を２０２８年４月と明示しました。「ストレスチェック」は、働く人の心理的負荷を定期的に調べるもので、昨年５月の改正労働安全衛生法の中で方針化されました。背景には、精神障害の労災認定件数の増加傾向があり、５０人未満の事業所についても「努力義務」から「義務化」が必要とされました。５月１８日のヤフーニュース（共同通信 配信）に詳細が資料と共に掲載されています。
５月１８日付ヤフーニュース「ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省」
２年先というのが引っ掛かります。その間、十分な周知と相談窓口の開設による事案の掘り起こしが必要です。「労災防止指導員」による巡回指導の制度が残っていれば効果は一段と上がるとのにとつくづく思います。この制度の廃止が職場の安全衛生の劣化に繋がったのは事実で、当時の事業仕分け責任者は罪深い。何を思い、どこに相談してそのような仕分けをしたのか、情けない。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
労弁北海道ＢＬＫ主催 労働組合向け学習会２題
高市政権発足以降、政財界共に労働法制改悪に向けた積極的言動が続きます。今年頭には、財界トップが厚労大臣へ面会して裁量労働制導入促進をまず大企業労使間で進めようと提言し、高市首相にあっては肝いり的諮問会議を労政審議論を超すように堂々と開始し報道機関に進捗ぶりをアピールしています。労働法制への誹謗中傷「岩盤規制」呼ばわりに逐次怒りＭＳＧも示めさず、定期総会・メーデー等に来賓扱いとして招き、組合員へは批判的言動・看板・横断幕を禁ずるという、場当たり的事なかれ姿勢が招いた当然の帰結です。現場労働者・労働組合が「連帯」を合言葉に各地で「おかしいものには屈しない」と発言し、時を経ずして「大頑塊」となって多くの労働者の道標となるように頑張りましょう。この様な中、日本労働弁護団北海道ブロックでは労働組合員向け学習会２第を企画し、多くの労働者の参加を呼び掛けています。会場参加とＺＯＯＭ参加のハイブリッド方式です。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、知友人お誘い合わせの上、積極的参加を御願いします。詳細は以下のリーフで確認してください。
労働時間規制緩和では、裁量労働制適用範囲の拡大が経営者団体の最優先案件です。この制度を議論するとき、２０１７年の時間外労働時間の上限規制緩和に労働団体が合意し、結果、「過労死ライン」とされる残業時間に合法的解釈・主張の可能性を残したことが強烈なボディブローとして労働者側に被さります。過労死被害のご家族には、大変な厄災として強く非難される方もおられます。何としても、この規制緩和は跳ね返し「廃案」強いては「内閣退陣」まで持っていきたいものです。
年号が「平成」に替わっても各労働組合の大会議案書には、平和と人権に関する項目が方針化され、組合員の福利厚生には自主努力として「労働福祉団体」の利活用促進と共助拡充が記載されていました。生活地域の安寧と健全な発展が労使関係を良好に保つ最大のバックボーンという説明に聴き入りました。今、労働組合が生活地域全体に関わりを築くキーワードは「平和と人権」が最適であり、共助パワー拡大による自主福祉運動は安心確保への最短路を築くものではないかと強く感じます。組合大会で、「金の流れが変われば世の中が変わるんです。」と強く説諭された方の声とご尊顔がまだ脳裏にあります。
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JCUF 26春闘アクション「3/26 厚労省要請行動」
全国ユニオンは２６春闘アクションの取り組み「春の厚生労働省要請行動」を３月２６日、参議院議員会館内会議室で実施しました。社民党福島瑞穂党首（参議院議員）が紹介議員として参加しています。厚労省側には事前に福島党首を通じて要請書を提出しており、当日は、参加組合員から要求背景にある現場実態等を説明しました。スキマバイトの突発キャンセル時の賃金保障は、厚労省説明では当該実態を個別精査する必要があるとしていました。ただ、最近の裁判判決では勤務先及び仲介業者にも支払いを命ずる内容が出ています。この取り組みが少なからず影響しているのではと思われます。シフト制の労働契約下で発生している就業日数の大幅減少に対する休業補償の取り扱いは、生活権侵害の悪意ある運用として、企業への改善指導を強く求めています。その他、無期雇用派遣、介護保険制度の介護報酬引き下げの是正、高齢者雇用安定法に内在する問題点について改善を求めています。以下の資料をご参照下さい。
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裁量労働制拡大反対集会に労働３団体結集！ 増やせ反対パワー！
４月１６日、日本労働弁護団は政府の進める「裁量労働制」の規制緩和政策に反対する集会を都内「連合会館」で開催しました。会場には労働３団体の組合員等が多くが参加し夫々が反対意見を表明しました。また、長時間労働により家族を亡くした遺族や過労死研究者も参加し、長時間労働を容認する規制緩和は認めるべきではないとしました。同集会では主催者の日本労働弁護団幹事長の佐々木亮弁護士が登壇し、長時間労働が常態化する仕組み等裁量労働制の問題点を指摘しました。今日リリースのＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎニュース（毎日新聞配信）が詳細を報じています。また、同集会の資料は下記のリンクから参照してください。
〈4/16開催〉裁量労働制の拡大を許さない集会アピールほか資料
日本労働弁護団北海道ブロックでも５月２１日に日本労働弁護団本部より講師を招き集会を開催し、裁量労働制の拡大等労働法制改悪反対の集会を予定しています。近く、案内チラシが公開されます。北海道からも反対の声を大きくして行きましょう。
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STOP裁量労働拡大 ４/16 日本労働弁護団集会へ参加しよう！
３月１１日に官邸内で開催された「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会の初会合は高市首相の経済政策貫徹に向けた労働規制改革スタートと言えます。座長の上野顕一郎厚生労働大臣にあっては、労働市場改革は我が国の経済成長の実現に極めて重要と明言し現行制度改定ありきの姿勢を強調しました。今年１月１９日の筒井日経団連会長の直談判が効いているのでしょうか。当日の議論では、早速学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」が議題とされています。５月にはこの分科会で意見をとりまとめるとのことです。かかる議論は、本来労働政策審議会が担うべきもので、高市政権肝いりの会議では、出だしはどうであれ、結論は見えています。労働者酷使・使い捨て・職場荒廃・社員モラル欠如とる、改革は議論の俎上にも揚げるべきではありません。日本労働弁護団は、政府の進める「裁量労働制」の規制緩和政策に対して反対を表明しています。３月２５日（水）には同弁護団主催の「全国一斉長時間労働トラブルホットライン」を開催し、４月１６日（木）には「裁量労働制の拡大を許さない大集会」を開催し全国に向け「裁量労働制」拡大を食い止めようと呼び掛けています。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、積極的な参加を御願いします。ユーチューブによる視聴参加も可能です。詳細は以下のリンクから確認してください。
４月１６日 裁量労働制の拡大を許さない集会 参加要領はこちら
４月１１日(土)は札幌地区ユニオン第２８回定期総会・札幌パートユニオン第４２回定期総会です。組合員の皆さん積極的参加を御願いします。記念講演では全国ユニオン関口事務局長を講師にお招きし「フリーランスの労働環境の実態と法対応そして組織化の状況」について、お話ししていただきます。参加申し込みは要領は既に、組合・組合員各位に送付させていただきました。４月９日が期限です。積極的参加お願いします。
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「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会ではなく労働政策審議会の議論とすべき
３月１１日、高市政権肝いりで創設された「日本成長戦略会議」労働市場改革分科会の初会合が都内で開かれました。座長の上野顕一郎厚生労働大臣は、冒頭の挨拶で、労働市場改革は我が国の経済成長の実現に極めて重要と述べ、現行制度改定ありきの姿勢を明らかにしました。何が必要なのか、ではなく、どう改定するのか、では提案スタンスが異なります。やはり、今年１月１９日の筒井日経団連会長の直談判が効いているのでしょうか。今日の会合では、早速学び直しの支援による労働生産性の向上や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」などについて議論が行われています。５月にはこの分科会で意見をとりまとめるとのことです。かかる議論は、本来労働政策審議会が担うべきもので、高市政権肝いりの会議では、出だしはどうであれ、結論は見えていると言いたくなります。労働者酷使・使い捨て・職場荒廃・社員モラルの欠場となり得る、このような改革は議論の俎上にも揚げるべきではありません。断固阻止しましょう!今日の会合の様子は以下をご参照下さい。
裁量労働制見直し議論スタート 日本成長戦略会議の分科会 5月ごろ意見取りまとめ Yahoo!Japanニュース
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中央最賃審議会「目安制度改善」議論開始宣言 2/27
２月２７日、中央最低賃金審議会は第７２回中央最低賃金審議会を開催し２５年度の最賃発効日越年を重く見て「目安制度改善」の議論開始を決定しました。令和８年度の目安審議までには、一定の考え方を整理するよう目指すとしていています。 当日の議事次第・資料は以下の通りです。
２５年度の最賃発効日越年は１月が４県、３月が２県の６県です。十分な議論の結果の越年ではなく、不誠実な議論が招いた「被害」です。１０月１日を改定基準日とし、これをずらして発効した場合は差額遡及支払いとする制度はいかがでしょうか。
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高市政権の労働法制改悪 ➀
２月８日開票の第５１回衆院選の大勝を梃に高市政権の労働法制改悪が着手されそうです。札幌地区ユニオンは２０２５年度当初より、執行委員会・研修会等で裁量労働労働制拡大と解雇の金銭解決は議論復活とならぬよう日常の取り組みを工夫すべきと内外にアピールしてきました。そのような中、１月１９日経団連筒井会長は上野厚労大臣を都内に訪問し、従業員の過半数て組織する労働組合を持つ企業を対象に裁量労働制拡大（企画業務型の拡大）に着手するよう要請しています。経団連呼び掛けのこのような対談は１９年ぶりとのことですが、要請内容が具体的すぎるので、内実は要請内容に対象企業まで提示されていたのではと思うほどです。絶対阻止しましょう。この度、ＣＵＮＮの構成組織である「茨城ユニオン」はニュースレター 第２２９号で、高市政権の目論む労働法制改悪の内容をコンパクトにまとめました。今回は第１部を掲載しています。以下の通りです。
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定年再雇用者 「合理性なき給与格差」不当！
２月２６日、名古屋高裁は定年後再雇用の自動車学校嘱託職員の賃金が、職務内容が同じ正職員と比べて大きく減額されているのは不合理とし、差額約３３６万円の賠償支払を自動車学校側に命じました。詳細は以下の内容をご覧ください。
２月２７日配信 YAHOO Japan❕ ニュース 毎日新聞提供
同一労働同一賃金を労働契約法第２０条を根拠に主張する訴訟は２０１９年の長澤運輸事件等、多数取り組まれました。何れも、労働者側の実態を的確に審理した判決とは言い難く、まずは就業規則と職場慣習ありきの感がありました。労働者としては鬱憤が積もる内容です。今回の名古屋高裁の審理は最高裁から「基本給の性質や支給目的を詳細に検討すべきだ」とされていて、格差の合理性についてより一層慎重審議することが期待されていました。また、嘱託職員一時金(賞与)は、賃金の後払いであり、正職員賞与の計算式に基づき、差額分の支給することとしています。まだ、当事者からのコメント情報はありませんが、粘り強く慎重に取り組むことで山を越えられることを証明したのではないでしようか。