労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は３月１４日、メールマガジン労働情報第2042号で、連合が開催する公益通報者保護制度に関わるシンポジュウムを紹介しました。連合は内部通報制度の機能不全と公益通報者への報復の激化を社会的重大問題と位置付け、労働組合がどのように対峙するかというスタンスで開催するようです。詳細は以下を参考にされて下さい。

●公益通報者保護制度に関するシンポジウムを開催／連合

連合は４月２３日（水）、「消費者政策シンポジウム―公益通報者保護制度の概要と今後
の課題―」を会場（都内千代田区）とオンライン併用で開催する。内部通報制度の機能不
全や、公益通報者の探索と報復などの事案が明らかとなり、社会的関心が高まっている
現状を踏まえ、公益通報者保護制度の概要と改正法案について学び、今後の課題や労働組
合に求められる取り組みを考える。参加無料。４月１４日（月）までに申し込む。

「消費者政策シンポジウム ―公益通報者保護制度の概要と今後の課題―」の詳細はこちら

職場の通報者は、事業主を困らせようとして「内部通報」を選択していません。特に福祉現場では、利用者・その家族を何とか不法行為下から解放し、人間らしい生活を取り戻したい、それに尽きます。保育の現場では、第一に「こどもの安全」を考える現場労働者が、自分の未払の賃金や雇用の確保よりも何とか「こども」を守りたいという決死の覚悟で通報します。しかし、その情報は被害除去・回復ではなく、隠蔽と通報者排除に働き、その結果、利用者・こどもに大きな被害を及ぼします。この原因と改善策は事業主や現場労働者が十分に把握しています。被害多発の今、現場からの声を聞き取る工夫と機敏性が必要と感じます。３月１３日、全国ユニオンは春の厚労省要請行動を実施しました。６項目について現場被害状況を説明しながら改善を求めました。札幌地区ユニオンも参加し、福祉現場の公益通報者保護について説明し改善要請しました。現場把握のち密さと対応の俊敏さ、相談を受ける度に重要さを痛感します。

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