労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は４月１６日、メールマガジン労働情報第２０５０号を配信し、４月１４日に首相官邸内で１６年ぶりに開催された「政労会見」について配信しました。以下のとおりです。
●「政労会見」１６年ぶりに開催、賃上げ波及に「あらゆる施策を総動員」と首相 石破首相は１４日、芳野連合会長らとの「政労会見」に出席し、２０２５春季生活闘争に おける賃上げ状況等について意見交換を行った。政労会見の開催は１６年ぶり。 首相は、賃上げが前年水準を上回る結果（連合第３回集計）となったことに「着実に施策 が実を結んできている」と指摘。また、米国の関税問題で中小企業にしわ寄せがいかない よう「必要な対策に万全を期す」とし、賃上げが全国波及するため「適切な価格転嫁の推 進、生産性の向上、事業承継やＭ＆Ａの後押しなど、あらゆる施策を総動員する」などと 述べた。 ２０２５年４月１４日の政労会見の様子を報ずる官邸ホームページ ２０２５年４月１４日付連合ニュース「政労会見 16年ぶりに開催 持続的な賃上げの環境整備、地域活性化、女性活躍推進などについて意見交換」
政労会見は継続されることが大切と感じますが゛地方住民・中小零細労働者として感ずることは、テーマごとに労働現場・職場実態の報告の場を設けて欲しいということ。労働相談や組合員との現場集会・対話の中で寄せられる声には、今ここで何かをしなくては、という義務感を背負わされます。景気の巡りが遅く、不遇の来達が早い地方の職場・労働者の声・表情には、課題が萬斎です。分類すればいくつものテーマ科目になります。これらを聞いてもらう、政策立案の糧にしもらえればと強く思います。昨年も都道府県毎に実施した地方版政労使会議のような地方名士の顔合わせで「皆さんの意見は聞きました」風な捌かれ方されたのでは、泣いちゃいますね！