労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は２月２６日、メールマガジン労働情報／第２０３７号で、２月２１日の福岡資麿厚生労働大臣による定例記者会見の様子を配信しました。福岡大臣は特に本人から発言はないとしたところ、記者団から同一労働同一賃金に関する取り組みの方向性を問われました。働き方改革関連法から５年を経過し、この間、注目裁判例も出ている内容です。
同一労働同一賃金について、待遇改善につながるよう検討を進める／厚労省大臣会見 厚生労働大臣は２１日の記者会見で、同一労働同一賃金に関わる法律や指針についての 今後の取り組みについて問われ、働き方改革関連法の施行から丸５年を迎え、労働政策審 会同一労働同一賃金部会で、施行状況等を踏まえた必要な見直しについて議論を開始した 、今後、有識者の方々や労使団体からのヒアリングをなどを予定しており、非正規雇用労 働者の待遇改善につながるよう検討を進める、とした。 福岡大臣会見概要（令和7年2月21日（金）10:12～10:14 の院内大臣室前）はこちら)
「タダ無期」という呼称に表現されるように、無期雇用に転換しても、労働条件・処遇格差はそのまま、という運用が固定している実体が多すぎます。また、これに改善の声を挙げると、雇い止めや解雇を通告されるという蛮行も横行しています。もう少し早く、議論できなものかとイライラします。また、残業手当の請求時効５年、でも当面３年はどうなったのでしょう。５年後の見直しは約束でしたよ。