１２月１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９２０号を配信し 、厚生労働省が１１月２４日に公表した「２０２２年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働 者調査）」結果」を紹介しました。詳細は以下の通りです。札幌地区ユニオンは１１月２７日に掲載しましたが、今回の掲載では深い考察が加えられ大変参考になります。

●派遣労働者「就業している」事業所、約７割で「教育訓練・能力開発」を実施／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省調査

厚生労働省は１１月２４日、２０２２年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働
者調査）」結果を公表した。
派遣労働者が就業している事業所は全体の１２．３％で、過去１年間に派遣労働者に教
育訓練・能力開発を行った事業所は６９．７％。
派遣労働者については「４５～４９歳」「５０～５４歳」がともに１５．８％と最も高
く、平均年齢は４４．３歳。
賃金（基本給、税込の時間給換算額）は「１２５０～１５００円未満」が２７.８％と
最も高く、平均賃金は１，５１０円。
派遣労働者として働く理由（新規設問・複数回答）は、「正規の職員・従業員の仕事が
ない」（３０．４％）のほか、「自分の都合のよい時間に働きたい」（３０．８％）、
「専門的な技能等をいかせる」（１３．８％）、「家事・育児・介護等と両立しやすい」
（１１．７％）など肯定的な回答も５割超にのぼる。

厚生労働省「令和４年派遣労働者実態調査の概況」

厚労省１１月２４日報道発表資料「令和４年「派遣労働者実態調査」の結果」

令和４年派遣労働者実態調査の概況

平均賃金が１５１０円／時間給、平均年齢が４４．３歳、２０００時間勤務して年収３０２万円。子ども２人以上の世帯を維持するにははちょっと厳しい収入と感じます。賃上げの波及がここまで到達するようガンバロー！

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厚生労働省は、毎年１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
今回は、まず「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。そのほかにも、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細は以下の報道発表資料をご参照ください。

11月21日報道発表資料「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」

「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」　リーフ　印刷はこちらから

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２０２３（令和５）年１１月２４日厚生労働省は、令和４年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。この「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握するために実施され、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から約 １７，０００か所と、そこで働く派遣労働者から約 １１，０００ 人を無作為抽出し、２０２２（令和４年）１０ 月１日現在の状況について実施したものです。有効回答率は事業所調査で ４９．７％、派遣労働者調査で ６４．８％としています。詳細は以下の通りです。

１１月２４日　報道発表資料「令和４年「派遣労働者実態調査」の結果」

令和４年派遣労働者実態調査の概況

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ＣＵＮＮは１１月１６日にメール通信ＮＯ.２３９４を配信し、第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)で厚生労働省が「新しい時代の働き方 に関する研究会」報告書をもとに、労働基準法見直しの研究会を年度内立ち上げるとしたことを紹介しました。この取り組みは働き方改革関連 法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて行うものとしています。１１月１４日付連合通信・隔日版から引用しています。詳細は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２３９４　２０２３年１１月１６日
１．（情報）年度内に新たな研究会を発足／厚労省が労政審に報告／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働側「慎重な審議を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３１１１４連合通信・隔日版

　厚生労働省は１１月１３日、労働基準法制の今後の方向性を示す「新しい時代の働き方
に関する研究会」報告書の内容を、労働政策審議会の分科会に報告した。働き方改革関連
法施行後５年で見直し時期となるのに合わせて、具体的な法制度を検討する新たな研究会
を年度内に立ち上げるという。労使が意見を述べた。
　同研究会の報告書は、働く人の健康を確保するとしたうえで、「労働基準法制は、自ら
の希望やキャリアを踏まえて自発的に働き方を選択しようとする人の妨げとならないよう
、また、働く人の自発的な選択と希望の実現を『支える』ことができるよう、『多様性尊
重の視点』に立って整備されていくことが重要」との視点を提示。時代の変化に合わせた
見直しが必要としている。
　「自発的な選択」を支える際には、労働組合ではない主体が関与する「労使コミュニケ
ーション」も推奨している。
　労働側の冨高裕子委員（連合総合政策推進局長）は「過労死がいまだ少なくない中、労
働基準法の見直しが行われ、最低基準の新たな例外が設けられるのではないかという懸念
や、強行規定が抜き取られて労働者保護が崩されるのではないかとの不安の声が寄せられ
ている。労働者の合意があれば最低基準が引き下げられるような見直しは断じて行われる
べきではない。慎重で丁寧な審議を」とくぎを刺した。水野和人委員（情報労連書記長）
は「団結権が保障された集団的労使関係の促進こそ必要」と主張した。
　使用者側からは鬼村洋平トヨタ自動車人事部労政室長が発言し、「企業労使が話し合う
ことで柔軟に働き方を決めていけるような方向性で検討を進めていただきたい」などと語
った。

……………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　　
……………………………………………………………………………………………………………………………………………

１０月あたりからマスコミを通じて取り組み予告がありました。未組織労働者の権利抑制にならぬよう議論を進めて欲しいです。労契法議論の際、労働者代表を通じての社内規定改定が弾力化されました。未組織職場の労働者代表の実態が議論された経過はありません。今、職場では労働者代表へ説明済みと称した労働条件切り下げが増えています。未払残業代請求時効５年を当面３年とした暫定措置は見直しされるよう希望します。

第１９０会労働政策審議会 (労働条件分科会)資料

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１１月７日、北海道労働局（ 三富則江局長）は、２０２２（令和４）年に管下１７労働基準監督署・支署が実施した定期監督指導の結果を公表しました。同監督指導は６，４２７事業場に実施し、４，１５１事業場（64.6%）に 労働基準関係法令違反が認められたとしています。違反内容は「労働災害の防止等に係る安全基準に関するもの」（ 1,326件　20.6%）、「違法な時間外労働など労働時間に関するもの」 （1,137件　17.7%）、「 賃金不払残業など割増賃金に関するもの」（ 903件14.1%）が多く、業種では、①畜産・水産業86.1％、②運輸交通業80.6％、③接客娯楽業69.5％が違反上位となっています。詳細は以下の通りです。

１１月７日公表　北海道労働局「令和４年に実施した監督指導の取りまとめ結果」

定期監督指導は、労基署の立入調査（臨検調査）のうち、厚生労働省が毎年春に作成する運営方針（都道府県では「地方労働行政運営方針」）に基づき対象事業場を選別し行われます。労働者からの申出とは別に、日頃から労基署が調査を行うことで、未然に労働法令違反による弊害の発生を防止する、あるいは最小限に抑える目的で実施するものとされています。

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