厚生労働省は８月９日、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について、指定申請があった資金移動業者数及び厚生労働省が審査中の資金移動業者数を公表しました。そして、そのうち、賃金のデジタル払いが認められる、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者数１社について次のとおり決定したとしました。以下のホームページをご参照下さい。
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定
限度額２０万円の賃金デジタル払い開始です。デジタルマネーを用いた振込詐欺被害が毎日のように報じられています。不同意送金が心配です。悪用懸念です。
８月２日、厚生労働省は２０２３（令和５）年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめました。公表に際しては、監督指導・是正事例や送検事例も公表していますのでご参照下さい。
２０２３（令和５）年 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果
【監督指導結果のポイント】 １ 令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及 び金額は以下のとおりです｡(※1,2) ⑴ 件 数 21,349 件（前年比 818件増） ⑵ 対象労働者数 181,903 人（同 2,260人増） ⑶ 金 額 101億9,353万 円（同 19億2,963万円減） ２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和5年中に、労働基 準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおり です｡(※3) ⑴ 件 数 20,845 件（97.6％） ⑵ 対象労働者数 174,809 人（96.1％） ⑶ 金 額 92億7,506万 円（91.0％） ※１ 令和５年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。 ※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。 ※３ 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。
北海道最低賃金審議会は８月５日１３時３０分より第３回審議を行い、同日午前中までの専門部会議論を取りまとめ、２０２４年度の最低賃金を中央目安の５０円引上げ、１０１０円とすることで結審しました。７月２２日の第２回専門部会で労使双方の参考人から述べられた現状の格差是正、人材育成・確保及び企業間の公正取引のあり方について触れることなく、数字評価に留まる答申となる見込みです。労働団体では既に、この後の異議審査を前にした行動に着手するところも見られ、次年度審議に影響を持つ答申となりそうです。連合北海道最賃対策委員会は第３回審議の模様を２０２４北海道最賃情報Ｎｏ.３で公開しています。発効は１０月１日の予定です。
２０２４年北海道最低賃金の１０月１日公布は８月５日結審が前提です。現在も、北海道最低賃金審議会の専門部会では議論が続いています。７月２４日、最賃中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を３ランク全て「５０円」とし、各地方審議会では格差是正も含めて政府意向を十分斟酌した議論を期待するとしました。目安通りで結審すると中央との格差は縮まりません。生活実感としては拡大と感じます。何としても目安＋αを実現して欲しいです。札幌地区ユニオンは、２０２４年度の北海道最低賃金が各方面に好影響をもたらす内容となることを訴えるたる、以下の声明を発しました。札幌地区ユニオン加盟組合は組合員へ周知の上、次の行動に備えるようお願いします。
未来に資する２０２４年北海道最低賃金実現への声明
７月２４日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額
の「目安」を３ランク全て「５０円」としました。その上で、各地方審議会では格差是正
も含めて政府意向を十分斟酌した議論を期待するとしています。
この時点において、各地方審議会では公労使何れの立場にも目安以下の主張は存在しな
いと理解するのが妥当です。まして、地方の衰退に拍車かける格差が最賃により惹起され
る可能性がある以上、前提としては当然です。道内は非正規労働者が４割に達する状況に
あり危機的格差拡大は目前です。
７月２２日の参考人意見からは、この危機を憂い、何とかしたいと願う声が労使双方か
ら聞かれました。特に経営側参考人からは、企業間の立場の違いに苦しむ実状が語られ
、労働者にとっても悲鳴に似た叫びと聞こえました。
立場の違いはあるにせよ、賃上げの必要性や評価は一致しています。
必要なのはその方法を議論することです。審議会の責務は方法を提示し、賃上げに必要
な原資を流通させるのは誰の責務なのかを明確にすることです。目安を値切ることではな
く、格差拡大が明らかな目安額を強いることでもありません。
このまま目安額優先の議論で審議会が終始するのであれば、必ずや全国の審議会にこの
模様は伝播します。この理不尽を押し通す「伝播」を阻止するには、全国の引き上げを願
う仲間との共闘が必要ですが、私たちは、その為の時間と労力を惜しむものではありませ
ん。未来の地域生活改善に資する２０２４年北海道最低賃金実現に向け、不公正な格差拡
大阻止を実現するため、目安額+αの実現を期待します。
２０２４年８月２日
札幌地区ユニオン
代 表 小 林 幸 一
札幌地区ユニオン第２６期の第５回執行委員会８月２２日（木）開催です。定例第３木曜日の開催を盆休の重なるため１週ずらしました。開催時には現在ヒートアップしている２０２４最低賃金の審議も決着しています。組織拡大や最低賃金の引上げの取り組み９月の第３回研修会の内容等議題が詰まっています。執行委員の皆さん、万障お繰り合わせの上、参加方お願い致します。開催要領は以下の通りです。
札幌地区ユニオン第２６期第５回執行委員会について 日夜のご健闘に敬意を表します。 ７月２４日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額 の「目安」を３ランク全て「５０円」としました。北海道の審議会には７月２９日の第２ 回本審でこの内容が伝達され、この後の審議は専門委員会の集中日程の中で進められてい ます。 既に、春闘交渉が決着した大手・中堅の労組や企業の注目は惹かないかもしれません。 しかし、道内で４割に達する非正規労働には重大な関心事です。多くが未組織労働者で あり意見・希望を発することができない環境下にあっては当然です。日頃から種々の意見 を発する取り組みを続け、機会を獲得する私たちがいかに連帯するか、ここに最低賃金審 議の結論が左右されます。 最低賃金議論開始以降、組織労働者の取り組みは継続され、中・小規模事業者からは 「賃上げには同意、しかし原資と取引先確保が優先」との具体策を求める声が発せられる ようになっています。賃上げの必要性や評価が一致する今こそ、必要なのはその方法を議 論することです。審議会は方法を提示し、賃上げに必要な原資を流通させるのは誰の責務 なのかを明確にすべきです。 さて札幌地区ユニオンは、この度、第２６期第５回執行委員会を下記の要件で開催しま す。各執行委員におかれましては、日程確保の上、出席方お願い申し上げます。 記 １．日 時 ２０２４年８月２２日（木）１８時３０分～ ２．場 所 ほくろうビル ４Ｆ 札幌地区ユニオン会議室 札幌市中央区北４条西１２丁目 ほくろうビル ３．内 容 組織拡大／２４最低賃金の取組／第２回組織研修会／上部団体対応／ ２４総合生活改善闘争の取り組み・諸行動／平和行動／他
７月２９日、連合北海道は北海道労働局前で２０２４年度の最低賃金大幅引き上げを求める集会を開催しました。結構強い雨足の中、多くの組合員が参加し札幌地区ユニオンからは小林代表等８名が参加しました。７月２４日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を３ランク全て「５０円」とすることで合意しました。集会では、このままでは格差解消にはならず、フルタイム契約を得ても、年２００万円強・月２０万弱の収入では、世帯維持は不可能、少子化も、景気回復、人材確保には無力であるとしています。８月５日までの集中審議は非公開ですが、皆で今日の様に声をあげていきましょう。札幌地区ユニオンでは札幌パートユニオンを中心に７月上旬から、最賃１５００円キャンペーンチラシのゲリラ配布を敢行しています。２０００枚配布に達します。チラシでは１５００円時給で何とか何とか単独生計維持可能なのだ、と訴えています。頑張りましょう。
札幌地区ユニオン 最賃引き上げ用 配布チラシの印刷はこちらから
７月２４日、最低賃金の中央審議会・小委員会は、２０２４年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を３ランク全て「５０円」とすることで合意しました。この目安により８道県が１０００円を超え北海道は１０１０円に引き上がります。ただ、昨年度の審議では２４県の地方審議会で中央審議会の示した目安額を上回る引き上げを決めています。今年度の改定協議でも労働者側の委員から最低賃金の低い地方から都市部への人口流出を問題視しＢ、Ｃ地域の大幅な引き上げを求めています。各地方審議会の目安伝達後の議論によっては全国平均が１０５４円を超える可能性はあります。特に北海道では、１５００円に満たない最低賃金は貧困を固定化させる社会問題であると指摘する労働者側参考人の意見もあり、２９日以降の議論が注目されます。連合北海道は２９日１２時１５分から労働局前で集会を開催し、最低賃金の大幅引き上げをアピールします。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの参加をお願いします。
「最低賃金、過去最大50円増 物価高で時給1054円 新たに8道県が大台乗せ」と報じる ヤフーニュース
７月２２日、北海道最低賃金審議会は１５時３０分より第１回専門部会を公開で開催しました。最低賃金の金額審議に関する専門部会で、公労使各３名（総員９名）で開催されました。議題は参考人２名（労・使）からの意見陳述と今後の審議日程確認です。労働側参考人からは、現在の最低賃金で働く労働者・取り分け若者からは未来への期待が持てないとの声が強い、せめてマルチジョブの複数職場で計８時間働いたときには世帯維持可能な収入となるような最低賃金であるべき、社会問題の視点で議論すべき等の意見が述べられました。また、使用者側参考人からは、今の賃上げ政策は一企業で対応できるものではない、契約現場では発注側圧力に屈する又は応諾せざるを得ないケースも出てくる、価格転嫁等を口にした時点で他社へ契約移行するという事態もある、政策で扱い難い制度を薦められるよりは、国・官僚・議員の全員が価格転嫁は必要・契約単価引き上げは必要を言い続けて欲しい、経営者であればこそ人材確保には賃上げが必要と感ずるが、顧客対応と原資確保はまず必至である等の意見が述べられました。生活苦からの脱却、経営改善の何れにも今の最低賃金引上げは必要と感じます。これから、概ね８月５日午前迄の集中審議の中、北海道の企業・労働者の両方が「頷ける」「頑張ってみよう」と立ち上がれるような結果を期待します。中央答申の焼き直し、文脈入れ替えで濁すような結論そして全国平均を下回る結果に至らぬような奮闘が見たいです。日程調整では気合が入っていました、予定は以下の通りです。ここからの専門部会は残念ながら非公開です。
第２回本審 ７月２９日（月）１３時３０分～ 第一合同１０階会議室 第２回専門部会７月３０日（火）１０時～（非公開） 第３回専門部会７月３１日（水）１０時～（非公開） 第４回専門部会８月 １日（木）１０時～（非公開） 第５回専門部会８月 ２日（金）１３時～（非公開） 第６回専門部会８月 ３日（土）１３時～（非公開） 【第７回専門部会８月４日（日）予備日】 第７/８回専門部会８月５日（月）１０時～（非公開） 第３回本審 ８月５日（月）１３時３０分～ 第一合同２階講堂
北海道最低賃金審議会は７月２２日、第１回専門部会を開催し２０２４年度最低賃金の審議に向け、参考人からの意見聴取を行います。労働側・使用者側から各１名が参加しそれぞれ２０分程度意見を述べ、各審議委員からの質疑に答えるものです。現在、最低賃金の全国加重平均の額は１，００４円、北海道は９６０円です。４０円ＵＰにも関わらず、全国平均より下回ること、そして首都圏の１１００円を上回る金額（東京都１，１１３円、神奈川県１，１１２円）から格差がまた広がったなという虚しさを感じます。今年こそ、この格差を縮め、そして１５００円に手が届くところまで頑張りましょう。時間給で働く環境であっても、１日８時間・年間２０００時間働けば世帯が維持出来る目安額。それが時間給１５００円です。頑張りましょう。
北海道の第２回審議会は７月２９日（月）に開催されます。全体日程ではこの日に中央の目安が伝達される予定です。同は２０２４最賃審議の北海道最大の山場です。北海道労働局前では「昼休み集会」を下記要領で実施します。札幌地区ユニオン組合員の皆さん是非ご参加ください。
記 日 時／２０２４年７月２９日（月）１２：１５～（２０分間） 場 所／札幌第１合同庁舎前（札幌市北区北８条西２丁目）南向き路上 内 容／主催者あいさつ、これまでの経過、現状報告、シュプレヒコール ※当日は事務局が組合旗を持参します。 【お問い合わせ】組織労働局 山田、有山、勝又 電話／２１０－００５０
６月２８日、厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。公表では、仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、労災と認められた人は昨年度８８３人と過去最多なったとしました。厚生労働省によれば昨年度、全国で労災と認められた人も１０９７人と１９８３年の調査開始以来最多となったとし、このうち仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害となった人は８８３人と前の年から１７３人増加したとことです。また、過労自殺に追い込まれた人は未遂も含めて７９人と１２人増加し、原因を詳しくみると「上司などからのパワハラ」が１５７人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が１１１人、「セクシュアルハラスメント」が１０３人などとなっています。新たに項目に追加された顧客などからのいわゆる「カスタマーハラスメント」は５２人としています。被認定者の年代別検証では、４０代が２３９人と最も多く、次いで２０代が２０６人となり、長時間労働などによる脳出血や心筋梗塞などで労災と認定された人は２１４人で、前の年に比べて２０人増加しています。死亡した人は２人増加して５６人でした。厚生労働省は「精神障害が労災に認定されるという周知が進んで、認定数が増え続けている。引き続き長時間労働やハラスメントへの防止対策に取り組みたい」としています。この内容は６月２８日のＮＨＫニュースでも取り上げられました。