７月２２日、２０２５年度最低賃金改定を審議する中央最低賃金審議会の第２回目が開催されました。２０３０年までの時間給１５００円が閣議で決定されています。審議会では冒頭、この点を確認し議論スタートとなりますが、「労使の意見の隔たりは大きい」という説明がつきます。閣議の決定事項をどう進めていくかという議論をすべきとここ数年強く思います。どのような政策・助成制度があれれば、早期実現となるのか、という制度議論を進められないものでしょうか。北海道の審議会・第２回目は７月３０日です。同日１２時２０分～北海道労働局前で集会（２０分程度）も開催されます。注目し、参加しましょう。
中央最低賃金審議会 第２回目 大きい労使の隔たり ＮＨＫニュース 7月22日
北海道地方最低賃金審議会は１４日１４時より第１回審議会（「本審」）を開催し、会長に亀野淳（北海道大学高等教育推進機構教授）氏を選出しました。亀野会長は北海道労働局（村松達也局長）より最低賃金改定の改正決定審議の諮問を受けました。審議会は今後の進め方等の提案を事務局から受け、第２回本審日程、参考人意見聴取、第１回専門部会及び第３回本審日程等を確認しました。また、コロナ禍の開催時を除き実施していた「事業所視察」は中央の審議日程の遅延等により見送りとしました。昨年の事業者側の参考人からは、賃上げに向けた環境整備、自治体・国の応援姿勢を強めて欲しい旨の発言がありました。そのような職場は、是非実情を視察し、視察が適わないのであれば、代替行程を設定すると良いのにとの「呟き」が傍聴席から聞かれました。この後、第２回本審は７月３０日１０時～、参考人意見聴取は７月３０日午後及び第３回本審は８月５日に予定し、詳細はホームぺージ等で公開するとしました。労働者・生活者の関心が、質の高い議論の源泉です。皆さん注目しましょう！連合北海道では７月３０日１２時１５分より第１合同庁舎前で昼休み集会を開催します。札幌地区ユニオン組合員は積極対応をお願いします。
２０２５年度最低賃金の中央審議会が７月１１日開催されました。政府は１５００円到達を２０２０年台に達成するとしています。全国平均は加重平均で１０５５円、単純平均は９９８円です。加重平均ベースでも２０２０年台到達には毎回７．３％の引き上げが必要で、単純平均ベースでは更に引上げることになります。秋田県は９５１円なので５４９円の差を解消しなければなりません。地方都市が格差と低賃金を余儀なくされているということです。公契約で設定される賃金を助成金付きで引き上げる、全国展開企業に企業内最低賃金として時間給１５００円以上を義務付ける、その他企業支援策を企業規模に応じて設定していく等、大胆な仕掛けが必要と感じます。北海道の地域最低賃金審議会は７月１４日に第１回が開催されます。労働者の声が審議会に届くよう頑張りましょう。北海道労働局のホームぺージで第１回審議会の資料が閲覧できます。ガンバロー！
ＣＭ等で簡便な手続きと速攻入金を強く打ち出す「スポットワーク」。現下の収入補填・緊急用立てへの救世主イメージがあるものの、急な業務キャンセルや賃金不払いのトラブルも発生しています。札幌地区ユニオンや上部団体全国ユニオンの相談窓口への問合せ相談も増えています。全国ユニオンは３月１３日の厚生労働省要請行動で「スキマバイトにおける労働条件明示について」の項目を掲げ、スポットワークへの厚労省指導管理等の強化を求めています。７月４日、厚生労働省は、「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請」した旨を公表し、同時に、スポットワークの労務管理に関わる指針を盛り込んだパンフレット等を公開しました。内容は以下のとおりです。
7/4 厚労省発「いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。」
沖縄地方最低賃金審議会は７月１日、２０２５年度の第１回「最低賃金審議会」を開催しました。２０２４年度の審議会では中央審議会目安を６円上回り５６円引上げで決着し３年連続で「過去最大」更新としました。審議会開始にあたり沖縄労働局・柴田栄二郎局長は、「２０２０年代に最低時給の全国平均１５００円の達成」を掲げる政府方針を念頭に議論するよう求めました。県内生活者からは昨年の実績を踏まえてもなお、引き上げへの強い思いがあります。一気に１５００円まで到達する強いニーズと勢いはありそうです。詳細は以下の「
琉球放送」のニュース映像をご覧下さい。
「今年初めての「最低賃金審議会」 8月中旬～下旬に答申出す見込み」ＲＢＣ琉球放送のニュース
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７月１日、連合山形は山形労働局へ最低賃金の引き上げを求める署名を提出し、併せて格差の是正や中小企業支援策等の必要性を訴えました。連合山形舩山整会長は「賃上げの原資を確保するのがなかなか難しいというのが 率直な意見として聞いておりますので、そのためにも行政である国などの中小企業の皆さんに対する支援策をこれまでもいろいろ検討していただいておりますけれども、一層の充実を図っていただきたいこともあわせて要請したところ」とし、 山形労働局の島田博和局長は「今月から最低賃金審議会が山形の方でも議論を開始していくということで、委員の皆さまに議論いただく。労働局としてはしっかり円滑にその運営ができるよう努めてまいりたい」としました。テレビユー山形が詳細を報じています。以下の通りです。
テレビユー山形「連合山形、最低賃金の引き上げ等を求める署名を山形労働局に提出」
今年の最低賃金引き上げは、地方連合会の取り組みが鍵の様な気がします。こういう流れはとても大切ではないでしょうか。続けましょう、サポートし参加しましょう。
６月３０日、連合長野は長野労働局へ最低賃金の引上げ等を要請しました。連合長野の根橋美津人会長は 「働いても暮らしが厳しいと、悲痛な声が高まっている。自分たちの働きがしっかり報われる、そんな水準を目指すことが重要」 として、最低賃金のあり方を見直す必要があるとしています。 また、長野県の最低賃金９９８円は全国平均から５７円、東京都からは１６５円低い、地域格差は改善すべきと訴えました。詳細は長間朝日放送が当日ニュースで報じています。以下の通りです。
6/30 物価高騰の中 地域格差是正に向けて連合長野が最低賃金引き上げを要請（長野朝日放送）
７月中旬までには中央・全国各地で最低賃金審議会が開催されます。それまでに、全国の地方連合会が暫時、地方労働局、広域地方公共団体及び経済団体との要請・意見交換を進めることで、潮目が変わるきっかけにはなるのではと感じます。公労使を問わず、政権忖への歯止めにもなるのではと思ったりもします。注目しましょう。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月２７日、メールマガジン労働情報第２０６９号を配信し、６月２４日に厚労省が公表した２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●労使関係「安定的」とする事業所８６.２％、 労使コミュニケーション「良い」とする労働者５５.８％／厚労省 厚生労働省は２４日、２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。 事業所調査では、労使関係が「安定的」としている事業所は８６．２％（前回２０１９年 調査 ８１．９％）に対して、労働者調査では労使コミュニケーションが「良い」としてい る労働者は５５．８％(同６０．５％）だった。労使コミュニケーションとして重視する内 容は、事業所調査では、「日常業務改善」７６．１％、「作業環境改善」７１．７％、 「職場の人間関係」６８．６％、労働者調査では、「職場の人間関係」６６．０％、「日常 業務改善」５９．０％、「作業環境改善」５２．５％の順となった。 令和６年労使コミュニケーション調査 結果の概況 ６月２４日厚労省発表「令和６年「労使コミュニケーション調査」の結果を公表します」
調査事業所は常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所から５，４９０事業所を無作為に抽出、２６８０事業所から回答を得、労働者は調査対象事業所から無作為に抽出した６３７０人を対象・２６１３人から回答を得たとしています。労使関係安定と労使コミュニュケーションの関連性をデータ的に立証し、これからの労務管理には労使コミュニケーションが「鍵」です、というようなストーリーでしょうか。労基研報告をの内容を忠実に下支えするようなものです。「新時代の日本的経営」に示された「雇用ポートフォリオ」にバッチシ該当する管理的業務の労使へのご褒美が見えそうな調査内容です。労働組合の機能を限定化促進に注視し油断禁物・・・・！
２０２５年の最低賃金引上げに向け地方の政労使の取り組みが始まりました。５月２２日の首相官邸内政労使会議では、「全国平均で２０２０年代１５００円」達成を確認しました。一方茨城県は６月２５日に最低賃金の引き上げについて茨城県と労働団体（多分「連合茨城」）、経済団体の３者が国の示す地域別最低賃金の目安額に５～７円を独自に上乗せする共通目標を設定することを合意し、使用者側を資金支援する制度も確認したとしています。詳細は、今日配信のヤフーニュースが報じています。中央の目安が伝達された後の地方最賃審議会の議論には地方事情への配意に欠ける議論が散見されています。北海道の政労使会議が北海道の最賃審議会の議論を注視しながら独自の方針・制度を推進することが必要な時代と強く思います。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は６月４日、メールマガジン労働情報第２０６２号を配信し、５月３０日に厚労省が公表した２０２４（Ｒ６）年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を紹介し、併せて国の対応策を周知しました。内容は以下のとおりです。
●職場の熱中症による死傷者、前年比１４％増加／厚労省調査 厚生労働省は５月３０日、２０２４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況 （確定値）」を発表した。職場での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業 務上疾病者）数は１，２５７人（前年比１５１人・１４％増）、うち死亡者数は３１人 （前年と同数）。全体の約４割が建設業と製造業で発生し、年齢別では５０歳以上が全 体の５割超を占めた。６月１日の労働安全衛生規則改正により、暑さ指数（WBGT）２８ 度以上または気温３１度以上の環境で連続１時間以上または１日４時間を超えて作業す る職場での「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられた。 ５月２０日厚労省「令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」 ２０２４年（令和６年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値） 職場の熱中症対策強化 改正安衛法施行規則 ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン（５月１日から９月３０日まで）
今年５月末、昼間の気温は「初夏並み」でした。北海道の低湿度・朝晩低温が自然救済となりました。それでも外仕事の人には顔の紅潮が目立っています。この１カ月で熱中症対策をしっかり把握し、職場の安全を確保しましょう。生活維持の場で命が尽きるのは本末転倒・最大の悲劇です。この選挙キャンペーン期間中、職場の安全対策を拡声する予定者が出てくれば効果的なのですが。