２月２１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４１号を配信し、厚労省が２月１９日に公表した２０２３年の労働災害発生状況（２月速報値）を紹介しました。以下の通りです。

●労災の死亡者数１５.６％増、休業４日以上死傷者数３.８％増／厚労省

厚生労働省は１９日、２０２３年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災
害は、死亡者数が３７人で１５．６％増加。
業種別では、建設業５０．０％増、製造業１０．０％増、陸上貨物運送事業３３．３％減
など。
休業４日以上の死傷者数は、４，０４９人で３．８％増加。業種別では、陸上貨物運送事
業７．１％増、第三次産業５．５％増、製造業０．７％増、建設業４．９％減（増減率は
前年同期比）。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた
もの。

令和６年２月速報値における労働災害発生状況について

人手不足対策必要の声が大きくなっていた時期の調査結果なのでしょう。低賃金・長時間労働の職場に事故が多く、退職者が増え更に職場の過重労働度合が酷くなるという負の連鎖でしょうか。少数精鋭を目指したの職場の末路の感が強いです。週４０時間労働の環境厳守で適正人員を確保。労災防止はこれに尽きます。

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２月１６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４０号を配信し、人事院が２月１４日に改正した公務災害認定のための「精神疾 患等の公務上災害の認定指針」を紹介しました。認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、国家公務員が来訪者らから受ける威圧的言動も対象とされました。以下の通りです。

●公務災害認定時にカスハラ等を参考とすべき出来事例に追加／人事院
 
  人事院は１４日、国家公務員災害補償制度における公務災害認定のための指針「精神疾
患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正を発表した。認定に必要な調査・分析時の検
討項目に「勤務間インターバル」を、留意事項に「２週間以上にわたる連続勤務」を追加。
  認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、
性的指向・性自認に関するものを含むことを明記、など。２０２３年９月に労働者災害補
償保険制度で心理的負荷による精神障害の認定基準が改正されたことを考慮した。

２月１４日人事院発表『「精神疾患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正について 』　


精神疾患等の公務上災害の認定について  （最終改正：令和６年２月１４日職補―３０）
 人事院事務総局職員福祉局長発

地方公務員でも今後、認定業務を担う「地方公務員災害補償基金」が指針見直しの予定とされています。労基・ハローワーク・社会保険・税務の窓口担当の方が真っ先に目に浮かびます。処遇改善と人員増に着手する方が先と思います。被害を受けない環境、健康を害さない環境構築は難しいものではありません。「小さな政府」を標榜した公務員制度改革の失敗を認めることです。この分野を整備するだけでも景気回復には相当の益があります。

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令和６年に入り北海道内では死亡労働災害が多発しています。例年冬季間に死亡者数が増加する傾向にある北海道は労働災害が多発することが懸念されるとし、北海道労働局（三富則江局長 ）は、安全衛生活動の総点検を傘下事業場に周知徹底を図るよう安全衛生関係団体等に要請しました。 内容は以下の報道発表資料のとおりです。

１月３１日　北海道労働局発表 資料　はこちらです。

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日本労働弁護団北海道ブロック事務局長 加藤丈晴弁護士より、１月２９日に開催された「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！　非正規雇用問題を考える会」の終了報告及びYouTubeアップが配信されました。以下のリンクからご覧いただけます。北海学園大学川村教授のフロア発言（会計年度任用職員等）は迫力あります。必見です❕

川村先生、皆様

昨日は当ブロックが主催する、
「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！　非正規雇用問題を考える会」
に、多数のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。
おかげさまで、約５０名の方にご参加いただき、大変充実した学習会となりました。
特に会場の確保や資料の準備にご尽力いただいた桃井さんはじめ札幌地域労組の皆様に
は、厚くお礼申し上げます。
また、当日会場発言をいただきました、佐賀さん、川村先生にもお礼を申し上げます。
学習会の様子は、以下のリンクからYoutubeでご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=hvZeRryUjyU

昨日ご参加いただけなかった皆様は、こちらからご覧いただくとともに、
非正規雇用問題にご関心のある方々にも、このリンクをお知らせいただけますと幸いです。
今後も当ブロックとしましては、非正規雇用問題にしっかりと取り組んでまいりますので、
引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

***********************************************
  弁護士　　加　藤　丈　晴
 　北海道合同法律事務所
           E-mail: takekato@hg-law.jp
           HP:     http://www.hg-law.jp
           TEL:    (011)231-1888
           FAX:    (011)231-1785
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福岡県は、１月５日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが２０２３年２月９日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を２０２４年４月１日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。

福岡県による公告はこちらから

福岡県労働委員会決議、小委員会報告等の資料はこちらです。

小委員会の議論では労働協約の適用範囲が７３%弱である現状を４分の３に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、３地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは９月３０日に開催した第２回組織研修会（本サイト掲載済み）で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。

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１２月２１日、連合芳野会長は最低賃金引上げについて２０３５年までに時給１６００円を超える水準まで段階的に取り組んでいく方針を明らかにしました。１２月１５日の北海道の最賃対策委員会では、２年間で全都道府県の時間給１０００円以上到達を目指すとの方針が示されましたが、２１日の内容はこれをさらに発展させていく内容と言えます。詳細は以下のＮＨＫをご参照ください。

厚生労働省は、毎年１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め「ハラスメントのない職場づくり」推進のため、様々な広報・啓発活動を実施します。
下記のサイトを閲覧してみてください。裁判判例集や動画集など、大変参考になります。労組の研修でも使えそうです。まずはご覧ください。推進チラシやポスター等が手に入れば即研修会といきたいのですが・・・

厚生労働省　セクハラ防止月間の推進動画集です

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