ＣＵＮＮはメール通信NO.２０６９で全日本建設運輸連帯労働組合の「関西生コン弾圧事件ニュース」６８号を配信しました。内容は１月１７日の大津地裁の公判に提出された資料映像の件です。この映像は労組側弁護団から提出されたもので、取り調べ中の検察官が関西生コン支部の組合員へ３日間にわたり組合脱退勧奨を繰り返したというものです。担当検事の発言も詳細に起こされていますが、検察官による密室での組合員への脱退勧奨と聞くと、治安維持法下の特高警察による恐怖がよぎります。小林多喜二や旭川の生活図画事件、北海道綴方教育連盟事件等私たちの暮らす側でついこの間、無残な事件が発生しています。この再来は許してはなりません。検察官の行為は平和に対する冒涜であり国民への背信行為です。
１月１７日京都新聞デジタル版で配信された記事「脱退促す取り調べ映像、法廷で上映『組合つぶし明らか』関西生コン支部弁護側」
関西生コン弾圧事件ニュース NO.68 「検察官が「組合脱退勧奨」」
経団連は１月１８日、２０２２年の春季労使交渉に臨む経営側の方針を公開しました。一律の賃上げは見送り、業績が好調な企業には積極的な対応を呼びかけています。一方でコロナ禍で業績回復に苦慮する企業には雇用維持優先を示しています。年功型賃金や終身雇用等の日本型人事雇用制度を若者の早期離職要因とし「ジョブ型雇用」の「導入・活用の検討が必要」と明記しています。毎年のことながら、格差是正とか公正な配分にはほとんど触れず、外国企業との競争に勝ち残るには「これだ！」風のノウハウ本の体裁が年々強くなっているような気がします。２５日の労使フォーラムで連合との意見交換が２０２２春闘の始まりです。会社あっての従業員風の主張に負けず頑張ろう！
日経ニュースメールで配信された2022年版経営労働政策特別委員会報告の記事
２月１１日の建国記念日（今年は３連休初日）は「紀元節復活反対２．１１道民集会」開催日です。今年は、昨年同様にZOOM開催となります。札幌平和運動フォーラムからの開催要領が配信されています。
「第45回紀元節復活反対２．１１道民集会」への参加要請について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、「建国記念の日」とされてきた２月11日は、神話をもとに明治政府が制定し、 侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史観の もと、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。 １９６６年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り２月１１日を「建国記念 の日」としました。 これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化阻止道民 連絡会議（略称：靖国共闘会議）」は、１９６９年から「紀元節復活反対２．１１道 民集会」を開催してきました。労働界の再編成に伴って別開催となった時期もありま したが、２００５年度から統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラムは事務局団 体となっています。 今年度の「第４５回紀元節復活反対２．１１道民集会」は、昨年同様、ＺＯＯＭを 活用して開催いたしますので、各単産・地域からの積極的な参加を要請いたします。 記 １ 名 称 第４５回紀元節復活反対２．１１道民集会 ２ 日 時 ２０２２年 ２月１１日（金・祝）１０:００～１２:００ （９：５０～配信開始） ３ 主 催 靖国神社国営化阻止道民連絡会議（略称：靖国共闘会議） ４ 講 演 「立憲主義と憲法改正について」 講師：上田 絵理 さん（弁護士） ※プロフィール等はチラシをご参照ください。 ５ 参加要請数 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組は 「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては参加要請数は 示しませんが、可能な限りの参加をお願いします。 ６ 視聴方法 下記ＵＲＬからＺＯＯＭミーティングに参加することができます。 https://us06web.zoom.us/j/82179901949?pwd=ZjdxNmdqZXVKS2lYM3k4TlZxUFV3UT09 以 上
脅威の変異型「オミクロン株」対策の「まん延防止等重点措置」適用要請が拡大しています。１月１７日首都圏の４都県と愛知県・岐阜県・三重県も要請を決定しています。沖縄県、広島県、山口県は既に適用が決定し、９日から３１日までを期間としています。大阪府も近隣府県と協議に入るとしていて今後も適用要請は増加しそうです。詳細は日経電子版に報じられています。
広がる「まん延防止等重点措置」適用要請を報じる日経電子版です。
また、飲食店などの中小店舗が活動自粛を余儀なくされるのでしょうか。労働現場の対策を網から漏れが無いようにしっかりとお願いします。それと「さっぽろ雪まつり」どうでしょうか。感染拡大を必死に抑え込もうとしている最中、活動自粛を強く要請されている地元飲食店主はどう思うでしょうか。立ち止まる勇気を持った方が良いと思います。
昨年末からの異常気象が続いています。１４日も発達した低気圧の影響で札幌市内は暴風雪状態です。そのためＪＲ北海道は１４日午後９時以降、札幌駅発着の全列車を順次運休し構内除雪を始めました。１５日の始発からの再開を目指していましたが除雪は追いついていません。１５日・午前１１時過ぎの時点で全道の特急７３本と快速エアポート５８本を含む列車３８１本が運休となっています。１５日午後には天気の回復が見込めるということなので、怪我の無い除雪作業終了を祈りましょう。北海道新聞の電子版に写真と共に緊迫した記事が掲載されています。
災害級の大雪対応に札幌駅構内の除雪に取り組むJR 怪我の無いよう祈ります!
１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の記憶がよぎります。災害支援のため札幌市からも多くの「人手」と機材が駆け付けました。そして札幌市内ではこの年の１２月から１９９６年１月にかけ大雪となり、緊急除雪を求める声が多く挙がりました。ただ、このとき札幌市内の多くの重機が同震災の災害復旧にあたっていたため、住宅街の生活道路まで行き届くには時間を要していました。この時に開始されたのが札幌地区連合会の「除雪ボランティア」です。当時は、青年委員会を中心に活動していました。今は、もう少し大がかり・大編成で実施しています。本年の除雪ボランティアはニーズが更に増えそうです。ここも怪我の無いように祈ります。何事も「人」の力と知と心が必要ということでしょうか。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１月１４日のメールマガジン労働情報／第１７４４号で、東京商工リサーチが１月１３日に発表した１２月の全国企業倒産状況を発表しました。内容は以下の通りです。
●１２月の倒産件数、３２年ぶりの低水準／民間調査 東京商工リサーチは１３日、１２月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は５０４件 （前年同月５５８件）で、７カ月連続で前年同月を下回った。１２月としては２年連続で ５００件台にとどまり、１９８９年（４９３件）以来、３２年ぶりの低水準となった。 負債総額は２カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は １４３件（前年同月比52.1％増）で、2020年２月以降の累計は２，４６７件。 東京商工リサーチが１月１３日に公表した月次全国企業倒産状況
同社は２０２１年の年間企業倒産状況の公表しています。倒産件数は前年を下回り５２年ぶりの低水準としています。コロナ禍で打撃を受けた企業・事業者向けの政府による資金繰り支援がこの要因として指摘されています。ただ、この返済が本格化する2022年以降は倒産件数が反転増となるとの不安も指摘されています。理由は、倒産件数が減少したとはいえ、コロナ関連の倒産件数は増えていること、現在稼働する事業所においても減少した売り上げがコロナ禍以前の数値に回復するまで維持可能かどうかは政策支援次第としているためとしています。経営的視点による不安要素です。労働相談現場では、それ以上に従業員の勤務の目的が退職条件向上とする傾向が増えていることが最も危険で回避しなくてはならない状況と感じます。１２月に相談が多く寄せられる、人手確保の困難な職場には、従業員の酷使が「人間」の尊厳を否定するところまで達するところもあります。その職場では出勤目的が退職条件を揃え向上させるためだけとする従業員が増えています。経営危機の内容を説明されない一方的な労働条件切り下げ強要、退職雇止めの強行がこの上ない「無慈悲」な措置と映り、経済的弱者である労働者にとってはやむを得ない自己防衛措置と言えます。新型コロナウィルス対策は「ウィズコロナ」を念頭に諸政策を展開しています。経済活動を縮小させないための方便ではないかという指摘もありますが、労働者被害を発生させないという意志が強く感じられる政策であれば、労働者の勤労意思は向上します。「ウィズコロナ」の経済政策と働き方について、政府・事業者・労働者のしっかりとした意思確認が必要です。厚生労働省が１月１１日に公表した「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項は、最良の試金石であり、この周知を契機に公労使による「コロナ禍における働き方」を議論し早期に確立すべきです。また、この留意事項公表には、市井で生ずる非正規・シフト労働者の被害とこれに丁寧に応じる民間労働相談窓口による問題提起が支えとなっています。労働者からの相談を政策立案・見直しのための公共財として活用する工夫も必要と強く感じます。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１月１２日のメールマガジン労働情報／第１７４３号で、１月５日の経団連２０２２年新年祝賀会の後に十倉会長が記者会見で発言した要旨を配信しまた。以下の通りです。
企業が従業員に成果を適切に分配することは当然であり、責務である／経団連 経団連は５日、2022年新年祝賀会後の記者会見における会長発言要旨を発表した。 賃金引き上げについては、「政府は税制などにより賃金引き上げに向けた環境を整備 している。一方、企業が重要なステークホルダーである従業員に成果を適切に分配す ることは当然であり、責務である。賃金引き上げは、各企業が社内外の状況、自社の 支払能力、労働組合との真摯な話し合いを通じ、「賃金決定の大原則」に則って対応 するものである。こうした考え方が浸透していくことを期待している」としている。 経済三団体共催 2022年新年祝賀会後の記者会見における十倉会長発言要旨
厚生労働省は１月１１日、「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表しました。「シフト制」を、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を具体的に定めず、一定期間ごとに作成する勤務シフトで、労働日などを確定する勤務形態と定義しとています。労使双方に対して勤務日に関する労使間紛争を未然に防ぐため、それぞれに作成したパンフレットで、同留意事項の周知を強化しています。
厚労省が１月１１日に公表した「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
何れの資料も、労基法や労契法の趣旨を踏襲し、１日・週・月の労働時間は明示すること、変更は労働条件・契約の変更に該当するもの、と定義し、労働者と使用者が協議・合意の上で取り決めることとしています。コロナ禍におけるシフトパート・アルバイト労働者の「シフト未確定=休業補償０円」トラブルが見るに堪えないほど酷かったのでしょう。賃上げ義務論を使用者に説く前に「全ての使用者よ、労基法を守り公序良俗に反しない経営に徹しよう！」と呼び掛けて欲しいです。
〈お詫び〉豪風雪により、午前６時までには一日の体力の９５%を消耗する日が昨年末より続いています。各担当者、更新するための知力・体力共に失せていました。とはいえ、更新を止めてしまって良いということにはならず、深く反省しています。このようなことが生じないよう皆で打合せし頑張ります。
政府は２０２２年４月以降に国と契約を交わす公共工事や物品調達等の入札で、賃上げを行う企業を優遇する仕組みの導入を公表しました。北海道新聞と読売新聞が１月８日付朝刊で報じています。入札価格以外の要素も加味する総合評価落札方式で、一定の賃上げを表明した企業の点数を５～１０％程度加点する内容で、岸田政権の掲げる分配戦略の一環で賃上げを後押しする狙いがあるとしています。具体的賃上げ数値の目安は、大企業３％以上、中小企業は１．５％以上の賃上げとしています。実際に賃上げしたかどうかは税務署提出書類などから調べるとしています。仕組みの詳細は１月７日付の建設新聞に掲載されています。
国による「公契約制度」の実践でしょうか。中小企業参加の機会均等確保と従業員代表（労働組合）の関与実態です。地方自治体への波及効果を期待したいです。
政府は１月７日の新型コロナウイルス対策本部で沖縄、山口、広島の３県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。重点措置の期間は１月９日から同月３１日までとし、沖縄県は全域、山口県は米軍岩国基地を抱える岩国市と隣接する和木町、広島県は岩国基地に近い大竹市や広島市、廿日市市など５市町が対象になります。飲食店へ、営業時間短縮に加え各知事の判断で酒類提供の停止を要請できるとしています。
１月７日日経記事「沖縄・山口・広島に「まん延防止」 政府決定、9日から」
兎に角、各人の行動自粛と当面の収入補填が最良の薬・ワクチンではないでしょうか。これまで、中途半端な時期の行動制限緩和が被害増大に繋がっていませんか。我慢と医療充実と財政出動が必要です。