政府は２０２２年４月以降に国と契約を交わす公共工事や物品調達等の入札で、賃上げを行う企業を優遇する仕組みの導入を公表しました。北海道新聞と読売新聞が１月８日付朝刊で報じています。入札価格以外の要素も加味する総合評価落札方式で、一定の賃上げを表明した企業の点数を５～１０％程度加点する内容で、岸田政権の掲げる分配戦略の一環で賃上げを後押しする狙いがあるとしています。具体的賃上げ数値の目安は、大企業３％以上、中小企業は１．５％以上の賃上げとしています。実際に賃上げしたかどうかは税務署提出書類などから調べるとしています。仕組みの詳細は１月７日付の建設新聞に掲載されています。
国による「公契約制度」の実践でしょうか。中小企業参加の機会均等確保と従業員代表（労働組合）の関与実態です。地方自治体への波及効果を期待したいです。