経団連は１月１８日、２０２２年の春季労使交渉に臨む経営側の方針を公開しました。一律の賃上げは見送り、業績が好調な企業には積極的な対応を呼びかけています。一方でコロナ禍で業績回復に苦慮する企業には雇用維持優先を示しています。年功型賃金や終身雇用等の日本型人事雇用制度を若者の早期離職要因とし「ジョブ型雇用」の「導入・活用の検討が必要」と明記しています。毎年のことながら、格差是正とか公正な配分にはほとんど触れず、外国企業との競争に勝ち残るには「これだ！」風のノウハウ本の体裁が年々強くなっているような気がします。２５日の労使フォーラムで連合との意見交換が２０２２春闘の始まりです。会社あっての従業員風の主張に負けず頑張ろう！
日経ニュースメールで配信された2022年版経営労働政策特別委員会報告の記事