１月２８日に配信した「４月パワハラ １０月社会保険 改正対応が必要です」の記事は働き方改革議論の中でまとめられた「労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止対策義務化）への対応」を内容としています。最近、あちこちの検索サイトのトップページにパワハラ対策として外部相談窓口を設置しませんか風な広告が掲載されています。「パワハラ防止法への対応」扱うコンサルタントのようです。各種リサーチで８割以上の企業が対策未着が報じられていることに着目したのでしょうか。札幌地区ユニオンに寄せられる労働相談のうち２割弱がパワハラ・メンタル・労災関連です。札幌地区ユニオン加盟労組からも相談が寄せられます。パワハラ対策について企業とどのような協議をすべきか打ち合わせを重ね、今春闘の交渉議題とすることで準備を進めている単組もあります。パワハラ対策を企業内で明らかにする・規則化することが法律で決まっているということに着目し、当事者労使でしっかりと議論しましょう。札幌地区ユニオンは地域春闘の重点項目として取り上げ、近く開催する春闘学習会で取り組み方針を明示する予定です。頑張りましょう。
２０２２(令和４)年４月１日より中小企業の対応が義務化される労働施策総合推進法の改正内容