今日、日本労働弁護団は幹事長声明を出し、現在こっそり審議されている「解雇の金銭解決制度」の導入について、改めて、同制度はそもそも不要であり、導入には断固反対とし、労働者等への団結を期待するとしました。声明文には、議論経過もまとめられています。検討会という名目でスタートし、当初は労働者の保護とまではいわないものの、実務上労働者に不利にならなにはどうしたら良いか、という論点からスタートしものが、今では制度導入によりトラブルなく、労使共にハッピーになるよう工夫しよう、というよな主旨になっています。どこで、すり替えがあったのか知る由もありませんが検討会が１４回も開かれていたことに驚きます。この検討会の案が労政審に上程されないようにまず頑張らなくてはなりません。まず、労働組合が声をあげなくてはなりません。いたるところで、様々な方法で、声をあげましょう。
解雇の金銭解決導入反対を内容とする、日本労働弁護団幹事長声明です。
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