早期退職・セカンドキャリアの制度 約9割検討・予定無

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月22日配信のメールマガジン労働情報/第1724号で、東京商工リサーチが20日に公表した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」の調査結果を配信しました。以下の通りです。

●早期退職制度、1割の企業が導入に前向き/民間調査

 東京商工リサーチは20日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査
結果を発表した。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに「導入し
ている」企業(構成比3.8%)、現在「導入を検討している」企業(同6.5%)を合
わせると1割の企業が導入に前向きであることが分かった。同制度の対象年齢は、「55
歳以上」(同43.3%)が最多、次いで「50歳以上」(同23.2%)、「45歳以
上」(同12.2%)など。

東京商工リサーチが公開した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査

「45歳定年制」発言に大きな反響がありました。そのせいか、後から、学び直しの促進が本旨である、早い時期から一つ会社に捉われない進取の気概育成は必要、酷いものでは、企業にぶら下がる中高年の70歳までの雇用確保は悩みの種等、擁護の意見が飛び交いました。雇用政策に明るい見通しのない時に、何の議論経過のないままに、「45歳定年制」が堂々と紙面の一面に出てくれば警戒・反発の声が大きくなるのは当然です。再就職者の不利益が大きい社会、労働力不足が懸念される社会において、離職促進ととられる言動は厳に慎むべきです。参考までに現在2021衆院選に取り組む政党の労働政策を見てください。日本労働弁護団のアンケートに各党が答えたものです。

日本労働弁護団 2021衆院選政党アンケート回答結果 はこちらです。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

こちらの電話をご利用ください!

札幌地区ユニオン  011-210-4195

札幌パートユニオン 011‐210-1200

   E-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!