労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月２２日配信のメールマガジン労働情報／第１７２４号で、東京商工リサーチが２０日に公表した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」の調査結果を配信しました。以下の通りです。
●早期退職制度、１割の企業が導入に前向き／民間調査 東京商工リサーチは２０日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査 結果を発表した。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに「導入し ている」企業（構成比３．８％）、現在「導入を検討している」企業（同６．５％）を合 わせると１割の企業が導入に前向きであることが分かった。同制度の対象年齢は、「５５ 歳以上」（同４３．３％）が最多、次いで「５０歳以上」（同２３．２％）、「４５歳以 上」（同１２．２％）など。 東京商工リサーチが公開した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査
「４５歳定年制」発言に大きな反響がありました。そのせいか、後から、学び直しの促進が本旨である、早い時期から一つ会社に捉われない進取の気概育成は必要、酷いものでは、企業にぶら下がる中高年の７０歳までの雇用確保は悩みの種等、擁護の意見が飛び交いました。雇用政策に明るい見通しのない時に、何の議論経過のないままに、「４５歳定年制」が堂々と紙面の一面に出てくれば警戒・反発の声が大きくなるのは当然です。再就職者の不利益が大きい社会、労働力不足が懸念される社会において、離職促進ととられる言動は厳に慎むべきです。参考までに現在２０２１衆院選に取り組む政党の労働政策を見てください。日本労働弁護団のアンケートに各党が答えたものです。
日本労働弁護団 ２０２１衆院選政党アンケート回答結果 はこちらです。
職場の労働相談はこちらへどうぞ！
労働組合結成相談もこちらへどうぞ！
こちらの電話をご利用ください！
札幌地区ユニオン 011-210-4195
札幌パートユニオン 011‐210-1200
E-mail：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp