連合第17回定期大会 地域組合員は悩む 何故!?

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月8日配信のメールマガジン労働情報/第1720号で連合本部が開催した第17回定期大会の概要を配信しました。内容は以下をご参照ください。

【新会長にJAM出身の芳野友子氏を選出/連合の第17回定期大会】

 労働組合のナショナルセンターである連合(689万3,000人)は6日、都内で
第17回定期大会をWEB会議システムを併用して開催し、「2022~2023年度
運動方針」を決定した。集団的労使関係の構築に向けた取り組みや、多様な就労形態で
働く人とつながる活動などが柱。役員改選では、3期6年、会長を務めた神津里季生氏
(基幹労連)が退任し、芳野友子氏(JAM)が新会長に選ばれた。
女性の会長が誕生するのは、1989年の連合結成以来はじめてのこと。
                              (JILPT調査部)

JILPTが配信した記事「新会長にJAM出身の芳野友子氏を選出/連合の第17回定期大会」

運動方針では、地方組織対応としている地域ユニオンについて構成組織移行か「地域ゼネラル連合」への統合の二者択一を掲げています。私たち札幌地区ユニオンもこの対象となっています。これが何故かわかりません。札幌地区ユニオンに加盟する37単組は、産別加盟を願っても叶わず、目の前の紛争を地域で解決しようと集まった組織です。20年以上、地域組合員を増やし地域発信の労働者政策実現に取り組んでいます。今、何を以て「地域ゼネラル連合(仮称)」に加盟を迫られるのかわかりません。どうしても加盟しなくてはならないとうことであれば、改めて組織としての加盟申請を含め検討せざるを得ません。連合の構成組織には連合本部へ加盟するものの、地方連合・地域協議会に未加盟のままとしている産別も現存します。この対応について一切触れていません。組織拡大への効果的展開としては、労働相談対応の強化と労働相談対応者のスキルアップを図るとしています。これと労働相談の中央一括対応をどのように組合わせていくのか、楽しみでもあり心配でもあります。しかし、ここにきて、私たちが自らの身の振り方を考えなくてはならないとは、何とも組合員に説明のつかない事態で、頭が痛くなります。

2021年10月8日の朝刊各紙の連合新会長の報道、選挙発言のみ注目されています。

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