労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月８日配信のメールマガジン労働情報／第１７２０号で連合本部が開催した第１７回定期大会の概要を配信しました。内容は以下をご参照ください。
【新会長にＪＡＭ出身の芳野友子氏を選出／連合の第１７回定期大会】 労働組合のナショナルセンターである連合（６８９万３，０００人）は６日、都内で 第１７回定期大会をＷＥＢ会議システムを併用して開催し、「２０２２～２０２３年度 運動方針」を決定した。集団的労使関係の構築に向けた取り組みや、多様な就労形態で 働く人とつながる活動などが柱。役員改選では、３期６年、会長を務めた神津里季生氏 （基幹労連）が退任し、芳野友子氏（ＪＡＭ）が新会長に選ばれた。 女性の会長が誕生するのは、１９８９年の連合結成以来はじめてのこと。 （ＪＩＬＰＴ調査部） ＪＩＬＰＴが配信した記事「新会長にＪＡＭ出身の芳野友子氏を選出／連合の第１７回定期大会」
運動方針では、地方組織対応としている地域ユニオンについて構成組織移行か「地域ゼネラル連合」への統合の二者択一を掲げています。私たち札幌地区ユニオンもこの対象となっています。これが何故かわかりません。札幌地区ユニオンに加盟する３７単組は、産別加盟を願っても叶わず、目の前の紛争を地域で解決しようと集まった組織です。２０年以上、地域組合員を増やし地域発信の労働者政策実現に取り組んでいます。今、何を以て「地域ゼネラル連合（仮称）」に加盟を迫られるのかわかりません。どうしても加盟しなくてはならないとうことであれば、改めて組織としての加盟申請を含め検討せざるを得ません。連合の構成組織には連合本部へ加盟するものの、地方連合・地域協議会に未加盟のままとしている産別も現存します。この対応について一切触れていません。組織拡大への効果的展開としては、労働相談対応の強化と労働相談対応者のスキルアップを図るとしています。これと労働相談の中央一括対応をどのように組合わせていくのか、楽しみでもあり心配でもあります。しかし、ここにきて、私たちが自らの身の振り方を考えなくてはならないとは、何とも組合員に説明のつかない事態で、頭が痛くなります。
2021年10月8日の朝刊各紙の連合新会長の報道、選挙発言のみ注目されています。
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