米版「公契約条例」大統領令発令へ 最低時給1600円  

バイデン米大統領は連邦政府と役務・サービス等について企業と契約する際、最低賃金を1600円(現行1200円)とする大統領令を発令するとしました。省庁等で働く清掃員、施設警備・修理業者、看護助手、給食担当者等が対象になるとしています。アメリカ版の公契約条例です。札幌市長提案の際は業界団体や政界等があの手この手で阻止にかかり市議会採決では1票差の否決となりました。直近の国政選挙応援とバーターにされたとの噂も飛び交いました。大統領が直接発令するほど貧富の格差が酷く富裕層も一向に「金狩り」を辞めないためとも言えますが、トップの「力」の使い方の見本のような気もします。今日の朝日新聞と北海道新聞朝刊に関連記事が掲載されました。

2021年4月28日 朝日新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事です。

2021年4月28日 朝日新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事のPDFです。

10年以上前、ロサンゼルスのホテル清掃員の低賃金改善の取り組みを「リビング・ウェッジ」闘争として日本に紹介されました。日本の労働組合の組織体質改善や中小労働運動の見直し等と一緒に日本では議論されました。札幌市公契約条例の制定運動もこの頃に動き出したと記憶しています。日本の格差も相当なところまで達しています。最賃引上げから公契約条例制定まで何度でもチャレンジしましょう。

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