今、給与デジタル化推進は無責任すぎないか

4月19日の労働政策審議会で厚労省が給与デジタル払い制度の事業者要件を5つ示しました。詳細は以下の記事を参照して下さい。国が責任をもつというものではなく、あくまでも事業者が備えるべき条件というものです。破綻しても大丈夫なように補償の仕組み、不正取引が起きた場合の補償制度を取り扱い事業者が完備して厚労省へ届け出るとのことです。また、希望する労働者にのみ適用とすることが前提ともいいます。給与は現金支払いが大原則です。労使双方の合意があれば銀行振込でも良いとされていますが実態は合意確認もなく銀行等の金融機関振込手続きが当然の様に進められていきます。銀行の指定は労働者の希望によるというのが大前提とはいえ、現金支給でお願いします、銀行は自分の口座銀行にお願いします、と言える環境にはありません。これに、3つ目の支払方法として、「デジタル払い」が加わるとなると、事業者としては最も経費負担の少ないところに乗り換えます。求人情報にも給与支払い方法まで掲載されることはないので、入社が決定して労働条件通知書が交付されるときに「当社は25日の給与支払い日に、デジタル払いで入金します、スマホあるよね!」というやり取りが労働者に苦痛を与えることになります。通信インフラは一社独占で、端末の安全性は極めて低く、機密保持機能もザル状態のところに、労働者の生活資金を預けることを国が奨めていくのは無責任としかいいようがありません。過去、生活に窮する国民を海外へ開拓団として送りだし、後は知らないと放置した思考とよく似ている気ががします。

2021年4月2日付、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊に掲載された記事です。

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               【告  知】

「2021春闘勝利! 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

1.日  時   2021年 4月 27日(火)18時30分~19時 
2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
3.接 続 先  こちらから参加して下さい。

     ・4月27日(火)午後6時30分から
     ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
4.内  容(予定)
    ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
    ・全石狩地域闘争委員会報告と提案
    ・地場労組決意表明
5.問い合わせ  「全石狩地域2021春季生活闘争実行委員会」 光崎・田中
             電話番号  011-210-1212

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