労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第1677号で４月１５日に日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体が連名で発表した最低賃金据え置き要望書に関する記事を配信しました。札幌地区ユニオンのこのホームぺージでは４月１７日に掲載しました。さすがＪＩＬです。日商のホームページも案内してくれています。以下をご覧ください。
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体は連名で 「最低賃金に関する要望」を取りまとめたと発表した。コロナ禍の収束が見通せな い中、政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再構築等の経営支援に最優 先で取り組むべきであり、今年度は足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏 まえ、「現行水準を維持」することなどを要望している。 日本商工会議所ホームページ内の「日商ニュース」「最低賃金に関する要望」について ～コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準の維持」を～ が掲載されています。 ２０２１年４月１５日付最低賃金に関する要望～コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、 「現行水準の維持」を～
【告知】 「2021春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について １．日 時 ２０２１年 ４月 ２７日（火）１８時３０分～１９時 ２．開催方法 YouTubeによるライブ配信 ３．接 続 先 こちらから参加して下さい。 ・４月２７日（火）午後６時３０分から ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信 ４．内 容（予定） ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄 ・全石狩地域闘争委員会報告と提案 ・地場労組決意表明 ５．問い合わせ 「全石狩地域2021春季生活闘争実行委員会」 光崎・田中 電話番号 ０１１－２１０－１２１２
三団体の要望書には、「生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すること。」とあります。取引適正化は企業間で解決するもので、最賃・労働者の賃金改善を人質にとるような考え方は良くないし、人から支援を受けるけど、賃上げは好きにやらせろ、というのは手前勝手に過ぎるでしょう。このような経営に対して愛社精神を持って臨めとは言えたもんではない。最低賃金審議会は企業経営へのアドバイス機関ではありません。労働者の賃金の現状が憲法ので保障する生活権を維持する水準にあるかどうかを議論するところです。