人手不足の背景に劣悪な労働条件 改善の意思を示すことから始めよう!

札幌地区連合会が開設する「さっぽろ労働相談センター」は8月の労働相談状況をまとめました。相談者数は83人・相談件数は130件となり、一人が持ち込む相談は1.57件としています。8月の相談者は女性が6割を超えています。雇用形態別では正社員と非正規社員がほぼ同数ですが、非正規社員は短期間の雇用を反復して2年以上勤務する例が多く、職場では正社員代替の基幹的労働力として重宝されています。人手不足が雇用環境を日々悪化させ、恫喝による退職妨害の被害相談も寄せられているとしています。業種では「卸・小売業・飲食店」と「社会福祉・介護業」が飛びぬけており、相談を寄せる介護や保育労働者の大半は、退職しても二度とこの業界に戻りたくない、と訴えているとのことです。時間はかかっても適切な労務管理により労働条件を整備していくという気概がなければ、定着率悪化は続き、有効求人倍率だけが伸びていく状況としています。今日の北海道新聞夕刊には「ホームヘルパー 人手不足深刻」との記事が掲載されています。

2020年9月24日北海道新聞夕刊の記事

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