７月２１日、政府は２０２１年「第１１回経済財政諮問会議」を開催し、最低賃金引上げに向けた環境整備等について議論しました。菅総理は最低賃金引き上げの目安額が過去最高の全国一律２８円となったことに関して次のように発言しました。「本日は、最低賃金の引上げに向けた環境整備及び中長期の経済・財政について議論を行いました。今年度の最低賃金は過去最高となる２８円の目安額の引上げとなりましたが、今後、地方における議論を経て１０月より実施されます。新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要があると思います。このため、雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行います。さらに、新型コロナの影響や最低賃金の引上げの状況に対応し、きめ細かな支援を行ってまいります。これにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を行い、賃金格差の拡大を是正しながら、賃上げの流れを更に強固なものにいたします。」諮問会議では、この中小企業支援策について資料をもとに提示されています。労働政策研究・研修機構が７月２８日のメールマガジン労働情報／第１７０２号で報じました。
第１１回経済財政諮問会議で提案された最賃引上げに伴う中小企業支援イメージ図
札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの北海道地域最低賃金引き上げ要請ＦＡＸ要請行動の文案は以下例文を参照して下さい。送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。参加しましょう！
２０２１年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。