解雇の金銭解決は第１次安倍内閣（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日)の法案取り下げ以降も厚生労働省の検討会で淡々と議論が続いています。その検討会では、今や解雇の金銭解決は実質的に定着しているのではないかとの認識が出来上がりつつあります。その認識に対するブレーキの掛け方が気が利いていて「会社が労働者を自由に解雇できるものではない」としています。むしろ企業が主体的解雇できる余地はないのだとしています。しかし、今年６月末時点の「あっせん合意数」や「労働審判の調停・審判」の結果を見れば、両方の４５５７件のうち９割以上が企業の解決金支払で労働者が退職している。これを以って実態は不本意解雇とは言っても金銭解決によって解決していて、労働者の不利益を制度的に少なくするためには解決金算定基礎を合理性のあるものにすべきではないか、という風に読めます。解雇として争議の状態になれば何れは解決しなくはならないので、今の時点では退職と金銭で贖う方法しかないというのが実態で、この争議状態・解雇される件数の増え方が尋常じゃないというか、極めて安易に過ぎるという状態なんじゃないでしょうか。合意解決する方法について「退職ケース」だけではない「続職ケース」の検討はできないものでしょうか。退職のリスクはとても大きいです。働く側から、気の利いた案・発想が無いと難しいとは思いますが・・・・。労働運動の新しい目標にもなるのではないでしょうか。
２０２１年７月２６日の日本経済新聞朝刊に関連記事が掲載されています。
札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのＦＡＸ行動を７月３０日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。
２０２１年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。
【 ７月２８日 労働局前「昼休み集会」 】 連合北海道は最賃審議会のヤマ場に向け、7月２８日に北海道労働局前で昼休み集会 を開催します。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の参加をお待ちしてい ます。 日時／２０２１年７月２８日(水)１２：１５～１２：３５ 場所／札幌第１合同庁舎前(札幌市北区北８条西２丁目)南側路上 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催しますが、 マスクの着用など感染対策に十分に配慮して参加願います。