労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１０日のメールマガジン労働情報／第１７３６号で、経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」の結果を配信しました。詳細は以下のとおりです。
●パワハラ相談件数、４割超が「増えた」と回答／経団連調査 経団連は７日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。 パワーハラスメントの相談件数を５年前と比較したところ、「増えた」（44.0％）、 「変わらない」（30.8％）。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」 （45.3％）、「減った」（28.8％）。ハラスメント防止・対応の課題については、 「コミュニケーション不足」（63.8％）、「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）、 「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）など。 １２月７日に経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」
この調査は今年９月７日から１０月１５日の間、経団連会員企業４００社に実施され回答率は２６．９%です。会員企業の７２%は労働組合「有」と回答しています。２０２２年４月１日からは中小事業主も含めた全事業主へ義務化されます。このような中、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策検討の参考とし、効果的な取組等を広く展開するとして実施されています。回答率及び回答内容を見る限り来年４月１日は未だ準備中の事業者続出となるのではないでしょうか。