ナショナルセンター別集計では連合が ６８７ 万 ８ 千人(前年比 １ 万 ５ 千人減)、全労連が ４９ 万 ４ 千人（同１万 7 千人減）、全労協 ８ 万６ 千人（同 ３ 千人減）で、地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が ６９９ 万人(前年比 ３ 万人減)、全労連が ７２万 ４ 千人（同 １ 万 ４ 千人減）、全労協が ９ 万 ７ 千人(同 ４ 千人減)となっています。連合内には札幌地区ユニオンのような地域ユニオン組合員が１１万２千人存在しているということです。減少幅は１万５千人と考えられ、小規模組合が多いことを示しています。

パートタイム労働者の組合員は １３６ 万 ３ 千人で前年比 １ 万 ２ 千人(0.8％)の減です。また、全労働組合員数に占める割合は １３．６％で、前年より ０．１ ポイント低下しています。推定組織率は ８．４％で前年より ０．３ ポイント低下しています。

民営企業の労働組合員数は ８７６ 万 ２ 千人で、前年と同水準となっています。これを企業規模別にみると、１，０００ 人以上規模が ５８０ 万 ３ 千人(全体の ６６．２％）と ６ 割以上を占め、３００～９９９ 人規模が １１２ 万 ９ 千人(同 １２．９％)、１００～２９９ 人規模が ５７ 万 ３ 千人（(同 ６．５％）などとなっています。民営企業の推定組織率は１６．１%ですが、中・大企業の組織率は非常に高いものの、９９人以下の推定組織率にいたっては０．８％であり、前年からの減少率も非常に高くなっています。不安定な労使関係・雇用状態を表しています。そもそも、この基礎調査票が届く組織はナショナルセンターや産業別・業種別の労働団体（主要団体）に加盟するところと考えられます。様々な交流を重ねていくとナショナルセンターや主要団体に加盟していない労働組合の多さに驚きます。労働組合の在り様も多様化しているということでしょうか。確実に組合員は１千万人を超えています。頑張れば成果は出ます。ガンバロー！