60 企業に合計3億 1,711 万円の支払を指導 北海道労働局

12月27日、北海道労働局は道内17の労働基準監督署・支署が監督指導を行った結果、2020年度(令和2年4月から令和3年3月)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で100万円以上である事案を取りまとめ公表しました。以下の通りです。

12月27日北海道労働局プレスリリース 監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)

是正企業数は前年比8企業減となり60企業、対象労働者は1,288人(前年比1022人減)です。支払いの平均額は1企業当たり529万円、一人当たり25万円としています。別紙3の賃金不払残業の解消のための取組事例 を見る限りでは、同様のケースが相談では日常的に寄せられています。労基又は労働局までたどりつけたのは一握りだとすれば実数はどのくらいでしょうか。泣き寝入りせずトライしましょう。

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