１２月８日、厚生労働省北海道労働局は「SAPPORO保育園ミーティング 2021年12月（札幌市内認可施設等による合同就職面接・施設説明会）」の開催を公表しました。これは、厚労省が実施する「保育士マッチング強化プロジェクト」で、札幌市、一般社団法人札幌市私立保育園連盟、社会福祉法人日本保育協会、一般社団法人札幌市私立幼稚園連合会及び札幌市保育人材支援センター（さぽ笑み）との共同で実施するものです。ハローワークに求人を提出している事業所が参加し、勤務条件や業務内容等について、各園の採用担当者から求人票に沿って直接話を聞くことができるほか、希望があればその場で面接を受けることができる、としています。詳細は下記の北海道労働局ホームーページをご参照ください。
12月8日北海道労働局発表 SAPPORO保育園ミーテイング2021年12月 の開催について
参加対象者は一般求職者に加え来年３月卒業予定の学生も含まれています。コロナ禍によるオンライン授業が増え、保育職場が高嶺の花に感じている学生には良い取り組みではないでしょうか。
「１２．８北海道集会」は、１９４１年１２月８日の太平洋戦争開始日を振り返り、二度とこのような悲惨な歴史を繰り返さないことをスローガンに掲げ、１９９４年から毎年開催しています。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により直前で中止しました。今年の「１２．８北海道集会」は昨年講演を予定していた防衛ジャーナリストの半田滋さんを改めてお招きし、専守防衛を逸脱した敵基地攻撃能力保有の問題点などのご講演をいただきます。開催内容は以下のとおりです。YouTube参加がお薦めです。
【「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会 】 （１）日 時 ２０２１年１２月７日（火）１８：００～１９：３０（開場１７：３０） （２）場 所 北海道自治労会館 ４Ｆ中ホール 札幌市北区北６条西７丁目 およびオンライン配信 （３）主 催 12.8北海道集会実行委員会、戦争をさせない北海道委員会 （事務局 北海道平和運動フォーラム） （４）規 模 ２５０名 （５）内 容 ① 開 会 ② 主催者あいさつ ③ 講演『敵基地攻撃と日米一体化～踏み越える専守防衛～』 講 師 半田 滋さん（防衛ジャーナリスト） ④ 集会アピール（案）提案 ⑤ 閉会挨拶 （６）参 加 ①会場参加 各構成組織の要請数に基づき、札幌パートユニオンは該当しません。 ②オンライン参加 札幌パートユニオンは積極的な参加をお願いします。 YouTube北海道平和運動フォーラムチャンネルから生配信を行います。 YouTube視聴参加はこちらからどうぞ （７）講師プロフィール ＜半田 滋（はんだ しげる）さん＞ １９５５年生まれ。 防衛ジャーナリスト。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。 法政大学兼任講師。 防衛省・自衛隊、在日米軍について多くの論考を発表している。 ２００７年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第１３回平和・協同 ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。 著書に、「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」（講談社） 、「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）、「僕たちの 国の自衛隊に２１の質問」（講談社）などがある。
最近、遅い時間帯ですが、NHKスペシャル・特集、Eテレ、BS1等で太平洋戦争関連の番組が放映されています。今夜も放映されます。半田滋さんの講演を聞いた後の番組視聴は充実した夜間帯となるのでないでしょうか。お薦めです。
ＣＵＮＮは１２月４日・５日に静岡県立大学を会場として開催した第３３回全国交流集会の速報をメール通信ＮＯ.2049で配信しました。以下の通りです。全国交流集会ＰＧＭは、【一日目】ＣＵＮＮ第３３回全国総会、特別報告（７組織）、アトラクション（ハーモニカ演奏）、記念講演「コロナ禍において問われる労組の意義～憲法から考える～」（講師 笹沼広志・静岡大学教育学部教授・憲法学）、参加ユニオン紹介、【二日目】分科会（第１～第１２）、全体集会で構成されています。昨年に引き続き、ＺＯＯＭ併用開催でした。この後、報告集が発刊されますので、その際はご報告します。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０４９ ２０２１年１２月６日 １．第３３回コミュニティ・ユニオン全国総会・集会in静岡を開催しました １２月４日-５日、静岡・静岡県立大学草薙キャンパスを会場に開催しました。 全国から３２０人を超えるなかまが会場参加、20名を超えるZOOM参加がありました。 現地実行委員会を構成した静岡県内各ユニオン、労働組合、市民運動団体のみなさ ま、ほんとうにありがとうございました。 会場を提供をしていただいた静岡県立大学、教員、そして会場設営、運営を担ってい ただいた学生のみなさまに感謝し、御礼申し上げます。 会場参加、ZOOM参加された各地のみなさまもごくろうさまでした。 とりいそぎ、参加者数をお知らせするとともに、採択された集会宣言を添付します。 なお、次回第３４回全国交流集会は、来年２０２２年１０月１５日-１６日、札幌市 ・北海道自治労会館での開催です。 北海道、札幌のみなさま、お世話になります。よろしくお願いいたします。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
毎年のことながら、現地実行委員を担ったユニオンの方々のご奮闘には頭が下がります。本当にありがとうございました。
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの第３３回全国総会二日目が５日午前９時より再開されました。１２の分科会が開催され、札幌パートユニオンは第８分科会「最低賃金」に参加しました。１２名が参加し各地の取り組みを紹介する中、ＣＵＮＮ（７９ユニオン・２万人）として全国統一行動を起こし最賃の理解を深め、引上げの必要性世論を喚起する取り組みが必要ではないかとの意見が出されました。札幌地区ユニオンからは山田事務局次長が発言し、参考人としての審議会意見陳述の様子・各委員の反応等を述べ、生きる原資としての最低賃金に格差が生じていることには反対すべきであると問題提起しました。時間を超過する白熱した議論の中、今期運動方針への積極的取り組み参加を確認して閉会となりました。
１０月以降、本州でも寒いはずです。その寒中に最低賃金の街宣等を展開する報告には頭が下がります。今季は２月２５日～２７日が春季最賃取り組みの集中行動日とのことでした。正直、外回りはキツイ季節です、何とか連携できる行動を企画しなくてはと思います。本当です。
コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは１２月４日・５日の二日間、静岡県立大学草薙キャンパスで第３３回全国総会を開催しています。今日は札幌地区ユニオンより札幌パートユニオンを中心に１４名が札幌地区ユニオン会議室からのリモート参加としました。本日１日目の次第中、経過報告では最低賃金の取り組みの他、コロナ禍にめげない工夫を凝らした団体交渉や労働相談の取り組みが紹介されました。また、２０２２年度活動方針では労働相談、組織化、社会的連帯ネットワークを中心とした取り組みを通じて働く者の権利確保に取り組もうとし、満場一致で承認されました。来年は１０月１５日・１６日に札幌市で開催予定としました。２日目は分科会が午前９時から開催され１１時を目処に集会が再開されます。
毎年、全国の非正規労働者が集い体験と対応を議論するところ。参加するたびに地域運動の大切さを実感する。かつて設立にあたり「地域運動」に一線を画したナショナルセンターが、今また、地域運動へ触手を伸ばすとしている。ただ、本部中央組織が一括コントロールする運営のようで、地域組織の裁量はなさそうだ。上司と部下の関係だけの地域運動に魅力はあるのか。机上の何んとかになりそうな気がするが、ここには近寄らないで欲しいと思う。
１１月３０日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等が原因で仕事を休まざるをえなくなった保護者支援策である「小学校休業等対応助成金・支援金制度」を２０２２（令和４）年３月末まで延長すると発表しました。詳細は以下の通りで、申請様式等の詳細も改めて厚生労働省ホームページに掲載するとしました。
１１月３０日厚労省が発表した「小学校休業等対応助成金・支援金制度」の適用延長はこちらからどうぞ
支給月や雇用事業主の形態により支給金額に差があります。よく確認しましょう。「金額差」を設ける意味がわかりません。賃金は据え置きか下降だし、生活物資の価格は高騰そして寒冷地の命綱灯油価格は急高騰。差をつけることが支援になるのでしょうか。
～職場のハラスメント撲滅のためのオンラインシンポジウム開催～
厚生労働省ホームぺージ「１２月は 職場のハラスメント撲滅月間 です」
札幌市内は今日未明から午前中にかけて「ボタ雪」が降り続いています。自宅の除雪道具点検配置に手を付けようかなと思った矢先でした。ここ数年同じことを繰り返しています。世情は急激に変化し、様々な対応を求められるところ、身の回りでは良いことも悪いことも、同じことを繰り返しています。気忙しさの原因はこういうところにあるのでしょうか。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１日のメールマガジン労働情報／第１７３３号で、日本医労連（佐々木悦子委員長、約15万1,000人）がまとめた「２０２０年度院内保育所実態調査」結果を配信しました。同調査では病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、時間外労働が昨年より増加し、約７割の施設で、精神的負担があったことが認められるとしています。詳細は以下のとおりです。
●院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加／日本医労連調査 病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、 時間外労働が昨年より増加した。また、約７割の施設で、精神的負担があったと回答 している―日本医労連（佐々木悦子委員長、約１５万１，０００人）の「２０２０年度 院内保育所実態調査」結果から、延長保育などを含めた長時間労働に対応しながら、 コロナ禍の最前線で働く医療従事者を支える院内保育所の状況が明らかとなった。 日本医労連は、医療従事者が子育てをしながら安心して働くことができる環境整備に 向けて、院内保育所の必要性を強調するとともに、保育所職員の処遇改善を求めている。 （ＪＩＬＰＴ調査部） 「院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加／日本医労連調査」の詳細はこちら
保育所職員の非正規労働者化は病院内保育所も顕著の様です。保育・介護・医療現場の人件費抑え込み・非正規化はそもそも明確な根拠はなく、ただ一点「コスト削減による小さな政府実現」のために実施されたものです。今が見直しの好機です。