１２月１７日、北海道労働局は２０２１（令和３）年の道内労働災害発生状況を公表しました。今年１１月間つ現在の速報値で、死亡労働災害による被災者は４８人に達したとしていて、冷え込み始めた１１月には５件発生したとし、機械災害のほかに交通事故（道路）も発生しているとしました。北海道では、例年、冬季において、悪天候による視界不良や凍結路面によるスリップ事故や転倒災害といった冬季特有の災害が多発する傾向にあることから、本格的な厳寒期を迎えるにあたり、労働災害防止対策をする必要があるとしました。詳細は以下のホームページをご参照下さい。
昨晩から今朝にかけ大変な雪でした。札幌市を含む道央圏は、朝から玄関前除雪が盛んでした。かくいう私も午前４時３０分から開始し一区切りついたのは午前７時３０分でした。車通勤・運転業務の方々、安全運転でいきましょう。イライラは禁物です。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１７日のメールマガジン労働情報／第１７３８号で、厚労省が開催する日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会の内容を配信しました。以下の通りです。
●外国人留学生を対象とする就職面接会を開催／厚労省 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を 新宿区で開催する。日程は２０２２年１月１３、１４、１９、２０日の４回。対象者は ２０２２年３月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。 参加無料、完全予約制。 厚労省ホームページ「外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します（東京都）」
政府はデジタル社会実現政策の中で、煩雑な書面業務を効率化しデジタル化することで手続きを迅速化させ、業務の生産性とサービス向上を実現するとしています。2021年（令和3年）9月1日発足のデジタル庁が所管です。今月１５日、政府が自民党のデジタル社会推進本部で示した重点計画案には「ＩＴ化の試行を目指す法的手続き」の一つに「企業の倒産手続き」が挙げられています。関連する記事が日本経済新聞に以下のとおり掲載されています。
倒産手続きのＩＴ化、2023年度にも試行開始 政府計画案 政府は15日に示したデジタル化の実現に向けた重点計画案で、企業の倒産手続きなどの IT（情報技術）化について、2023年度にも試行を始める方針を盛り込んだ。債権者から オンラインで債権の届け出を受けられる体制などを整備し、25年度以降の本格運用を目指 す。計画案は倒産手続きのほか▽仮処分などの民事保全▽債権を回収する民事執行▽離婚 や相続などの家事事件――を対象に加えた。実現可能な手続きから始め、法整備が必要な場 合は23年の通常国会で法案提出を目指す。 具体的な内容は今後検討する。専門家や最高裁などによる研究会では、ウェブ会議によ る債権者集会などが検討課題に挙がった。導入に肯定的な意見がある一方で、「人数次第 では円滑な議事進行が難しくなる」などの懸念も示された。 司法分野のIT化は現在、ウェブ会議を利用した民事裁判の争点整理などに限られてい る。今回の計画案では民事裁判についても「訴訟代理人がいる事件でインターネット上の 申し立てを義務化」「オンラインでの提訴費用を割安にする」などの方針を盛り込んだ。 民事裁判は25年度までに訴状の電子提出、オンラインでの口頭弁論、判決の言い渡しな どの全面IT化を目指している。今月から東京、大阪、名古屋、福岡の4家裁でウェブ会議 による家事調停の試行が始まった家事事件では今後、調停で解決しなかった場合の離婚裁 判などでオンライン化を検討するとみられる。 IT化によって期待されるのが、利便性の向上や手続きの迅速化だ。倒産手続きは現在、 申立書の提出や債権の届け出、債権者への手続き開始の通知などを書面で行っている。 10年に消費者金融大手、武富士が会社更生法適用を申請した際は書面の送付に6億円かか り、専門家から「労力とコストが膨大」と指摘された。 14年に暗号資産（仮想通貨）ビットコインが消失し、経営破綻した交換会社マウントゴ ックスを巡っては、債権者の多くが海外居住者だったため、オンラインによる債権の届け 出ができる独自システムを管財人側が構築した経緯がある。
私たちが懸念するのは、労働者保護がこの手続きの中で十分担保されるかということです。会社の法的清算手続きの前に雇用する労働者への説明・補償・雇用対策を事業主の責任の範囲でしっかりと果たすことが義務付けられることを強く望みます。企業倒産の相談事例の大半は土曜日・日曜日に会社玄関前に「破産手続き申請しました」の張り紙が掲示され、代理人弁護士から今後の対応は連絡しますと告知されます。それから労働者の債権調べを独自に調査するというものでした。労働者保護も迅速丁寧に、これが大前提でなければ、被害者続出のスピード化に過ぎません。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１５日のメールマガジン労働情報／第１７３７号で、厚労省が作成した無期転換ルール対応支援機材を紹介しました。何れも厚労省のホームページに掲載されていてプリント可能です。詳細は以下の通りです。
●無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成／厚労省 厚生労働省は、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」 を作成した。有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合に、 労働者の申込みにより無期労働契約に転換する無期転換ルールに企業が円滑に 対応できるように、演習を交えながら必要な取組について解説したもの。 無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説している。 厚労省ホームページ「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」 厚労省サイト「無期転換ルールに対応するための取り組み支援ワークブック」
無期雇用転換がイマイチ評判が良くない理由に、労働条件の実質的低下が挙げられています。無期雇用に転換した直後に正社員と同様の定年制度を適用され低賃金のまま数か月後に退職と知らされる。そんなんじゃ、今のままでよい、となります。この辺りの解決が厚労省機材にあるかといえば、一読するかぎり決定打はありません。やっぱ現状打破は交渉ということしかないのでは。頑張ろう！
１２月７日、日本労働弁護団、市民団体などでつくる実行委員会は国会内で外国人技能実習制度の問題点を告発する集会「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」を開催しました。毎年秋に開催していて、今年は１２月開催と遅くなったものの国会議員２３名を含む約１２０名が参加しています。連合通信・隔日版の報道内容をＣＵＮＮがメール通信ＮＯ.２０５３で配信しました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０５３ ２０２１年１２月１４日
１．（情報）命と権利が危機に／外国人技能実習制度／当事者が実態を語る
211211連合通信・隔日版
外国人技能実習制度の問題点を告発する集会が12月７日、国会内で開かれ、国会議
員や労組関係者、支援者らが参加した。主催は、連合や日本労働弁護団、市民団体な
どでつくる実行委員会。毎年秋に集会を開催している。この問題に詳しい指宿昭一弁
護士は「命と権利が大変な危機にある」と、一刻も早い是正が必要と語った。
集会では、長野県内で大雨の下での農作業を強いられ、落雷により外国人技能実習
生の男女２人が死亡した事件を報じた信濃毎日新聞の記者が講演。外国人を使い捨て
にする実態を報告するとともに、地方議会や行政から、環境改善を図る動きが出始め
ていると語った。
長時間労働で左手首が動かず、現在も治療中だというベトナム人技能実習生の女性
は「多くの実習生が労災補償を受けられることを知らされないまま帰国させられてい
る。体を壊してしまったらそれで終わり。私たち実習生を助けてほしい」と、片言の
日本語で訴えた。
ＪＡＭ在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、弁当工場で働くミャンマート技
能実習生が、５畳一間の寮に３人の実習生が生活する劣悪な住環境を告発した。トイ
レはくみ取り式でハエが飛びかう、不衛生な環境を動画で紹介し、「技能実習制度は
一刻も早く廃止すべき」と声を強めた。
Ｑ＆Ａ／矛盾の極み／外国人技能実習制度の拡大
Ｑ 外国人技能実習制度が広げられるんだって？
Ａ 外国人技能実習制度には、「技能移転」を目的とする３～５年の技能実習に加
え、労働力として受け入れる最長５年の「特定技能実習１号」、在留期限がなく家族
を伴える「特定技能実習２号」がある。この特定技能２号は現在、建設と造船・船用
工業だけ認められている。農業や外食、産業機械製造など13業種に広げようというん
だ。
Ｑ 家族と暮らせるのか。朗報では？
Ａ 特定技能２号で働くには、技能実習から特定技能１号を経る場合がほとんどと
みられる。通算して10年間も家族と離ればなれになる。特定１号終了時に使い捨てに
されることへの歯止めもない。
Ｑ ２０１８年の法改正で改善されたのでは？
Ａ 母国で渡航前費用のための多額の借金をして来日し働く構図は何も変わってい
ない。転職の自由を制限され、解雇・強制帰国の不安を抱えながら、異常な長時間労
働、最低賃金割れの低賃金、不衛生な居住環境、労働災害の危険、暴力・ハラスメン
トに耐えることを強いられている。米国務省は７月、日本の外国人技能実習制度につ
いて、「（人身売買の国内外の犯罪者が）外国人労働者を搾取するために悪用し続け
ている」とする報告書をまとめた。日本は人権侵害を放置している国として厳しい目
で見られている。
Ｑ 政府や国はなぜそんな制度に固執する？
Ａ 深刻な人手不足がある。本来であれば、安心して働ける環境を整備することで
働き手を確保することが必要だ。だが、自公政権は低賃金で劣悪な処遇の雇用を広げ
ることで解消する道を選んだということ。賃上げの旗を振る一方で、奴隷のような労
働を広げる。矛盾の極みだ。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
……………………………………………………………………………………………………………………………………
後段のＱ＆Ａは会場内のものか、それとも連合通信・隔日版が独自に取材したものか、ちょっとわかりませんが、現行制度の悪弊を修繕せず、「人集め」のためだけに感が良くわかる内容です。こんなことをやっている様では信用されないでしょう。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１０日のメールマガジン労働情報／第１７３６号で、厚労省が１２月９日に開催した第４回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者 労働時間等専門委員会バス作業部会」の内容を配信しました。労働時間に関す改善基準告示の見直しが議題です。詳細は以下の通りです。
●バス運転者に関する改善基準告示の見直しについて議論／ 自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会 厚生労働省は９日、第４回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者 労働時間等専門委員会バス作業部会」を開催した。議題は「改善基準告示の見直し について」など。バス運転者に関する同告示の見直しの方向性として、拘束時間について は、現行「１週６５時間(４週平均)」を、年３，３００時間を超えない範囲で、１か月 ２８１時間、４週平均で「１週６５時間」へ、１日の休息期間は、現行「継続８時間」を 「原則１１時間」としつつ、業務の繁閑に対応するため、これによらない場合の上限時間 、回数等を別途設けるなどとする案が示された。
第４回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会資料
北海道の日本海側上空には今日未明より大寒波が滞在しています。早速の早朝除雪で汗をかき、今は眠いです。昨日、陽のさしている間に、除雪道具を出してヤレヤレと思っていたところの早朝雪景色で、目が覚めました。運転業務の方はこれから暫くは肩こりと気づかれの毎日です。ゆとりを持って、頑張りましよう。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１０日のメールマガジン労働情報／第１７３６号で、経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」の結果を配信しました。詳細は以下のとおりです。
●パワハラ相談件数、４割超が「増えた」と回答／経団連調査 経団連は７日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。 パワーハラスメントの相談件数を５年前と比較したところ、「増えた」（44.0％）、 「変わらない」（30.8％）。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」 （45.3％）、「減った」（28.8％）。ハラスメント防止・対応の課題については、 「コミュニケーション不足」（63.8％）、「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）、 「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）など。 １２月７日に経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」
この調査は今年９月７日から１０月１５日の間、経団連会員企業４００社に実施され回答率は２６．９%です。会員企業の７２%は労働組合「有」と回答しています。２０２２年４月１日からは中小事業主も含めた全事業主へ義務化されます。このような中、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策検討の参考とし、効果的な取組等を広く展開するとして実施されています。回答率及び回答内容を見る限り来年４月１日は未だ準備中の事業者続出となるのではないでしょうか。
運輸労働者の大産業別組織「交運労協」（正式名称＝全日本交通運輸産業労働組合議協議会／１８構成組織・組合員約６０万人／４組織連合未加盟／住野敏彦長）は１２月１０日、組合員約２万人への調査により直近２年間で約半数が顧客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を体験していると明らかにしました。同発表によれば、タクシーやバスの運転手など、交通・運輸に従事する労働者の約半数に、客からの暴言など「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害経験があり、「加害者」のほとんどが男性としています。弁護士ドットコムが詳細をホームページで掲載しています。
被害はタクシー、バス、鉄道に集中しています。私たちの地域でもコロナ関連で暴行を受けた、料金踏み倒しに遭った等の被害が発生しています。大量輸送機関の電車・バス内の事件・被害も多発しています。どこから何をすれば良いのか分からず、ちょっとした異変で利用を躊躇うこともあります。人を傷つけても何の解決にもならないのだけれど、どうして・・・と悲惨な報道を見る度に思います。乗務員の皆さん御身大切にして働きましょう。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１０日のメールマガジン労働情報／第１７３６号で、厚生労働省がオンラインで開催する「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」の内容（参加無料）を配信しました。詳細は以下のとおりです。
●「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催／厚労省 厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を オンラインで開催する。 日程は12月15日、2022年１月12、26日、２月9、22日の5回（いずれも内容は同じ）。 パートタイム・有期雇用労働法の同一労働・同一賃金に関する対応に向けた待遇の点検 方法について、「パートタイム・有期雇用労働法の対応のための取組手順書」を基に実 践的なワークや解説を行う。 参加費無料。 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」申し込みはこちらから
この事業は「令和３年度パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業」として入札募集されたもので、PwCコンサルティング合同会社が厚生労働省委託先となり実施します。同一労働同一賃金といえば、北海道の郵便局に勤務する非正規労働者が原告となって闘っている訴訟の判決がもう少しではないでしょうか。燃料手当も対象となっています。希望の持てる判決を期待します。頑張りましょう！
労働政策審議会は１２月８日（水）13時00分より議題を「雇用仲介事業の在り方について」とする、第３３３回職業安定分科会労働力需給制度部会を開催しました。インターネットの普及と共に増加する求人サイト業者による被害等を鑑み、事業者は国への届け出を義務とすべきとする報告書をまとめました。また、事業者は求人数、求職者数の規模やサービス内容などを定期的に報告し、賃金や労働条件等の募集内容は誤解を与える表示をしない、求職者の個人情報を適切に扱うことなどを遵守すべきとしています。厚生労働省はこれらを含んだ職業安定法改正案を来年の通常国会に提出し、来年度内の施行を図るとしています。なお、この会議は「公開」で実施されました。