９月３日に財務省が２０１７年度の企業内部留保を４４６兆円と公表しました。２０１７年度企業法人統計という調査をした結果だそうです。内部留保とは企業が稼いだ利益から、税金、株主への配当金及び役員報酬等支払ったうえで残ったお金で、社内に蓄積されたもを指します。現金預金だけとは限りません。この内部留保は前年から４０兆２４９６億円増え、６年連続で過去最高を更新しているとのことです。非正規労働者が２０００万人を超える中、企業決算は黒字好調を報告したというのが２０１８春闘渦中の出来事です。そして、賃上げは非正規労働者に配分は多かったものの正社員への配分は低く抑えられました。人件費総体は伸びていないといえます。また、団塊の世代が退職時期を迎えたものの、大半が非正規労働者として低賃金を甘受して企業に残り、これまでの経験と技術を生かして生産効率向上に寄与しています。儲かる体制を維持しつつ出費抑制に勤めるこの仕組みは暫く続きます。「生涯現役」プランが日本再生に必要だとして、社会保障を人質として健康で技術力のある高齢者を働かせる案が練られています。総裁選にでるようです。そうすると、この内部留保の記録更新も暫くは続きます。そうすると、どう考えても、不測の事態に備えるにしても、大統領の嫌がらせに対処するにしても、多すぎるじゃないでしょうか。明日の飯に困る子供がいて、生活保護を断りながら一日１食で働く労働者世帯がいて、学校に通えない子供がいるという、この格差の是正に使えないものでしょうか？働いて稼いだお金なんだからそういう使いみちを考えてはくれないだろうか！？

９月３日夕刊に掲載された企業内部留保に関する記事

９月４日朝刊に掲載された企業内部留保に関する記事