労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月１９日配信のメールマガジン労働情報／第１７２３号で、同日厚生労働省が公表した雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の 特例措置の期限延長の内容を配信しました。以下の通りです。

●雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は１９日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の
特例措置の期限について、１１月末から来年３月まで延長すると公表した。
現在の助成内容を本年１２月末まで継続し、来年１月以降の特例措置の具体的内容
については、１１月中に示すとしている。

厚生労働省が10月19日に発表した「12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」

１２月末までの助成内容です。

飲食店接客サービスの全面解除が暫時執行されています。感染症対策を十分に実施することが前提ですが、対象事業者の方々のホッとした表情は印象的です。ただ、感染の脅威が去ったわけではありません、また、これからインフルエンザのシーズンです。自分だけではなく周囲への気配りも含めて、令和北海道版の楽しみ方を創造しましょう。

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１０月４日北海道新聞朝刊は２０２１年版自殺対策白書の概要が明らかになったことを報じました。２０２０年の自殺者数を統計的に過去５年間で比較し分析した内容です。自殺者数は２万１０８１人（前年比９１２人増）で、働く女性の増加が目立つとしています。また、職場の人間関係や職場環境の変化を原因とするものが増え、コロナ禍による影響ではないかとしています。記事の内容は以下の通りです。

２０２１年１０月４日　北海道新聞朝刊記事のPDFです。

金融破綻・リーマンショックの際も自殺者がものすごい勢いで増え、３万人超となり、１日換算で１００人という悲惨なに状態が続きました。経済政策・労働法制の激変改悪が重なり、うつ病・メンタル疾病の労災適用が増え始めた頃です。過去も現在も政策過失・判断ミス・人の話を聞いているようで聞かない、というトップの所業が大被害に繋がっています。きちんとした話をする人、都合が悪くなると黙ったり、隠れたり、恫喝してくる人を選ばないようにしましょう。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク】

　札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシのPDFです。

札幌地区ユニオンの最賃電話相談にも現在まで４件寄せられています。制度適用や試用期間中の賃金設定が主な内容です。７日までを最賃窓口としています。気軽に電話してみて下さい。

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新型コロナウィルス被害の深刻さが労災データに表れています。認定された労働者１万４２７５人の７５%は医療介護従事者です。体制不備改善に取り組まずGOTO何とかに尽力し感染拡大を煽ったことが原因です。無策・不作為政府の被害者です。十分な静養と万全の治療を約束してほしいものです。今日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。

２０２１年１０月４日付読売新聞朝刊の記事のPDFです。

【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク】

　札幌地区ユニオンは１０月１日からの新最低賃金発効日から７日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシのPDFです。

１０月４日と５日は連合北海道が最低賃金ホットラインを開設しています。フリーダイヤル（０１２０－１５４－０５２）です。今日４日はラジオの中継が入りました。札幌地区ユニオンの電話には、最賃関連は１件ですが、その他の相談が多く寄せられています。雇用危機が中心です。最賃の件以上に深刻な内容が多いです。

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９月８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７１２号で、厚労省が公表した、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者支援のための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度内容を配信しました。内容は以下の通りです。

「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等
により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・
支援金」制度を再開すると公表した。２０２１年８月１日以降１２月３１日までに取得
した休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定。
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も再開するとしている。

厚労省ホームページに掲示された「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について 
～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～」

【９月１８日 札幌地区ユニオン第２回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

２０２１年９月９日　　　札幌地区ユニオン　代表　熊谷敏昭

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北海道鈴木直道知事は、８月２７日 から９月１２日までの間、北海道で施行する緊急事態措置の実施内容を以下のとおり公表しました。道民・事業者・店舗への行動規制ばかりです。まずは、率先してワクチン接種を勧めるということではないでしょうか。ワクチン未接種の人が沢山いるのはご存知でしょう、ガースーさん。生活地域内の役所・公民館・地区会館・町内会館等を活用して接種推進とはならないのでしょうか。

        　　　　　　　　　　　　　　　　　  令和３年(2021 年)８月26 日
各関係団体・事業者の皆様
                                           北海道知事 鈴木 直道

 「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第73 回本部会議」に
                                     おける決定事項について（通知）
 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日頃より、格別の御理解、御
協力をいただき、感謝を申し上げます。
 道では、８月２日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、まん
延防止等重点措置の下、感染拡大の防止に取り組んできたところですが、今般、
本道が、同法に基づく緊急事態措置の実施区域とされたことを受け、８月２７日
から９月１２日までの間、北海道における緊急事態措置の実施内容について、別
添のとおり決定しました。
　この間、長期にわたる対策となり、大きな御負担をおかけしておりますが、現
下の厳しい感染状況等を踏まえ、これ以上の感染拡大を徹底して抑制し、感染者
数を減少に転じさせていくなど、この度の措置内容が実効あるものとなるよう、
御理解と御協力をお願いします。
　なお、道の警戒ステージについて、道と国のステージ分類及び指標の統一を図
るなど、所要の改定を行いましたので、併せてお知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　記
＜送付資料＞
　　　　・ 北海道における緊急事態措置

　　　　・ 「新しい警戒ステージ」について

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新型コロナウイルス感染症対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　指揮室 企画班 電話：011-206-0368

今日は渥美清さんの「男はつらいよ」シリーズがスタートした日です。寅さんは旅先の放蕩三昧の清算を妹「さくら」や「とらや」のおいちゃん・おばちゃんに廻し、一騒動起こす、これが物語の起点でした。オリンピック後の感染拡大を寅さんの放蕩三昧になぞらえると、清算する「さくら」や「おいちゃん・おばちゃん」は誰なのでしょうか。「長生きしても良いことなんかない」と「おばちやん」の様に泣くしかないのか。辛くて惨すぎます。とりあえず、断られても、何度でもワクチン、ワクチンと電話するしかない。ワクチン、ああワクチン。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は８月２０日配信のメールマガジン労働情報／第１７０７号で、厚労省が公表した新型コロナウイルス感染症関連の助成金・貸付金・支援金等に関する申請期限延長内容を報じました。以下のとおりです。

【雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新型コロナウイルス感染症関連】

　厚生労働省は１７日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナ
ウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、緊急事態措置区域の追加（７府県）と
ともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末の期限を
１１月末まで延長すると公表した。助成率は「中小企業４／５、大企業２／３」以上を
確保する予定で、リーマンショック時を上回る特例措置となっている。１２月以降の取扱
いについては、１０月中に改めて知らせるとしている。

厚労省公表「１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」

雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

【緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連】

　厚生労働省は１７日、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付、再貸付）の特例貸付
及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、８月末の申請期限を
１１月末まで延長すると公表した。

厚労省公表「緊急小口資金等の特例貸付及び
　　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長について」

少し補足をします。緊急小口資金は、主に休業を理由として当面の生活に必要な資金について１０万円以内（最高２０万円）貸付るものです。総合支援金は主に失業を理由とし、生活困窮しの資金として単身世帯無１５万円以内、２人以上世帯月２０万円以内とするものです。窓口は各市区町村社会福祉協議会となっています。念のためホームページで最新情報を確認して下さい。

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北海道は７月３１日に開催した「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第６８ 回本部会議」で、８月２日から８月３１ 日までの間に実施する「まん延防止等重点措置」の内容を決定しました。札幌市が措置適用地域となります。鈴木知事は盆時期以降全道への感染拡大を食い止めるため札幌市内における飲食店等での営業時間の短縮・酒類提供の自粛をはじめ、出勤者数の７割削減を目指した在宅勤務の徹底などについて理解と協力を求めました。「まん延防止等重点措置」の詳細は以下のとおりです。

７月３１日付「北海道におけるまん延防止等重点措置」の内容です。

私たち労働者にとっては感染した場合の「給与補償」が何といっても気がかりです。各種説明パンフやQ&Ａも出ています。今日の朝日新聞の朝刊の記事に労災、傷病手当・休業手当に関する記事が掲載されています。とても分かり易い内容です。参照してみてください。

２０２１年８月３日付朝日新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

医療体制不足、ワクチン不足、感染者増発、死者増発の中、感染ウィルスは強力になりつつある、そして国民には行動自粛・耐乏生活を求め続け、その側で海外からのアスリートが沢山移動し運動の祭典続ける、何とも納得しがたい状況です。子どもの頃、親・教師を含む大人から、風邪に罹ったり、体調の悪い時は、家でじっとして、友人を呼んだり、出向いたりしてはいけない、と言われてきました。オリンピックもその括りじゃないかと思うのですが。

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