日本労働弁護団は２月３日（月）「労働基準関係法制研究会「報告書」を受け、実効性ある労働者保護規制と労働組合活性化の具体化を求める声明」を出しました。この声明をうけ、２月１９日（水）１８時３０分から、厚生労働省作「労働基準関係法制研究会報告書」について学習会を開催します。内容は以下です。
学習会第１弾 労働基準関係法制 研究会報告書を読む －労働組合活性化のために－
同弁護団では、今回の報告書には今後の労働法制の法改正に繋がることが示されているが、特に労働者、労働組合にとって、活用できることも盛り込まれている、としています。札幌地区ユニオンの１月２５日第３回組織研修会では組合員から大きな疑問と不安の声が挙がっています。日本労働弁護団が重要と位置付ける「労使コミュニケーション」は労働組合の活性化のために必要なこととはいえ、官主導・使用者主導のみで進められるのであれば、また中小はおきざりの感がします。「労使コミュニケーション」の法的位置づけ・罰則付き運営等も検討すべきと考えます。
今回の学習会では、事前申込は不要です（参加費無料）。現地参加が難しい方は、YouTubeの同時配信をご利用下さい、としています。何度でも聞けそうで楽しみです。