７・１８「2018　国民の権利と安心・安全を守る運動」シンポジュウム　　　　　壊れゆく公務２　に参加しました。

７月１８日１８時３０分からエルプラザ３階ホールで開催された表題の集会に参加しました。主催は北海道国公で道内の公務労働者等８８名が参加しました。公務員職場は人員削減・財政緊縮が強行され続けています。あらゆる面に効率化・省力化が求められ、その被害は受益者である市民・国民に及んでいますが、それ以前に行政サービスを支えている職員に甚大な被害が続出しています。その現実を職場報告・専門職員報告で明らかにし、今後の公務の在り方をどのように正していくのか、そのために労働組合として何をすべき

苦しみ悩む職員と滞る行政サービス

なのか、というような趣旨のシンポジュウムでした。報告された公務職場（教育・運輸・公務）は何れも人員不足と業務量の増大に担当職員が苦しみ、上席がそれを叱咤する、こういう構図が共通しています。ただ、その間にも、提供されるべき行政サービスは滞っているのが実態で、これが公になるとどうなるのか参加者としては気になるところでした。

民主主義の前提は「学ぶ市民の存在」　それを支えるのは労働組合！

シンポジュウム冒頭に講演された北海学園大学法科大学院講師森啓氏の「喝」は大変に刺激的なものでした。現政府の経済政策の根底にある「新自由主義理論」では「小さな政府」を打ち出し、大胆な規制緩和による「民活」を推奨したものの、潤ったのはごく一部の資産家であり、巷に溢れたのは極端な「格差」と「失業者」であるとしました。日本では中曽根－小泉―竹中ラインで新自由主義理論を展開し当然の如く「格差社会」を作りだし今も悲惨な事態が続出している、としました。更に、今の安倍政権ではこの新自由主義理論の政策で切り捨てた社会保障を軍備に回し世界に出ていこうとしているとし、民主主義の手続きを無視してまでも強行に進めているとしました。民主主義が正常に機能すれば、これらの事態は起こり得ないが、前提となる「学ぶ市民の存在」が薄れ、支える労働組合が自己保身に執着する事態では防ぐことはできないとし、今こそ、労働組合が声をだすべきとしました。労働組合は団結をモットーとするが、その団結を広範にする努力は必要とし特に市民との結束をいかに高めることができるかが重要であるとしました。そのためには、若い力と発想力も必要とし、特大壁新聞による市民向け広報も検討してはどうかとしました。

札幌地区ユニオンも結成から２０年を経過しています。組合員は停滞気味とはいえ９００人を超えるところまできました。ただ、組織として社会に強く独自のアピールができたかどうかを自問すれば唸るところです。今回のシンポジュウムを機に更に奥行のある運動を進めていくことを参加した熊谷会長と山本書記長は確認しました。