ＣＵＮＮは１月２７日、メール通信Ｎ０．２２８５を配信し、２月のユニオン全国同時アクション参加を呼びかけました。名称は「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを！生活できる賃金を実現しよう！ ユニオン全国同時アクション」と少し長いですが、北海道から鹿児島までの３２都道府県・７６ユニオン、約２万人の組合員に参加を要請しています。４０年ぶりの物価高への対応は経済界・政府・労組ナショナルセンターから同意の発言が続いています。何れも「物価に対応する賃上げ」との趣旨であり、賃金引上げの見込みのない中小・零細事業所で汗をかく労働者の生活改善にはつながりません。ＣＵＮＮは今こそ、１０月１日に発効された最低賃金の再引き上げ議論を始めるべきとしています。２月２３～２６日を行動ゾーンとして全国各地で様々な取り組みが展開されます。札幌地区ユニオン・パートユニオンも行動を予定しています。全国の動向と併せ、本項で紹介していきます。

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