２０２０年３月４日、日本労働弁護団は国に対して意見書を提出し「会計年度任用職員制度」の改善を求めました。２０２０年４月の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、地方自治体の臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である「会計年度任用職員制度」が新設されます。この新制度の施行に先立ち、制度の運用面で留意すべき点及び今後の制度改正において検討すべき点について、日本労働弁護団は意見書を提出しました。内容は以下の通りです。
３月４日提出した日本労働弁護団の「会計年度任用職員制度に対する意見書」はこちらです。
コロナショックの被害は相当です。マスコミ報道各社からの問い合わせも熱気を帯びています。中には、報道社を装い、情報提供した人物特定のための聞き込みをしている会社関係者も居るとのことです。働くみなさん、職場の悩みは１人で抱え込まず、是非多方面に相談しましょう。自分に一番相応しい相談先を探すことも解決の第一歩です。