同一労働同一賃金への対応が４月（中小企業は来年４月）から義務化になります。道経連は昨年９～１２月実施した調査（１６１社回答）で寒冷地手当、通勤手当、役職手当、家族手当、賞与及び退職手当等について導入率を正社員とパートで比較しています。寒冷地手当導入率は正社員５６．４％に対してパートは４．３％と相当な開きです。格差に合理性があるかどうかが今後問われます。均等・均衡待遇実現、労使でガンバロー！
２０２０年３月１４日北海道新聞朝刊に掲載された記事 ＰＤＦ版です。
基本給に組み入れるので了解して欲しいという提案に同意し、寒冷地手当（石炭手当・暖房手当）が廃止される、ということが少し前に道外本社の企業等で続きました。同意直後の年度は組み込まれた実感はあるものの、その後は、灯油価格の高騰が基本給に正しく反映された、ということを確認できないという声が相談として毎年寄せられます。やはり独立した手当としていた方が従業員への配分内容がわかりますね・・・ということでした。