今日３月１７日の北海道新聞朝刊に甲南大学名誉教授熊沢誠先生の談話が掲載されました。過労死がテーマで特に若者に目立つことを大変憂慮されております。過労自殺を職場の環境から「営業職型」「専門職型」「技術者型」及び「現場リーダー型」の４つに分類し考察しています。労働者の苦悩が脳裏に浮かび切なくなります。
長時間労働の法的是正が必要とし、働く人の命を守るためには労働組合が寄り添えるような組織にならなくてはいけない、と叱咤しています。耳が痛い話です。
過労死対策 労働組合が鍵！
月: 2020年3月
やっぱり賃金１０割補償が基本です！
日本労働弁護団は３月１１日に、新型コロナウイルス問題から引き起こされる労働問題に関して、下記の緊急声明を発表しました。
日本労働弁護団の「新型コロナウィルスに関する労働問題についての緊急声明」はこちらです。
さすが労働弁護団です。分かり易く且つ的を得た意見です。第一に賃金・報酬の１０割補償を挙げています。事業者・行政が協働で経済の源である労働者賃金の確保を図る、実に的を得た指摘です。続いて、雇用保障と働き方の安全確保と続き、最後は労働組合への喝で締めています。本来、野党が政府に強く迫るもんだと思います。どっち向いて仕事してるんだか！
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
◎緊急告知
・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
同一労働同一賃金への対応 労使で頑張ろう！
同一労働同一賃金への対応が４月（中小企業は来年４月）から義務化になります。道経連は昨年９～１２月実施した調査（１６１社回答）で寒冷地手当、通勤手当、役職手当、家族手当、賞与及び退職手当等について導入率を正社員とパートで比較しています。寒冷地手当導入率は正社員５６．４％に対してパートは４．３％と相当な開きです。格差に合理性があるかどうかが今後問われます。均等・均衡待遇実現、労使でガンバロー！
２０２０年３月１４日北海道新聞朝刊に掲載された記事 ＰＤＦ版です。
基本給に組み入れるので了解して欲しいという提案に同意し、寒冷地手当（石炭手当・暖房手当）が廃止される、ということが少し前に道外本社の企業等で続きました。同意直後の年度は組み込まれた実感はあるものの、その後は、灯油価格の高騰が基本給に正しく反映された、ということを確認できないという声が相談として毎年寄せられます。やはり独立した手当としていた方が従業員への配分内容がわかりますね・・・ということでした。
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コロナショック 新卒内定者対策
政府は４月入社内定の新卒学生に対する内定取り消し回避を経済団体に要請しました。２０２０年３月１４日の日本経済新聞朝刊記事と北海道新聞朝刊の「挑戦！ワークルール検定」の連載５８回目に関連記事が掲載されました。グットなタイミングでした。
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会計年度任用職員制度改善を求め意見書提出
２０２０年３月４日、日本労働弁護団は国に対して意見書を提出し「会計年度任用職員制度」の改善を求めました。２０２０年４月の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、地方自治体の臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である「会計年度任用職員制度」が新設されます。この新制度の施行に先立ち、制度の運用面で留意すべき点及び今後の制度改正において検討すべき点について、日本労働弁護団は意見書を提出しました。内容は以下の通りです。
３月４日提出した日本労働弁護団の「会計年度任用職員制度に対する意見書」はこちらです。
コロナショックの被害は相当です。マスコミ報道各社からの問い合わせも熱気を帯びています。中には、報道社を装い、情報提供した人物特定のための聞き込みをしている会社関係者も居るとのことです。働くみなさん、職場の悩みは１人で抱え込まず、是非多方面に相談しましょう。自分に一番相応しい相談先を探すことも解決の第一歩です。
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必見「同一労働同一賃金の課題 上・下」
日本経済新聞が３月１１日と１２日、「同一労働同一賃金の課題」と題する解説記事を上・下の２回に分けて掲載しました。大変読み応えのある内容です。上は東京大学水町勇一郎教授が、下は神戸大学大内伸哉教授が執筆しています。上は同一労働同一賃金の目的と趣旨を分かり易く解説しています。下は同一労働同一賃金を導入しようとしても実務上首を傾げざるを得ない点を指摘しています。書籍・講座にチャレンジする前に一度目を通しておくとよいです。
３月１１日の上では脱法行為の一つに「ただ無期」（無期雇用転換しただけで労働条件改善がない短時間・有期雇用社員）を挙げ、改正法の趣旨に反するとしています。３月１２日の下では非正規社員の貧困対策と正社員登用ルートの狭さを解決の為の課題として指摘しています。
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今日は集中回答日 コロナショック!?
１１日は２０２０春闘の集中回答日。とはいっても大手企業の自動車・電機・鉄鋼・造船重機（金属労協・ＩＭＦ-ＪＣ）しか報道されません。何れもコロナショックを理由に抑え込まれた感があります。今日の夕刊の報道ですけど。
３月１１日の読売・朝日・北海道新聞夕刊記事のＰＤＦ版はこちらです。
２０２０春闘始まったばかりです。地場の要求交渉もこれから、頑張りましょう！
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ＣＵＮＮ 最賃引上げ全国同時アクション情報－３
ＣＵＮＮが展開する最賃引上げの全国同時アクション「広島編」の情報がＣＵＮＮメール通信Ｎ０．１６８３で配信されました。「スクラムユニオン・ひろしま」と「ＮＰＯ非正規労働相談センターひろしま」の合同アクションです。日時：３月８日 場所：広島駅の南口 内容：最低賃金時給１５００円、全国一律制の確立を訴える街宣活動／ユニオン全国ネット最賃キャンペーンの横断幕掲揚／“お札ちらし”とＮＰＯの宣伝リーフレットを配布。
街宣活動には全体で９名が参加し、「広島の最賃８７１円ではとても人間らしい生活はできない。最低賃金に地域間格差をつけずに全国一律として、『最低賃金 今すぐどこでも時給１０００円以上に！速やかに時給１５００円の実現を』と呼びかけました。」とスクラムユニオン柳副委員長から報告がありました。新型コロナウィルスが広がる中の行動敬意を表します。ご苦労様でした。
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コロナを吹き飛ばせ！ 就業規則の記念講演会
４月４日札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは定期総会を開催します。３月開催を延期しての合同開催です。この総会の後、１６時より北海道大学名誉教授の道幸哲也氏をお招きして記念講演会を開催します。演題は「就業規則と懲戒規定」。とってもホットな課題です。参加無料、詳しくは下のチラシをご覧ください。
まだまだ落ち着かない新型コロナ感染。労働相談は今週から増えていきそうな気配です。土曜日はその前兆でしょうか、電話・来館が５件ほどありました。全て接客関係の仕事でした。
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・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
勇み足？「65歳超雇用推進事例集2020」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 では２０２０年２月付けで「６５歳超雇用推進事例集２０２０」を発表しました。２５社の６５歳以上の雇用事例を集めたもので中には８０歳を超える事例もありました。巻頭の「はじめに」の記載に、成長戦略実行計画（２０１９年６月閣議決定）で方向性が示された「７０歳まで の就業機会の確保」は、企業の努力義務とし て２０２１年４月からの施行に向けて法制の整備が図られているところ・・・、と未だ２０２０通常国会で審議未了であるのを承知で公表するのかとドキドキしました。事例は全て直雇用で、懸念される雇用に拠らない働き方は事例としては見られませんでした。内容は以下のとおりです。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 の「６５歳超雇用推進事例集２０２０」の内容はこちらです。
これから通常国会に提案される改正案では、企業への過剰な負担回避のためとして、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などの雇用に拠らない働き方が達成の選択肢とされています。