独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 では２０２０年２月付けで「６５歳超雇用推進事例集２０２０」を発表しました。２５社の６５歳以上の雇用事例を集めたもので中には８０歳を超える事例もありました。巻頭の「はじめに」の記載に、成長戦略実行計画（２０１９年６月閣議決定）で方向性が示された「７０歳まで の就業機会の確保」は、企業の努力義務とし て２０２１年４月からの施行に向けて法制の整備が図られているところ・・・、と未だ２０２０通常国会で審議未了であるのを承知で公表するのかとドキドキしました。事例は全て直雇用で、懸念される雇用に拠らない働き方は事例としては見られませんでした。内容は以下のとおりです。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 の「６５歳超雇用推進事例集２０２０」の内容はこちらです。
これから通常国会に提案される改正案では、企業への過剰な負担回避のためとして、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などの雇用に拠らない働き方が達成の選択肢とされています。