労働組合の賃金交渉で集団交渉から離脱する組合がここ数年目立ちます。業績を勘案し雇用優先を選択した結果というのが執行部の見解です。事業主団体も交渉前から業績の良いところの「賃上げ」は否定しないが、一律というのは現実的ではない、と似たような主張をしています。賃金は事業活動の果実ということなのでしょう。今日の日本経済新聞朝刊「経済教室」-「私見・卓見」の欄に『賃金は「与件」という考え方があってもよいのではないか』とのコラムが掲載されました。「与件」とは議論する余地のない前提条件という意味です。同一労働同一賃金の考え方に帰結する考え方になるのでしょう。あると思います！
「官製春闘」と言われ政府の賃上げ関与に度が過ぎた時期がありました。その際の理屈は「景気回復のための原資確保」でした。このコラムの筆者も元官僚とお見受けしますが、官邸周辺の官僚にこのような考え方の人材がいれば少しは潮目は変わったかなと思います。でも、アベは嫌だな！