戦争法強行採決から10年! 9月19日総がかり行動 再始動!!

8月22日、札幌平和運動フォーラム9月19日の「総がかり行動」への結集を加盟労組・団体等に呼びかけました。中東・欧州に続く地域紛争や東アジアの脅威不安を口実に防衛費増額と武器支援、軍艦乗り入れ及び共同軍事訓練が続いています。戦後80年を迎え、平和実現のための行動プランを示すべきところ、新たな戦前に突入しそうな危険性を感じます。平和実現・獲得の意思統一にむけ参加しましょう。

                                          2025年 8月22日
                                          札幌平和運動フォーラム発第40号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                                            札幌平和運動フォーラム
                                            代表幹事 武 藤 敏 史
                                            代表幹事 高 師 康 一

            「戦争法強行採決から10年!
    9.19戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について

  日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を
 押し切って強行採決された9月19日から10年が経過しようとしています。この間、
 自公政権は、防衛装備庁の発足、駆けつけ警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び
 利用規制法の成立、安保三文書の閣議決定をしてきました。2024年度の防衛関連
 予算は8兆9000億円にのぼり、2027年度までに防衛費をGDPの2%にする
 ど拡大し続けています。道内においては特定利用港湾に自衛隊の艦艇、米軍艦艇が入
 港する頻度が増え、9月11~25日に日米合同訓練(レゾリュートドラゴン)が実
 施され、米軍輸送機オスプレイが飛来することになっています。
  国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる国づく
 りを着々と進めてきています。
  私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする
 悪法の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委
 員会総がかり行動を実施しますので、各組織からの結集をお願いします。

                 記

1 集会名 戦争法強行採決から10年!戦争をさせない北海道委員会総がかり行動
2 日 時 2025年9月19日(金)18:00~19:30
3 場 所 大通西3丁目 西側
4 主 催 戦争をさせない北海道委員会
5 内 容 18:00~街頭宣伝行動/18:40~デモパレード
  ※デモコース:大通西3丁目~駅前通りを北進~北2西4(赤レンガテラス東側)

6 参加要請
   ・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
    「産別タテ」の要請指示に従ってください。
   ・札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力
    よろしくお願いいたします。

7 留意事項
  ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
  ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。

                                    以 上

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日米合同訓練/オスプレイ飛来 地域脅威 ヤメテ!

札幌平和運動フォーラムは8月21日、加盟組織・関係議員及び関係団体等に向け、9月11~25日北海道内の6ケ所を含む全国各地の自衛隊 施設で実施される「日米合同訓練(レゾリュートドラゴン)」に対する抗議集会参加を呼びかけました。また、同訓練では米軍所属のオスプレイも使用されることから、同機の乗り入れ飛来についても強く反対するとしています。詳細は以下のとおりです。

                        2025年 8月21日
                        札幌平和運動フォーラム発第39号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                        札幌平和運動フォーラム
                        代表幹事 武 藤 敏 史
                                            代表幹事 館 山 政 人

「日米合同訓練ならびに米軍輸送機オスプレイ飛来」に対する
                 抗議集会の開催について

 連日のご健闘に心より敬意を表します。
 陸上自衛隊と米海兵隊は、9月11~25日北海道内の6ケ所を含む全国各地の自衛隊
施設で「日米合同訓練(レゾリュートドラゴン)」の実施を発表しました。
 特に今回使用する「米海軍オスプレイ」は、2023年11月に屋久島沖に墜落し搭乗
員8人全員死亡する事故を起こした機体と同一で、根本的な改善がなされないまま運用が
再開され、また墜落すれば道民や自衛隊員に危険が及ぶおそれがあります。
 また、米海兵隊250人と陸上自衛隊4,600人が行う、台湾有事・極東有事を想定
した合同訓練は近隣諸国との緊張を高めるだけで、断じて容認できません。
 つきましては、下記のとおり抗議集会を開催しますので、お知らせいたします。

                記

1 集会名  「日米合同訓練ならびに米軍輸送機オスプレイ飛来」に対する抗議集会
2 日 時  2025年9月10日(水)

       ・集会 18:00より
       ・デモパレード 18:30~19:00

3 場 所  大通公園西3丁目西側
4 主 催  北海道平和運動フォーラム
5 内 容  リレートーク及びデモパレード

6 デモコース 大通西3丁目~駅前通りを北進~北2西4(赤レンガテラス東側)

7 参加要請 

     ・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
     「産別タテ」の要請指示に従ってください。札幌平和運動フォーラム直加盟
      の単組につきましては積極的な参加にご協力よろしくお願いいたします。 

8 その他
     ・本集会は「旗あり行動」としますので、各組織の幟旗やスローガンのぼり
      を掲揚してご参加ください。

     ・当日、天候不良の場合は、中止または内容の変更の場合があります。

                                     以 上

連合北海道も今回の日米共同訓練とオスプレイ飛来参加に対しては強い不満を表明し、中止すべきとしています。8月20日には各構成組織に対して抗議打電FAX行動への参加を要請しました。抗議の打電は関係省庁及び関係自治体を対象とし、9月10日迄の取り組みとしています。

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2025最低賃金 10月1日発効 栃木県のみ

地方の最低賃金結審が遅れ気味です。8月5日までの結審答申公示であれば例年通り10月1日発効です。北海道は8月8日の本審で答申、同日答申要旨公示で10月4日発効となります。8月16日の全国の状況では16の都道不府県で答申がおこなわれ(労務ドットコムホームぺージ)、10月1日発効は栃木県(64円引上げ1068円)のみです。中央目安が8月4日にずれ込んだことが影響しています。ただ、それ以上に、審議会に対して、口出し・ねじ込みをかける政府筋が多数でたことが影響しているのではないでしょうか。審議会介入は労使自治への冒涜であり民主主義崩壊の前兆です。加えて、口出し・介入だけで活用可能「政策」の提示なしでは、「輩」流の横車で見るに堪えない行状です。今年の最低賃金審議会は、岡目八目を地でいく混乱でした。冒頭のしっかりした政策があれば防げたものです。今更ですが、しっかりとした政策立案お願いします。

広島県の審議状況を伝える ヤフーニュース

山口県の審議状況を伝える ヤフーニュース

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R6年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果公表

高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は21%

厚生労働省は7日、2024年「労働安全衛生調査(事業所・個人調査)」結果を公表しました。調査結果のポイントは次のとおりです。過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は63.2%。その内容(複数回答)は「ストレスチェックの実施」が65.3%。高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況では、60歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)を知っている割合は21.6%。その中、高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は18.1%。個人調査をみると、過去1年間に1カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は1.5%で、80時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は12.6%でした。詳細は以下の厚労省資料をご覧下さい。

8月7日公表の報道用資料「令和6年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します」

厚労省発表「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概要」

厚労省ホームページ「高年齢労働者の安全衛生対策について」

人手不足時代の即戦力として注目される高年齢の経験者。定年延長など制度変更で迎えられるものの、賃金・福利厚生の内容は新卒程度。年金受給を口実に崖下がりの給与で職務責任は従前同様では、敬遠必至・健康長寿のための安全退職を希望するのもやむを得ない状況です。つくづく労働者・労働力への投資が貧弱と感じます。

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賃金不払が疑われる事業場への監督指導結果(令和6年)公表

8月7日、厚生労働省は令和6年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導(立入調査)の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。

               【監督指導結果のポイント】
1 令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者
  数及び金額は以下のとおりです。(※1,2)
   ⑴ 件    数            22,354 件  (前年比 1,005件増)
   ⑵ 対象労働者数               185,197 人  (同  3,294人増)
   ⑶ 金    額               172億1,113万円(同 70億1,760万円増)

2 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案(上記1)のうち、令和6年中に、労働
  基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと
  おりです。(※3)
   ⑴ 件     数             21,495 件 (96.2%)
   ⑵ 対象労働者数                  181,177 人 (97.8%)
   ⑶ 金    額               162億732万円  (94.2%)
 
 ※1 令和6年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
 ※2 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
 ※3 不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。

 厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して
 いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保
 等に関する法律」(昭和51年法律第34号)に基づく未払賃金立替払制度を迅速か
 つ適正に運用してまいります。

 【別紙】監督指導結果等[6.4MB]別ウィンドウで開く

10月4日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。

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第27期 第4回「お出かけ労働相談」予約開始!

8月30日 第4回おでかけ労働相談予約票はこちらです。

6月25日厚生労働省は、令和6年度の「過労死等の労災補償状況」を公開しました。6年連続して前年超えの労働災害状況です。重篤な被害になる前に相談してみませんか。

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R6 精神疾患「労災」1055人 6年連続最多更新

厚生労働省は6月25日、令和6年度の「過労死等の労災補償状況」の取りまとめを公開しました。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、労災保険給付の支給決定件数等を年1回とりまとめし公開しています。その中で精神疾患労災が前年を172人増と大きく、労災認定が1055人と過去最多を更新したとしています。過去最多更新は6年連続です。原因別では「上司によるパワハラ」、「仕事内容・仕事量の大きな変化」「カスハラ」「セクハラ」が上位を占めています。詳細資料は表2-1「業務災害に係る精神障害の労災補償状況」を参照してください。職場の本人罹災自覚は重症化してからとなることが多いのではないでしょうか。職場でのディフェンスはどうするか、何ができるか又同僚としてどのような目配せが必要か考えなくてはと思います。9月27日の組織研修会のテーマにどうでしょうか、組合員の皆さん。

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2025北海道地域最賃 1075円 65円引上げ 10月4日発効予定

北海道地方最低賃金審議会は8月8日(金)16時より、札幌市内で第3回本審を開催し、北海道の2025年度最低賃金を1075円と決定し、村松達也北海道労働局長に答申しました。北海道労働局は8月8日付けで公示、8月25日まで異議申し立て受付、8月26日異議審査、9月4日公布、10月4日発効のスケジュールを示しました。今回の引上げ額は中央目安に2円上乗せした65円で、中央目安通りであった昨年の引上げ額を15円上回るものです。8月4日に1円上乗せ・64円・10月1日発効で結審した栃木県の勢いを更に加勢するものです。委員各位の健闘に敬意を表します。採決では使用者側委員5名全員が反対としたものの、引上げの重要性・必要性は認知していて、政府の景気対策案・中小支援策が具体的ではない中、反対に回らざるを得ない苦慮が映りました。今後、同審議会は業種別の特定最賃引上げの審議に入り、12月1日発効に向け奮闘します。10月4日の北海道地域最賃発効時には、特定最賃が下回る状況も出ます。関係労使の奮闘を応援しましょう!
尚、答申内容がまだアップされていません。入手次第こちらのページでもアップします。
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平和を誓う夏 不戦の日!8.15北海道集会 / そして2025最賃

不安定な国際情勢下、武力被害に喪失絶句する市民の姿に心が痛みます。日本は80年前の敗戦から核を持たないと宣言した世界唯一の被爆敗戦国です。私たちは核を持たない平和行動参画を諸国に問うことが難しいのでしょうか。8月15日は不戦の日北海道集会です。下記内容にて実施されます。平和の誓いを世界に広げましょう!

                                            2025年8月6日
                                            札幌平和運動フォーラム発第37号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                                              札幌平和運動フォーラム
                                              代表幹事 武 藤 敏 史
                                              代表幹事 高 師 康 一

                不戦の日!8.15北海道集会の開催について

日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
今年は「戦後80年」「被爆80年」「敗戦80年」の節目の年です。日本がこの80年
の間戦争に関わることがなかったのは、平和憲法があったからこそです。
 石破首相は、防衛関連予算をGDPの2.5%にするとし、アメリカから戦闘機やミサ
イルなどを買っています。また「台湾有事が起こるかもしれない」と国民を煽り2024
年度の補正予算額は8268億円と過去最大になっています。さらに、唯一の被爆国であ
る日本が核兵器禁止条約(TPNW)に批准せず、オブザーバー参加も見送っています。
 このように国民のくらしと安全を脅かす課題に立ち向かっていくためには世論喚起と社
会運動が必要となってきます。
 今年の標記集会は、東京大学名誉教授の高橋 哲哉(TAKAHASHI,Tetsuya)さんを講師に
招き、考える機会にしたいと思いますので、各単産・地域からの積極的な参加を要請いた
します。

                   記

1.集会名  不戦の日!8.15北海道集会
2.日 時  2025年8月15日(金)18:00~20:00
3.場 所  自治労会館 4階ホール (札幌市北区北6条西7丁目)
4.主 催  8.15北海道集会実行委員会

5.次 第

  ➀ 開会挨拶(司会)

  ➁ 主催者挨拶     北海道平和運動フォーラム代表 池田 賢太 

  ➂ 講 師  高橋 哲哉 東京大学名誉教授
        演 題  「『戦後80年』の日本と世界 譲れないものとは何か」

  ➃ 集会アピール(案)提案

  ➄ 閉会挨拶       8.15北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤

6.参加要請
  上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ」
  の要請指示に従ってください。
  札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろしく
  お願いいたします。

7.その他
  集会中、写真撮影は構いませんが、講演に個人情報が含まれますので、録音・動画撮影
  は禁止とさせていただきます。

                                      以 上
不戦の日! 8・15北海道集会 チラシ(印刷はこちら

北海道地域最低賃金審議会・専門委員会は現在2025年度の北海道最低賃金を審議しています。昨日の第4回目委員会でも、労使の隔たりは埋まりません。今日(7日)も午前9時30分から協議に入っています。何とか目安+αの合意に至るよう、応援しましょう。

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栃木県最低賃金64円引上 1068円 10月1日発効へ

栃木県の最低賃金審議会は、8月4日2025年度の最低賃金を64円引上げ1068円とする答申をまとめました。Bランクに属する栃木県は中央目安に1円上乗せとなります。栃木県労働局は、労働側は物価高が続く中で働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅引き上げを主張した、一方使用者側は、引き上げは必要としつつも価格転嫁には不十分な環境下にあり慎重姿勢を表する中小企業が多いとし、意見の乖離は大きかった、ただ、公労使の真摯な協議により答申にいたったとしました。栃木県は10月1日に新最低賃金1068円が全県に発効されます。北海道は、今日14時より第4回専門委員会で金額審議となります。8月8日は第3回本審が16時から予定されていることから、7日・8日午前まで断続的に金額審議が続く可能性はあります。中央目安に上乗せ無では、「2020年台1500円到達」は困難です。頑張りましょう!

        【お知らせ】

札幌パートユニオンの機関紙「陽だまり No.206」の原稿を募集します。
組合員の皆さんの積極的投稿をお願いします。
投稿へご協力いただける組合員の方は、まず下記アドレスへご連絡ください。
詳細についてご連絡します。

spu.210.1200@gmail.com  担当 能登谷

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