11月26日、厚生労働省はホームぺージで12月の「職場のハラスメント撲滅月間」の内容発表しました。ハラスメントのない職場づくり推進のため、集中的な広報・啓発活動を実施するとしています。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催され、業界団体や企業における取組事例などを紹介されます。奮って活用しましょう。詳細は以下のページをご参照下さい。
11月26日厚労省発表「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」
11月26日、厚生労働省はホームぺージで12月の「職場のハラスメント撲滅月間」の内容発表しました。ハラスメントのない職場づくり推進のため、集中的な広報・啓発活動を実施するとしています。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催され、業界団体や企業における取組事例などを紹介されます。奮って活用しましょう。詳細は以下のページをご参照下さい。
11月26日厚労省発表「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」
11月26日、札幌地区ユニオン小林代表、大木副代表及び山本書記長(北海道季節労働組合枠)は連合石狩地協第37回・札幌地区連合第33回合同定期総会に代議員として出席しました。小林代表は運動方針に対する質疑として、現状の国政による長時間労働容認風潮対策、直近の労政審で議題とされた非正規労働者に対する諸手当に関わる「同一労働同一賃金」施策への関わり方を執行部に質問しました。長時間労働についてはそもそも過労死ラインに達する時間を「限度ライン」として労働団体が容認する中、現在に至るとし、そのような中でのワークライフ・バランス無視という首相発言は看過しがたいとしました。また、「同一労働同一賃金」は運送会社に関わる最高裁判決以降、各種取り組みが進む中、労政審の議題とされる意義は大きく、全国の労働者が注目しているとしました。答弁に立った山口事務局長は、何れも、経年的に地域行政も含め議論を継続している課題であるとし、豊かな地域生活環境構築のためにも自治体の注目度は日々高まっている、ここを基点に大胆な取り組みを展開したいとしました。質疑は、この後女性委員会・青年委員会及びJR総連から方針に賛成する立場から、補強・支援内容について提示され、執行部は地域全体の運動として取り組むとしました。提案された方針は全て、120名の大会代議員による満場一致の賛成の下、可決しました。


【告知】 札幌地区ユニオン 第27期 第3回組織研修会開催します。 日時:2025年12月20日(土)14時~ 場所:ほくろうビル内会議室 内容:➀特別講演 「ジェンダー平等 職場の取り組み」 講師 依頼中 ➁2026札幌地区ユニオン 総合労働条件改善闘争方針(案) 提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 備考:11月20日第7回執行委員会で承認された内容を発文13号 で確認してください。各組合に郵送しています。
12月20日は札幌地区ユニオンの第3回組織研修会です。奮ってご参加ください。2026総合生活改善闘争の方針を提案します。提案方針を検討する最中の首相発言、ワークライフバランスを気にせず、馬車馬のように・・云々、これに大変迷惑しています。職場の人手不足をこれで乗り切ろうという発言が頻発していて、労働相談が多発しています。国のトップか常軌を逸して働くことを公言すれば、野放図に真似をする事業者トップが出てきます。自重というか、今からでも、「私のまねをしないでください」と発言して欲しいのですが、無理ですか・・・?
2025年11月21日
札幌地区ユニオン発第13号
各 構成組織代表者 様
札幌地区ユニオン
代 表 小 林 幸 一
札幌地区ユニオン 27期 第3回組織研修会
「参加要請」
日夜のご奮闘に心より敬意を表します。
さて、格差是正は今もなお労働組合運動の主眼ですが、近年の春闘では労働者間格差は
ますます拡し、過去最大の賃上げと評されても、景気を支える消費者や地域中小の労働
者には何の是正も見られません。むしろ、経済政策や外交不始末に伴う不利益が人手不足
や少子高齢化の劇的進行と相まって「災害的不況」を構成し、日々の生活を脅かす勢いで
す。
私たちは、労働組合存在の本質に立ち返り、団結と相互扶助の精神の下、この不況を乗り
切らなくてはなりません。このための一助とすべく、札幌地区ユニオンは表題第3回組織
研修会を下記の要件にて開催します。
構成組織の皆様におかれましては、趣旨ご理解の上、奮って参加して戴けます様願い申
し上げます。
記
1、会議名 札幌地区ユニオン第27期 第3回組織研修会
2、内 容
(1)第一部 基調講演 14時~15時
演題 「ジェンダー平等 職場の取り組み」(仮題)
講師 北海道ウィメンズ・ユニオン
執行委員長 近藤恵子 様
(2)第二部 15時15分~16時15分
「札幌地区ユニオン2026総合生活改善闘争方針(案)について」
提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
3、日 時 2025年12月20日(土)14時00分~
4、場 所 ほくろうビル5階 連合北海道会議室
中央区北4条西12丁目
5、参 加 各構成組織2名以上(原則)
6、報 告 12月18日迄に別紙参加申し込み書にて報告願います。
札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
電 話 011-210-1200
FAX 011-206-4400
e-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
7、備 考 駐車場ご利用の方は、数に限りがありますので事前に
ご連絡ください。
以 上
就任早々、外交・経済対策で高市色を強く出す内閣ですが、 自民・維新の両党は、憲法9条改正と緊急事態条項創設に向けた両党による条文起草協議会設置、「スパイ防止法」制定などの項目を含む「連立合意書」を交わしています。首相所信表明演説では、軍事費増大と軍備拡大、改憲を進めると発言しています。また、日米首脳会談でもトランプ大統領に対し軍事費と軍備を拡大する方針を約束しています。このような中、「戦争をさせない1000人委員会」は、国民の知る権利や思想信条の自由、言論の自由やプライバシーも侵害される恐れがある「スパイ防止法」の危険性について、理解を深めるためのチラシ作成しました。以下のとおりです。今そこにある危機にならんとする状況です。仲間と共に一読し、危険認識を一致させましょう。


【告知】 札幌地区ユニオン 第27期 第3回組織研修会開催します。 日時:2025年12月20日(土)14時~ 場所:ほくろうビル内会議室 内容:➀特別講演 「ジェンダー平等 職場の取り組み」 講師 依頼中 ➁2026札幌地区ユニオン 総合労働条件改善闘争方針(案) 提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 備考:11月20日第7回執行委員会で承認された内容を発文13号 で確認してください。各組合に郵送しています。
札幌地区ユニオンの第3回組織研修会のご案内です。奮ってご参加ください。郵送でも各組合に発送済みです。
2025年11月21日
札幌地区ユニオン発第13号
各 構成組織代表者 様
札幌地区ユニオン
代 表 小 林 幸 一
札幌地区ユニオン 27期 第3回組織研修会
「参加要請」
日夜のご奮闘に心より敬意を表します。
さて、格差是正は今もなお労働組合運動の主眼ですが、近年の春闘では労働者間格差は
ますます拡し、過去最大の賃上げと評されても、景気を支える消費者や地域中小の労働
者には何の是正も見られません。むしろ、経済政策や外交不始末に伴う不利益が人手不足
や少子高齢化の劇的進行と相まって「災害的不況」を構成し、日々の生活を脅かす勢いで
す。
私たちは、労働組合存在の本質に立ち返り、団結と相互扶助の精神の下、この不況を乗り
切らなくてはなりません。このための一助とすべく、札幌地区ユニオンは表題第3回組織
研修会を下記の要件にて開催します。
構成組織の皆様におかれましては、趣旨ご理解の上、奮って参加して戴けます様願い申
し上げます。
記
1、会議名 札幌地区ユニオン第27期 第3回組織研修会
2、内 容
(1)第一部 基調講演 14時~15時
演題 「ジェンダー平等 職場の取り組み」
講師 北海道ウィメンズ・ユニオン
執行委員長 近藤恵子 様
(2)第二部 15時15分~16時15分
「札幌地区ユニオン2026総合生活改善闘争方針(案)について」
提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
3、日 時 2025年12月20日(土)14時00分~
4、場 所 ほくろうビル5階 連合北海道会議室
中央区北4条西12丁目
5、参 加 各構成組織2名以上(原則)
6、報 告 12月18日迄に別紙参加申し込み書にて報告願います。
札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
電 話 011-210-1200
FAX 011-206-4400
e-mail:spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
7、備 考 駐車場ご利用の方は、数に限りがありますので事前に
ご連絡ください。
以 上
北海道労働局は11月19日、ホームぺージで2024(令和6)年に送検した安全衛生法違反、労働基準法等違反及び最低賃金法違反被疑事件の内容を公表しました。以下のとおりです。
11月19日 北海道労働局公表「令和6年の北海道労働局管内における送検状況 」
北海道労働局は、2024(令和6)年1月から12月迄に、48件(対前年比+4件)の司法事件を検察庁に送検したとし、内訳は、①労働安全衛生法違反が29件(対前年比+1件)、②最低賃金法違反が6件(対前年比-2件)、③労働基準法違反が13件(対前年比+5件)としています。ここ5年間の比較では労働基準法違反はトップで、労働安全衛生法違反2番目の送検状況です。最低賃技法違反は最も低く、労働環境切利下げ、残業未払・長時間労働強要という従業員酷使が顕著です。北海道労働局は、重大又は悪質な事案は送検手続を駆使しながら厳正に対処することとしています。
札幌地区ユニオン 第27期 第3回組織研修会開催します。
日時:2025年12月20日(土)14時~
場所:ほくろうビル内会議室
内容:➀特別講演 「ジェンダー平等 職場の取り組み」
講師 依頼中
➁2026札幌地区ユニオン 総合労働条件改善闘争方針(案)
提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功
備考:11月20日第7回執行委員会で承認され次第
文書及びこのページでご案内します。
厚生労働省は11月18日第205回労働政策審議会労働条件分科会を開催し労働基準関係法制の当面の審議内容について確認しました。その中で「解雇の金銭解決制度」に関する、「労働者の意識調査(概要)」、「諸外国における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒヤリング調査(概要)」が説明されました。同制度は、今後、導入に関する具体的な制度設計について議論される見込みです。詳細は以下の資料を参考にして下さい。
11月18日 第205回労働政策審議会 労働条件分科会 資料
「岩盤規制」と言われる日本の解雇法制ですが、解雇は禁止する明文規定もなく、裁判と運動で実例を積み上げた結果、現在に至ります。裁判で「無効」となった、解雇を「金銭」で拒否できるという「モラル」欠如・公序良俗に反する制度です。この制度は必ず社内人間関係を分断させ、職場と地域は崩壊の危機に瀕します。2度と浮上してこないような反対運動が必要です。頑張りましょう!
札幌地区ユニオン 第27期 第3回組織研修会開催します。
日時:2025年12月20日(土)14時~ 場所:ほくろうビル内会議室 内容:➀特別講演 「ジェンダー平等 職場の取り組み」 講師 依頼中 ➁2026札幌地区ユニオン 総合労働条件改善闘争方針(案) 提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 備考:11月20日第7回執行委員会で承認され次第 文書及びこのページでご案内します。
札幌平和運動フォーラムは今年の12月8日北海道集会の内容を加盟組合等に周知し、積極的な参加を強く要請しました。以下の通りです。今回は、東京より鳥井一平氏をお招きし多民族・多文化共生社会に関する講演会を開催します。
2025年11月17日
札幌平和運動フォーラム発第49号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 高 師 康 一
「『戦争への道』を許さない!!12・8北海道集会」の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻による民間人の死傷者数は過去最多、イスラエルに
よるガザ地区侵攻による死者数は7万人に迫っており、戦闘に巻き込まれる住民がさら
に増加することが懸念されます。
このようななか、高市首相は、軍事費のGDP2%への前倒し増額や憲法改正などを
めざすことを表明しており、維新との連立政権として、極右的な排外的な政党とも連携
しながら、平和と人権を脅かす政治を進めようとするスタンスが見て取れます。
また、これらの情報をメディアやインターネットをつうじて、さまざまな情報やコメ
ントが伝えられていますが、誤情報や意図的な情報操作、AIによる情報の偏りなどが
大きくなるなかで、真実を知る機会や大切にすべきものを確認する機会、いわゆるファ
クトチェックも重要となっています。
こうした情勢のもと、今年の12・8北海道集会は、移住者と連帯する全国ネット
ワーク共同代表理事の鳥井一平さんをお招きして、ご講演いただく予定です。
つきましては、下記のとおり集会を開催いたしますので積極的な参加をお願いします。
記
1 集会名 「戦争への道」を許さない!12・8北海道集会
2 日 時 2025年12月8日(月)18:00~20:00(開場17:30)
3 場 所 北海道自治労会館 4階ホール(札幌市北区北6条西7丁目)
4 主 催 12・8北海道集会実行委員会
5 定 員 252人
6 内 容
開 会
主催挨拶 北海道平和運動フォーラム代表 池田 賢太
講 演 「もう始まっている多民族・多文化共生社会」
~ウソやデマのヘイトにファクトチェックを~
講 師 鳥井 一平 さん
(NPO移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事)
集会アピール(案)提案
閉会挨拶 12・8北海道集会実行委員会共同代表 林 炳澤
7 参加要請数
上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
ご協力よろしくお願いいたします。

鳥井一平さんは経歴の欄にも記載されていますが、外国人労働・救済活動に長く取り組まれています。米国から同胞を多く救ってくれて有難うとして表彰されています。当時の国務長官はケリー氏でした。軍事主体の協力より、この手の活動の連帯の方が有益で長続きするのにと、記録動画を拝見した時に思いました。札幌地区ユニオンは偶然ですが、全国展開する会社との交渉にほぼ同時期に取り組んだことがあります。CUNN全国集会の場で、答え合わせをするように双方の交渉・妥結内容を検証したことが懐かしいです。札幌地区ユニオン組合員は時間調整の上、積極的参加をお願いします。
北海道労働局は11月14日、2025(令和7)年10月末時点の労災死亡者数は41人で前年同期比で4人増えたと公表しました。業種別では建設業が最も多く、製造業、林業、商業が同数で続き、陸上貨物運送業、清掃・と畜業事案が挙げられています。詳細は以下の報道表発表資料をご羅下さい。

北海道労働局は、12 月 31 日までの期間、「建設工事追い込み期労働災害防止運動」を引続き展開しており、加えて12 月1日から翌年3月 31 日までの期間は、冬季特有の路面凍結による転倒や吹雪の視界不良による交通事故等の災害を防止するため、「冬季ゼロ災運動」を展開するとしています。
11月10日、東京高裁は明海大学(千葉県浦安市、埼玉県坂戸市)側の中労委命令の取り消しを求める訴えを棄却しました。これにより明海大学の教職員組合に対する救済命令支持判決(東京地裁)が確定しました。同大学の教職員組合は、教職員に宛てて発送した「組合報」を、同大学が無断で回収した行為は労組法第7条第3項に違反するとして労働委員会へ申し立てしました。同教職員組合によれば、明海大学では学内での組合活動が、一部の団体交渉を除き一切禁止されているということです。判決後、同教職員組合は声明文を発表し、大学側には 、最高裁に上告して争いを長引かせることなく、不当労働行為を止め、中央労働委員会命令を誠実に履行するよう強く求める、としています。詳細は以下の「弁護士jpニュース」でご確認ください。
11月12日付配信「弁護士jPニュース 労組の活動を学校が“妨害”か? 高裁も「不当労働行為」認定」
大学側というか法人・理事側には教職員に対する締め付けが厳しいところがあります。当組合の過去の相談を見ると、就業規則の不利益変更を瞬時に説明もなく履行する、従業員代表選出を法人事務局が仕切り法人指定の教職員への投票を誘引する等々です。良識の府とは言い難い、強権・圧政的運用をコソット敷いているところが共通しています。当該労組の皆さん、支援された産別団体、地域の方々の勇気と胆力に敬意を表します。闘いはこれからです。頑張りましょう!