平和確保は過去を学び伝えることから!   10/18札幌パートユニオン定例学習会NO.2

10月18日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん(一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事)を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後80年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は30分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。

静かに、熱くそして気迫あふれる講演。宮本須美子さん。ありがとうございます。

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10/18 札幌パートユニオン定例学習会第2回 場所変更 5階です。

10月18日(土)札幌パートユニオンが14時から開催する平和学習会「80年前長崎で被爆した 宮本須美子さんの被爆体験や その思いをみんなで聞こう!」の会場が変更となります。当初、4階札幌地区ユニオン会議室でご案内していましたが、広い会議室が確保できましたので変更します。同じ建物の5階「連合北海道 会議室」です。エレベーター前に変更先を表示します。宜しくお願いします。

    【札幌パートユニオン 定例学習会第2回】

講演:80年前長崎で被爆した
    宮本須美子さんの無被爆体験やその思いをみんなで聞こう!
講師:宮本須美子さん
  (略歴) 1937年、名古屋市生まれ。札幌市厚別区在住。
       北海道被爆者協会(今年3月解散)理事
       北海道被爆者連絡センターの代表理事 現在に至る
       昭和20年(1945年)に名古屋で空襲に遭い、父親を失う。
       母方の実家の長崎へ避難し、同年8月9日に長崎で原爆を体験。
       父方の実家に疎開する時に爆心地を通って被爆した。
日時:2025年10月18日(土)14時~
場所:ほくろうビル5階 連合北海道会議室

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連合第19回定期大会 1000万人連合を宣言

10月15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第2097号を配信し、連合が10月7日・8日に開催した第19回定期大会の内容を紹介しました。同大会では、芳野会長の3期目続投が承認され、組織拡大では1000万人組織実現を宣言しました。詳細は以下のホームぺージをご参照下さい。

連合第19回定期大会 組織拡大2030年800万人組織 そして1000万人組織の実現を宣言

大会・委員会の度に組織拡大は重要と宣言されます。連合結成時、組織化を担うのは構成組織、連合の役割は政策立案推進としていました。それでも、地方連合会に組織化担当のオルグを配置して人材育成を図りながら取り組むとしてきました。これが一体誰だったのか、どのくらいの成果だったのか、ついぞ知らされた記憶がありません。おそらく、今年もまた、なんとかオルグ配置します、との説明があるのでしょう。検討・健闘を期待して応援しましょう!

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北海道特定最低賃金 答申まとまる 10/9

-北海道労働局(村松達也 局長)は10月9日のプレスリリースで、北海道特定最低賃金について10月2日までに北海道地方最低賃金審議会(亀野淳 会長)の答申が出そろったとしました。北海道特定最低賃金は4業種(「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」「鉄鋼業」「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」「船 舶 製 造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業」)で議論され、9月25日から順次答申されたとしています。詳細は北海道労働局ホームぺージをご覧下さい。

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10/25第6回おでかけ労働相談 札幌地区ユニオン

10月第2週から一気に空気が冷たくなりました。昨日は最低気温6度、最高気温17度。3月から4月にこの温度が表示されると爽快な季節迄あと少しと思うところですが、12月を前にすると、は厳寒、アイスバーンそして灯油高が心配です。下がるのは「物価」だけで良いとつい小言がこぼれます。さて、札幌地区ユニオンは第27期第6回「お出かけ労働相談」を10月25日に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。おでかけ労働相談ご利用にあたり「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」とします。ご希望の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。

10月25日 第6回おでかけ労働相談予約票はこちらです。

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11月10日 札幌市内で「過労死等防止対策推進シンポジウム」 

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この期間中、各都道府県労働局では「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催し、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。以上の主旨から北海道労働局は11月10日に、札幌市内中央区アスティ45にて、以下のシンポジュウムを実施します。参加無料ですが、事前申し込みが必要です。チラシ・プログラムを参考に参加してみましょう。

11月10日(月)過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 表面
11月10日(月)過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 裏面(プログラム/参加申込書)

11月10日(月)過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 印刷はこちらから

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賃金不払「4 億 5,100 万円の支払い指導」R6年監督指導結果

10月6日、北海道労働局(村松達也局長)は令和6年に賃金不払が疑われる事業場へ実施した監督指導の結果を公表しました。事業場への監督指導は道内の労働基準監督署・支所が実施したもので、指導対象の賃金不払額の合計は4億5,100万円に達します。北海道労働局は引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底するとしました。また、倒産事案等解決困難な事案は、未払賃金立替払制度を適正運用し対処したいとしました。詳細は以下の北海道労働局ホームぺージをご参照下さい。

10月6日付報道発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和6年)を 公表します 」

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令和6年度の長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果 公表

北海道労働局は10月6日、2024(令和6)年度に長時間労働が疑われた事業場へ監督指導した結果を公表しました。監督指導は839事業場を対象に実施され、違法な時間外労働が確認されたものは436事業場(52.0%)に達したとしています。詳細は以下の通りです。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和6年度)を公表します 
   ~監督指導の52.0%で、違法な時間外労働の是正を指導~ 

 北海道労働局(局長 村松達也)では、このたび、令和6年度に、長時間労働が疑われる
事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめましたので、公
表します。 
 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超え
ていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求
が行われた事業場を対象としています。 
 対象となった839事業場のうち、436事業場(52.0%)で違法な時間外労働を
確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当た
り80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、245事業場(違法な時間
外労働があったもののうち56.2%)でした。北海道労働局では、今後も長時間労働の
是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間
中に重点的な監督指導を行います。

10月6日付報道機関発表内容はこちらです

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26春闘方針への意見交換 10/3全国ユニオン

10月3日、全国ユニオンは26春闘方針作成に向けた加盟組合・地方連合会等による意見交換を実施しました。web活用効果もあり北は北海道、南は九州と広範囲から地域特有の事情を加味した意見が出されました。冒頭25春闘方針をベースに関口事務局長から総括説明があり、暫時自由討論形式で意見が交わされました。第24回定期大会で基調とされた、個人加盟・非正規労働者ユニオンの大同団結と労働条件向上方針はここでも踏襲されました。山岡会長からは限りなく多くの非正規・中小労働者の結集が可能となる取り組みを全国展開できるよう頑張ろうとの檄が飛ばされました。参加者からは、派遣労働者の労働条件向上の取り組み、ジェンダー平等の取り組み具体策、労働相談強化による非正規労働者対応等の検討が提案されました。この後、全国ユニオンは10月16日・全国委員会、12月6日・全国委員会/26春闘セミナーにおいて2026春闘方針を練り上げるとしています。

北海道地連・札幌地区ユニオン2026総合生活改善闘争方針

北海道地連・札幌地区ユニオンは春闘方針を含む2026総合生活改善闘争方針を以下の行程で作成決定していきます。

1)2026春季生活闘争の情報収集

  9月26日(金)第91回連合北海道地方委員会の春闘総括案検証
 10月 3日(金)19時~ 全国ユニオン26春闘意見交換へ参加
 10月29日(水)連合北海道第38回定期大会 26春闘方針検証

2)素案提案
 11月20日(木)第7回執行委員会    承認後加盟組織配布へ

3)組織決定
 12月20日(土)第3回組織研修会方針提案・討論

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産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を/全国ユニオンの定期大会(JILPT調査部 取材)

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月1日、メールマガジン労働情報第2093号を配信し、9月6日に開催した全国ユニオン第24回定期大会を紹介しました。内容は以下の通りです。

●産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を/全国ユニオンの定期大会

 個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユ
ニオン、山岡直明会長代行、約3,500人)は、9月6日、都内で第24回定期大会を
開き、新活動方針などを確認した。新方針は、1万人組織を目指すとし、そのための中長
期的な取り組みとして、(1)中小・非正規労働運動の再構築のための各地のユニオン・
合同労組との大同団結 (2)ギグワーカーやフリーランスなど曖昧な雇用で働く労働者
の組織化(3)ディーセント・ワークの実現(4)産業政策を打ち出せる「複合産別(ゼ
ネラルユニオン)としての全国ユニオン」の確立に向けた、産業部会の設置――などを柱と
している。                         (JILPT調査部)

産業政策を打ち出せる「ゼネラルユニオン」の確立を/全国ユニオンの定期大会

北海道地区の組織「全国ユニオン北海道地連」は以下のように組織整備を進めてきました。4月12日に全国ユニオン北海道地連設立、9月6日連合北海道へ加盟申請、9月20日全国ユニオン北海道地連第一回定期大会、9月26日連合北海道加盟承認(連合北海道第91回地方委員会)、10月29日連合北海道第38回定期大会に代議員2名・傍聴2名登録。全国ユニオン北海道地連の当面の重点目標は、組織拡大と雇用政策の立案です。中小零細に働く全ての労働現場は世相の鏡です。改善点を議論することで、今の日本にある問題点の殆どが片付きます。頑張りましょう!

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