65歳~70歳 働いてもいいけど、雇用契約ではない、ということか?

政府は2月4日、70歳までの就労機会確保のための関連法案提出を閣議決定しています。目的は労働力確保と年金財源の確保です。従来の65歳までの雇用に関する規定に、雇用契約をしなくてもよい選択肢を加えて70歳までの雇用機会確保をするようにとの趣旨です。雇用契約ではないので当然、雇用保険・労災保険の適用対象外ですし、賃金不払い等の対応も民事的取り扱いとして労基の管轄から除外されます。2月5日、日本経済新聞と朝日新聞が朝刊で概要を報じています。

日本経済新聞と朝日新聞の2月5日付朝刊に掲載された記事はこちらです。

日本労働弁護団は2月14日、「労働契約でない働き方を容認する高年法改正案に反対する緊急声明」を出し、反対の意向を強く示しています。今回の法改正は、今政府が検討している「雇用類似の働き方」の先取り、先例作りであり雇用破壊に直結するものとしています。声明は以下のとおりです。

日本労働弁護団の「労働契約でない働き方を容認する高年法改正案に反対する緊急声明」はこちらです。

しかし、日本経済新聞の記事内容の感触としては、70歳まで働くのは必要であるが、色々とトラブルの無いように整備しなくてはならない、ということでしょうか。経営者団体もこのように考えているのでしょうか。健康で長く働くためにどうすれば良いのか、とか生涯働くと本人や地域にもこんな良いことが待っているとか、そんな発想はないのかね。労働相談が増えるわけです。

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相談現場から-72 労働者代表の選出は厳格に 杜撰は無効!

就業規則にまつわる労働相談は良く寄せられます。就業規則の不開示(見せてくれない、どこにあるかわからない、監視付きでなければ閲覧不可等々)が多いのですが、最近は従業員代表の選出に係わる相談が増えています。労働契約法制定以降、就業規則の改定について従業員代表の役割というか権限が大きくなっています。従業員はそれに気が付いていないことから、会社指名の従業員の生返事でとんでもない内容に変更された・・・そんな相談です。

【相談内容】

1.ビル管理業・施設管理担当。正社員。本人現場は中央区内のホテル施設管理室。
2.施設管理系従業員は全て、ビジネスビル・マンション等複合ビルを事業場としている。
  120名程度在籍している。
3.36協定の締結際に、労働者代表が知らぬまに決定している。
  本社の総務・経理担当の社員。
4.聞けば、総務部長から毎度指名を受けていて断れないとのこと。
5.この36協定の効力はあるのか。労働組合はない。

【以下の様にアドバイスしました】

1.過半数労働組合がないので労働者の過半数を代表する者を選出しその従業員が
  締結対象者となる。
2.この過半数代表者の選定は労働者の専権事項。労働者が自主的に選出するもの。
3.総務部長等管理監督者が協定当事者になることは不可。また、指示や指名は論外。
4.今回の36協定(就業規則)の効力はある。
  ただ成立過程に瑕疵があるので、運用上に労働者への不利益が発生すれば、会社
  又は労働者代表に損賠請求可能。
5.裁判でも労働者の不利益について、36協定制定の手続きの不備を違法として
  損害の賠償を命じた判決はある。

労働契約法制定の議論の際、就業規則運用の実態や従業員代表の認識実態を殆ど斟酌せず、従業員代表の権限を大きくして就業規則で雇用契約の重要事項を多様に変更することを可能しました。当然、私たち、中小の労働者は反対しました。この従業員代表制は2019年4月1日に実施可能となった脱時間給制度で再度注目されました。労基法施行規則第6条に定める従業員代表の選出規定が厳しくなったのです。脱時間給制度の運用までの間に、注目裁判例が出来上がったことも影響しています。①使用者の意向で選出された者②会社は協定事務を円滑に行えるよう配慮すること が加筆されています。就業規則と従業員代表、会社で安心して働くためには、とても大事な要素となっています。

2019年3月18日 日本経済新聞朝刊で報じられた 労働者代表 に関する記事です。

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札幌地区ユニオン2020春闘要求 格差の実態は予想以上!

今日の北海道新聞朝刊に北海道中小企業団体中央会がまとめた2019年度冬季賞与支給状況の調査結果が公表されました。平均支給額は39万7963円で前年度比1.5%増、4年連続増加という実態です。支給した事業所が前年度から2.2ポイント減少しているため、道内でも格差は広がっているといえます。一方連合北海道札幌地区連合会が今年1月にまとめた「賃金労働条件実態調査表 2019年度調査結果」では」調査組合(113組合)の冬季賞与(一時金)の平均支給額は483,416円(前年比33,367円)となっています。平均基準内賃金から算出すると約1.83カ月の支給月数となります。本州・中央との格差は相当なものと改めて実感します。

連合北海道札幌地区連合会が今年1月にまとめた「賃金労働条件実態調査表 2019年度調査結果」はこちらです。

札幌地区ユニオンは2月15日土曜日に2020春闘の学習会を開き、札幌地区ユニオンの統一方針について協議します。寒さが厳しくなる土曜の夜、負けずに頑張ります。

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CUNN 全国一律最賃1500円達成へ向け行動開始

CUNNは2020年10月改訂の最低賃金引上げに向けて行動を開始しました。本日、加盟する全国のユニオンを対象に「最低賃金 今すぐ全国どこでも時給1000円以上、速やかに1500円の実現を求める署名」に取り組むことを発信しました。5月31日までに全国で集められた署名はCUNNが6月中旬までに中央最低賃金賃金審議会会長に提出します。この署名では、①全国一律最低賃金として時間給1000円以上、速やかに1500円とする ②全ての最低賃金審議会の公開し、審議員に当事者を参加させる ③中小零細企業への特別支援の実施 を求めています。札幌地区ユニオンは本日この署名を受理しましたので、早速取り組み方針を定め取り組んでいきます。

「最低賃金 今すぐ全国どこでも時給1000円以上、速やかに1500円の実現を求める署名」はこちらです。

時間給1500円、一日8時間、週40時間で働けば312万8571円の年収、均等月給26万円強です。これでも子育て可能な世帯を維持するのは難しい時代です。この時間給でこの時間働ける非正規はそもそも少ないのですから現実はとても厳しいという状況です。でも、諦めずに頑張りましょう!昨日の更新・・・町内会の除雪作業に参加し精根使い果たし動けず諦めました すいません!

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第31回CUNN全国交流集会 ひょうご姫路集会報告集 先行公開

本日、 CUNNメール通信N0.1652が配信されました。第31回CUNN全国交流集会ひようご姫路集会の報告号でした。この内容で全国送付用に印刷しています。先行公開しますのでご覧ください。第32回は横須賀で開催すべく準備中とのことです。

CUNNメール通信NO.1652の内容はこちらです。

非正規労働者の待遇改善はCUNNの大きなテーマです。2月14日札幌地裁に日本郵便の契約社員等6名が同一労働同一賃金を根拠に約420万円の損害賠償を求める訴えを起こす旨の報道がありました。全国一斉行動とのことで、14日と18日に7地裁で訴えを起こすとのことです。既に先行している裁判と併せて、後半の内容に注目していきましょう。

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2/3「賃金等請求権の消滅時効に関する法律案要綱に対する意見書」 日本労働弁護団

日本労働弁護団が「賃金等請求権の消滅時効に関する法律案要綱に対する意見書」を提出しました。提出を公表した際の声明は次の通りです。

                                 2020/2/3

第158回労働政策審議会労働条件分科会において諮問された改正民法に関連した
労基法115条の在り方等に関する「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」に
ついて、日本労働弁護団では本日意見書を出しました。

要綱は、
➀改正法の適用を賃金債権発生時としたこと
➁施行日を改正民法に合わせて2020年4月1日としたこと
➂賃金債権の時効を改正民法にあわせて5年としたこと

は評価できるものです。しかし、

➃賃金債権の時効を「当分の間、3年」としたこと

は労基法の趣旨に反するものであり、反対です。➃については端的に削除するべきです。
仮に➃を残すとしても、明確に期限を付すべきです。下記に意見書を掲載しました。
是非ご考察ください。

【賃金等請求権の消滅時効に関する法律案要綱に対する意見書(20.02.03)】(PDF)

【賃金等請求権の消滅時効に関する法律案要綱に対する意見書(20.02.03)】(PDF) はこちらです。

国会の議論ではこの意見書の内容を重く受け止めて真摯に議論して欲しいものです。閣議で提案を法律案提出を了解したようです。札幌地区ユニオンとしては賃金未払いの請求時効は10年でも少ないと思いますが、せめて民法を下回るようなことは是が非でも撤回して欲しいと考えています。

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札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.184 ご覧ください!

札幌パートユニオンの機関紙「陽だまり」No.184が出来上がりました。内容は以下の通りです。札幌市内は1月迄の小雪が嘘のようにドット降っています。雪まつりの雪不足は解消されるようですが、コロナウイルスの猛威に来場者が少なくなるのは心配と報じられています。お祭りよりも健康です、健康な体あっての生活です。しょうがないですね!

【陽だまりNO.184目次】
1P 地域で仲間をひろげ未来を切り拓こうむ! 会長新野勝昭
2P 札幌パートユニオン第36回定期総会(お知らせ)
3P 第3回定例学習会(12/27)
   安倍自民党政権の「憲法改正」とは何か 意見を出し合おう その3回目
   札幌地区ユニオン 2020春闘プレ学習会/忘年の会
   2月15日17時~ 札幌地区ユニオン2020春闘学習会に参加しよう
5P 北海道地域ユニオン第20回定期大会
    2020春季生活闘争石狩地域討論集会
6P  労働弁護団北海道ブロック主催 労働法連続講座 緊急集会
    均等・均衡待遇実現を求めて 「同一労働同一賃金の現在」
7P 平和の取り組み
8P パワーハラスメント防止指針 誰を守るつもりなのか!
9P 未払賃金請求期限3年(当面)に正義はあるか?
10P あらの会長の二言三言 超格差社会アメリカを考える
11P 職場の問題解決の取り組み
   ・労働時間を削減!不利益扱いで再度の不当労働行為!
   ・資料の提示を拒む!不誠実交渉、不当労働行為で申立て
12P 日程/お知らせ/編集後記

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり No184 の内容はこちらをクリックしてください。」

3月14日は札幌地区ユニオンの第22回定期総会です。15時から札幌すみれホテルで開催します。連合中央では各地域で活動する地域ユニオン・地区ユニオンを「ゼネラル連合」という新組織に統合し連合本部の直接指揮命令下に置くとしいう構想があるそうです。自主的に活動する組織に対して本部直接命令のような形で指揮命令下に置く・・・どこかの葬儀屋と似ていませんか!?札幌地区ユニオンは今のスタンスから変わるつもりはありませんけど…!!

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弁論集結 東京キタイチユニオン労災解雇撤回闘争 控訴審

今日午前10時札幌高裁で東京キタイチユニオン矢部執行委員長の解雇撤回裁判の控訴審第一回弁論が開かれました。第一審・札幌地裁の解雇有効判決の後、弁護団を補強し臨んだ今日の控訴審弁論期日には札幌地区ユニオン組合員10余名が傍聴に参加しました。控訴理由書と控訴答弁書の陳述の後、当日提出された会社側書証の取り扱いについて合議等が行われ10時5分終了予定のところ同15分に集結とされ、判決言い渡しを4月15日13時10分としました。ただ、その後和解協議が別室で開かれ3月12日に再度協議期日が設定されました。この和解協議で合意に至らない場合判決を迎えることになります。控訴理由書・答弁書の内容、控訴審進行中の裁判官の対応及び和解協議最中の表情(傍聴者は入室できないので、出入りする関係者の顔を遠めからウォッチ)から判断する限りでは控訴審まで頑張って良かったかな、という雰囲気です。裁判官は傍聴人を気にしていたようで、組合関係者が職場復帰後もフォローする体制を持っているとの説明に聞き入っていたとのことです。傍聴行動の大切さを改めて感じました。気を緩めず頑張りましょう!傍聴参加の皆さんありがとうございました。

     雪のちらつく札幌高裁前で団結の一枚!寒くても熱い!!

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3/29 札幌市公契約条例シンポジュウムへ行こう!

札幌市公契約条例(案)は2013年10月31日に札幌市第3回定例市議会で僅差(1票)で否決されました。1年8カ月の議論を重ねた結果、土壇場で否決となったときは関係労働者におおきな失望感が残りました。それでも、今なお札幌市公契約条例の制定を求める会の活動は継続され、札幌市や市議会議員団等と意見交換を重ねています。今、全国では60超の自治体に公契約条例が制定され北海道でも旭川市が2016年12月に制定しています。このたび、同会では公契約条例制定に向け全国で活躍される永山利和先生を招き下記のとおりシンポジュウムを開催します。是非参加してみましょう!

     北海学園大学川村先生より頂戴したチラシです。

札幌地区連合は当時の活動中、全道各地協の協力を得ながら8万筆の署名を集め札幌市議会議長に提出しました。上田市長(当時)も相当リキが入っておりかなり強くアピールをしてくれていました。当時と比べると少し熱が冷めている感はありますが今年こそという意気込みは漲っています。頑張りましょう!

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「1年のたたかいのスタートは、春闘から」自治労中央2020春闘方針  会計年度任用職員の処遇改善等を重点項目に

自治労は1月30日と31日、千葉市川市において中央委員会を開催し2020春闘方針を決議しました。賃金改善の他、各自治体が条例化している会計年度任用職員制度の公正運用等を重点としています。同制度については、同じ自治体で働く常勤職員との均等・均衡を基本に制度の改善を行う必要性があるとしています。是非とも頑張って欲しいと思います。「会計年度」という言葉から会計年度ごとに雇用契約年数がリセットされ、常に新規採用というイメージがあります。各地域生活者と直に接し、均等・高質サービスを昼夜求められる職場です。低廉不均衡は職員のみならず地域も不幸にするのではと感じます。中央委員会の内容は本日JILが配信しています。

JIL配信の自治労中央委員会(1/30-31)の内容はこちらです。

1月31日と2月1日に札幌市定山渓で開催した石狩地域2020春闘討論集会でも札幌市労連から会計年度任用職員制度の取り組みが報告されました。かなり詳細な取り組みに関心が集まりました。是非、満願成就となるよう頑張って欲しいと感じます。非正規組合員が過半数を占める札幌地区ユニオンもお手本にさせていただきます。

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