９月２７日、全国ユニオン北海道地連(以下、道地連)は第１回定期総会をほくろうビル５階会議室で開催しました。道地連は今年４月１２日の設立総会を経て、９月２６日の連合北海道第９１回地方委員会で連合北海道加盟が承認されました。方針定期では、９月６日に開催された全国ユニオン第２４回定期大会で可決された運動方針に沿った、北海道地域の公正労働条件確保を中心に具体的な取り組み内容が山本事務局長より提案されました。組織拡大では中小・非正規の労働運動の構築・再生のため北海道内を含む全国各地の非正規ユニオン・合同労組の大同団結を全国ユニオンとして目指そうとしました。提案された議案は満場一致で可決されました。
方針提起の中で山本事務局長は、今回の地域最低賃金の結果にふれ、１０月１日発効が１県(栃木県)に抑えられたこと、越年、特に３月３１日発効が複数となったことを経営側戦略に屈したもので、来年の取り組みを今から準備することが必要、と説明しました。確かに、６カ月遅れの賃上げについて遡及的措置のないものは実質年収ダウンと同様です。重大な事態であることは間違いないです。
連合北海道は９月２６日（金）札幌市内ホテルで第９１回地方委員会を開催しました。第３号議案では産別の新規加盟が提案され全国コミュニティ・ユニオン連合会北海道地方連合会（略称：全国ユニオン北海道地連 執行委員長小林幸一 ）が９月５日に申請した連合北海道加盟が満場一致で承認されました。連合北海道は１０月２９日、第３８回定期大会を開催します。全国ユニオン北海道地連は代議員２名を以て参加する予定です。また、明日２７日は１６時から第１回定期大会を開催し、今期の運動方針を確認します。
護憲ネットワーク北海道は１０月１７日（金）札幌市内で２０２５年第２回講演会を開催します。戦後８０年を迎え、平和維持拡大に進むべきころ、近時１０年間の軍拡・憲法改悪への声は不安です。平和は維持可能でしょうか？本講演会で考えてみましょう！
札幌パートユニオンは10月18日（土）、札幌地区ユニオン会議室で41期2回目の定例学習会を開催します。今年は戦後80年・昭和100年に達する年です。この間の経済不況克服を旗頭に邁進した、国民洗脳と国外侵略の政策は民意ではなく軍意により強行されました。抵抗する労働者・国民は弾圧され、命を賭して戦地に派遣された若者等は家族・知友人に思いを馳ながら地獄を迷走する苦痛を負わされました。そして、国内の民間住居地への膨大な爆撃と原爆投下により多くの国民が国内外を問わず丸裸になった状態で終結したのが80年前です。多くの国民に共通しているのは、戦争は二度と起こしていけないという強い思いです。今は、さらに他国間の戦争についても傍観者であってはいけないという思いを私たちは、世界唯一の被爆敗戦国の国民として持つべきであり、世界に発信すべきです。札幌パートユニオンは、これらの思いを更に強く共有すべく、今回の学習会を企画したとしています。札幌パートユニオン組合員の皆さん、全国ユニオン・札幌地区ユニオンに加盟する組合員の皆さん、是非本学習会に参加しましょう！実施要領・参加申し込みは以下を参照してください。
9月27日に開催の札幌地区ユニオン第2回組織研修会・全国ユニオン北海道地方連合会第1回定期大会への参加もお願いします。奮ってご参加ください。
札幌パートユニオン機関紙陽だまり206号が発行されました。組合員の皆さんへはメール又は郵送でお届けします。ここでは一足先にご紹介します。内容は以下のとおりです。
【陽だまり ２０６号 目次 】 １Ｐ ２０２５北海道地域最賃 １０１０円→１０７５円（６５円引上げ） １０月４日発効予定 ２Ｐ ～周りで働く仲間と一緒に、チェックしてみませんか～ ３Ｐ 札幌地区ユニオン第２７期第１回組織研修会 ／札幌パートユニオン第４１回定例学習会第１回 「戦後８０年」、平和の取り組みや集会に参加 ４Ｐ ＜オレンジ広場＞ ～みんなのホンネ～ いわゆる”福祉事業”について、近頃の新聞を見て思う いつの時代も国民を欺いている日本の指導者たち
9月19日集会に続く、さよなら原発集会です。全国ユニオン・札幌地区ユニオン組合員の皆さん、札幌パートユニオン組合員の皆さん、積極的参加をお願いします。
２０２５年 ９月１６日 札幌平和運動フォーラム発第４３号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 高 師 康 一 「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」のとりくみについて 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 原子力規制委員会は2025年7月30日に、北電泊原発3号機の安全審査を終え、正式合格 を認めました。これを受け経済産業省は、北海道と原発周辺の4町村に再稼働の容認を促 す「理解要請」を出しました。 それを受け北電は８月７日、「泊発電所の安全対策等に関する説明会」を、後志管内 ２０市町村と北電支社がある道内９市と全道対象の１か所の説明会を行うと発表しま した。 札幌平和運動フォーラムとしても説明会に積極的に出席し、再稼働をさせないように質 問・意見を訴えるようお願いしてきたところです。 また、函館市から最短で１７．５ｋｍにある、青森県大間原発（工事進捗率37.6%） は、猛毒のフルMOX燃料を使用する原子炉で技術的にも制御が非常に難しいものです。 ひとたび事故が起きれば下北半島からの避難は困難を極め、被害は道南地方にも及ぶ でしょう。 高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に関わる「概要調査」への移行については、年 末から２０２６年初めにも判断が示される見込みです。 東京電力福島第一原発の廃炉に向けた道筋を立てられないばかりか、核燃料サイクル の破綻や核廃棄物の処分方法も決められない原子力推進政策に終止符を打つべきです。 このような課題が山積するなか、脱原発社会の実現を幅広い市民に訴えていくため、 下記のとおり「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」を開催しますので、積極 的な参加をお願いします。 記 １ 日 時 ２０２５年１０月１８日（土）集会１０：００～／パレード１０：４５～ ２ 会 場 札幌市・大通公園西６丁目ステージ・広場 ３ 主 催 さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会 ４ 内 容 さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人によるスピーチほか ※パレード：大通西５丁目北側出発→北大通を東進→西４丁目を左折→ 駅前通りを北上→赤レンガテラス前（北2西4）解散（予定） ５ 参加要請 ●上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては 「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご 協力よろしくお願いいたします。 ６ 留意事項 ●天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。 中止の場合は、当日午前７時に北海道平和運動フォーラムホームページに アップします。 ●会場内・パレードでは、チラシ・カンパ等は行わないでください。 ●パレードでは、組合旗や団体旗を掲げることは構いませんが、集会中は後方から ステージが見えなくなるため、旗やプラカード類は立てないようご協力をお願い します。また、主催者側でもプラカードを用意しています。 ●集会会場は、特に境界線はありませんが、東側が「平和運動フォーラム」、西側 が「安保破棄北海道実行委員会」とします。
連合北海道は１０月１７日、憲法学習会を開催します。内容等については以下の通りです。参加希望の札幌地区ユニオン組合員は事務局までご連絡ください。
２０２５年度「憲法学習会」の開催について 連日の奮闘に敬意を表します。 連合北海道は運動方針の中で、憲法を「身近」なものとするために日本国憲法の具体的 条項や、自民党憲法改正案の問題点などについて学習する「憲法学習会」の開催を提起し ています。 それを踏まえ、講師に弁護士でもあります篠田奈保子衆議院議員をお迎えし、講演をい ただくことといたしました。 つきましては、下記の要領で開催いたしますので、積極的なご参加を要請いたします。 記 １．日 時 ２０２５年１０月１７日（金）１８：００～１９：３０ ２．場 所 北海道自治労会館 ３階 「中ホール」 （札幌市北区北６条西７丁目 ） ３．内 容 演 題：「憲法議論の現状と課題」 講 師：篠田 奈保子 衆議院議員
原子力規制委員会は２０２５年７月３０日、北海道電力泊原子力発電所３号機の安全審査を終え、正式合格を認めました。経済産業省は北海道と原発周辺の4町村に再稼働の容認を促す「理解要請」を出しました。北海道は９月２０日以降、後志管７市町村で住民説明会を開催します。北海道電力はこれとは別に８月２６日から１０月２６日まで２９市町村で３０回の説明会を開催します。北大名誉教授の小野有五さんは予てより、「１２.５万年前以降の活動を否定できない活断層であること」「泊原発の重要施設の大部分が埋立地で大地震時には液状化・地割れ・不等沈下の危険がある」と指摘しています。安全性が担保されていない泊原発を再稼働させることは危険です。全国ユニオン・札幌地区ユニオン加盟の組合員、札幌パートユニオン組合員のみなさんは、可能な限り北海道電力説明会に参加していただき、現在の不安解消が可能か否か確認してみましょう。札幌平和運動フォーラムは以下の発文を以て加盟団体・組織等に参加を要請しています。参考にして下さい。
９月１０日発「「北電 泊発電所の安全対策等に関する説明会」について」
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は９月１０日、メールマガジン労働情報第２０８８号を配信し、９月５日に厚労省が公表した２０２５年度最低賃金の答申状況を紹介しました。内容は以下のとおりです。引上げ額が最高とはいえ１０月１日発効は１県（栃木県）のまま、越年発効は６県です。１０月１日から新発効日までの差額が議論され年内清算がされることを信じたいです。発効日は次年度以降の課題です。１０月１日厳守！
●地域最低賃金は１,１２１円、引上額６６円は過去最高、 発効月は多様化し越年も６県／ 厚労省 厚生労働省は５日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を 表した。改定額は１，１２１円（昨年度１，０５５円 加重平均）。 最高額は東京の１，２２６円、最低額は１，０２３円（高知、宮崎、沖縄）。３９道県で 中央最低賃金審議会の目安額（６３円と６４円）を上回り、最高は熊本の８２円で、大分 （８１円）、秋田（８０円）が続く。７０円台も１５県にのぼり、加重平均の引上額６６円 は過去最高。発効月は、例年１０月が大半だったのに対し、１０月が２０県、１１～１２月 が２１件、１～３月６県と別れた。 ９月５日厚労省発「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」 ２０２５（令和７）年度 地域別最低賃金 答申状況
札幌地区ユニオンは、９月２７日（土）１４時から第２回組織研修会開催します。会場は「ほくろうビル」５階会議室です。職場のハラスメント対策等がテーマの予定です。