６月２６日、厚労省は２０１９年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。この内容は６月２８日にもこのページでアップしました。今日は厚労省のホームページの内容と共にアップします。報告では過労死等に関する請求件数は２，９９６件（前年度比２９９件増）でそのうち、脳・心臓疾患に関する請求件数は９３６件（前年度比５９件増）、精神障害に関する請求件数は２，０６０件（同２４０件増）としています。そして、支給決定件数を、脳・心臓疾患２１６件（同２２件減）、精神障害５０９件（同４４件増）としています。働き方改革でさんざん議論した長時間労働の削減防止、健康保持は実現できていない状況です。厚労省ホームページ以下をクリックして下さい。
６月２６日の厚労省ホームページ「令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」はこちらです。
連合石狩地協は７月１１日（土）に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。
７月１１日（土）恵庭地区 ０１２３‐３３‐７９７１ １０時～１７時
6月26日中央最低賃金審議会が開催されました。加藤厚労相のブレーキ挨拶が大きく報じられ働く者にとって何とも淋しい口開けとなりました。北海道の地方最低賃金審議会も7月3日に開催されます。湿っぽい開会だけは何とか避けたいものです。イギリス（英国）では「コロナだから上げた」と報じられるように最賃を史上最高の６・２％引き上げています。凍結などもっての外、積極的賃上げ、全国一律１０００円以上速やかに１５００円達成に向け頑張りましょう。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ１７７２がデービット。アトキンソン氏の発言を紹介し最賃引上げの議論を紹介しています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎NO.1772 2020年6月27日 200627連合通信・隔日版 １．（情報）コロナ禍だから最賃引き上げを／デービッド・アトキンソン氏／日本で は雇用の犠牲はない 国際金融大手で日本経済分析を長年担当し、最低賃金の大幅引き上げを提唱してい るデービッド・アトキンソン小西美術工芸社長がこのほど、国会内の集会で発言し、 今年、過去最高の最賃引き上げを行った英国の実情を報告した。「日本の経済構造で は最賃を引き上げても雇用は減らない」とも強調した。 アトキンソン氏は「国内総生産（ＧＤＰ）は人口と生産性とを掛けたもの。生産性 に一番大きく寄与するのが労働分配率で、その改善には給与の上昇が必須だ。日本は 世界で最も急激な人口減少を迎えている。ＧＤＰを維持しなければ、増大する社会保 障負担を維持できなくなる。人口が減る分、給料を上げなければならない。企業が賃 上げしないならば、最賃で強制的に上げるしかない」と語った。 英国では今年４月、最賃を史上最高の６・２％引き上げた。決定後に新型コロナウ イルスの爆発的な感染拡大が発生したが、見直さず実行した。 「インフレ率の４倍もの引き上げで、企業経営者から強烈な反発があったが、ボリ ス・ジョンソン首相は実行した。『コロナなのに上げた』のではなく、『コロナだか ら上げた』のである。最賃水準で働いている、スーパーやごみ収集、飲食店で働く 人、ウーバー運転手、病院で清掃している人たちは休むこともできず、感染リスクに さらされながら国民の暮らしを支えている。彼らをバックアップするべきであり、凍 結はあり得ないと訴え、支持率80％を背景に実行した」 休業補償への政府の迅速な助成も社会的な合意形成を後押ししたという。 ・企業支配力強い日本経済 アトキンソン氏はさらに、日本では最賃引き上げを加速させた近年、15～64歳の生 産年齢人口の減少にもかかわらず、就業者数が４３１万人増えているとのデータ （2011～19年）を示し、日本は最賃引き上げで雇用が犠牲になる現象は生じていない と述べた。 同氏は日本経済の特徴について、企業が強い支配力を持ち、割安で労働力を調達で きる経済の典型例だと指摘。そうした経済では本来支払うべき賃金より低く抑えて支 払っているので、最賃を大幅に引き上げても雇用が減ることはないという。 法で一律に規制することにより、企業は収益を増やすために、逆に雇用を増やす方 向に作用するとも述べた。その上で、時間をかけて中小企業を中堅企業に育成し、生 産性の高い経済にしていく政策が必要と説いた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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６月２７日札幌地区ユニオン第１回組織研修会を開催しました。講師に道央法律事務所上田文雄弁護士を迎え、「道警ヤジ排除行為の怖さについて考えよう」との講演を受けました。この講演で「道警ヤジ排除行為」を憲法に保障する表現の自由・知る自由・思想良心の自由を侵害する行為であるとし、これが正に民主主義を空洞化させる危機の始まりではないかと提起しました。そして、「このような警察権力の行動を弾劾し是正することができるのは、他の権力から独立性があり、憲法の価値をまともに解釈適用できる司法権・裁判所を措いて」他に無いので現在の訴訟がある、としました。４単組２１名が参加し、３密回避に十分配慮しながらの研修会でした。
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厚生労働省は６月２６日、仕事が原因のうつ病等精神疾患について２０１９年度の労災申請件数等を公表しました。申請件数を２０６０件（前年度比２４０件増）、労災認定件数は５０９件とし１９８３年度の統計開始以降最高としました。働き方改革のなかで長時間労働抑制とゆとり豊かさを強調してきたものの結果は病人と低賃金労働者が増え少子高齢化に歯止めがかけられない状況です。新自由主義に基づく経済政策の失敗・ツケの清算は容易ではない証です。今後、労働者の命と生活を守るために労災防止活動が必要ですが、何より人手が必要です。ＩＬＯ第８１号条約に基づいた労働行政職員の増、精神疾患防止に特化した労災防止指導員の配置が必要です。ギグワーカーやフリーランスへの労災適用検討も始まります。労働行政職員の確保は急務です。
６月２７日朝刊に掲載された２０１９年度の精神疾患による労災状況記事のＰＤＦ版です。
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６月２６日、中央最低賃金審議会は２０２０年度の最低賃金引き上げのための議論をスタートさせました。公益側委員（学識経験者）、労働者側委員（労働者代表）及び使用者側委員（経営者代表）の三者構成で議論が進められます。例年８月までには目安が決められ、都道府県の最低賃金審議会へ通達されます。この日の審議会冒頭、加藤厚労大臣は、雇用の維持と事業の継続そして生活を守り抜いていきたい旨を述べています。非正規労働者と正規労働者の賃金格差や非正規労働者増とワーキングプア層拡大の実態については触れていません。金額引き上げより雇用維持と事業継続を優先すると明言したに等しく、明らかな最賃引上げ抑止に向けた議論誘導です。今月初めには中小企業の厳しいい状況を考慮しての検討を等と先制の誘導発言をしています。１０万円支給したから我慢してね、ということにはなりません。全国の労働者で全国１５００円以上に達する最賃引上げ実現に向け頑張りましょう！今日の日本経済新聞と朝日新聞朝刊に関連記事が掲載されていました。以下です。
連合石狩地協は７月１１日（土）に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。
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第２０１回の通常国会で未払賃金の消滅時効期間が原則５年、当面３年とされました。事前の労政審の「まとめ」を受けての決定でした。未だに納得がいきません。この法律の狙いはどこにあるのかを考えれば、だらしない労務管理なくすよう企業を戒めること、長時間労働を減らしていくこと、そして労働者・生活者の健康を守ることにあるのではないかと思います。金さえ払えば働かせられる、金がもらえれば多少辛くても長時間勤務するということの抑制にあると思います。それを考えれば、企業の準備経費・期間確保が大変であることを理由に当面３年を決定したのは腑に落ちません。時が来て、原則５年になったとしても、この法律が刑罰から逃れるための準備期間として作用するだけと感じます。今日も長時間労働、賃金未払及び労働災害の労働相談が寄せられます。
連合石狩地協は７月１１日（土）に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフは引き続き相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。
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６月２３日、沖縄慰霊の日に思ったことです。どう説明されても、戦争は惨いし参加してもいけないし、想定・計画してもいけない。犠牲となられた方々やご遺族そして辛い体験を後世に残そうと努力される方々に、忙しい身ではあっても、短時間でも向き合いたい。そして戦争反対を声の大小に関係なく言い続けましょう！２０１９春闘の取り組みとして実施した平和行動「沖縄スパイ戦史」の衝撃が脳裏を駆け巡った一日でした。戦争反対！
映画「沖縄スパイ戦史」のリーフです。再鑑賞したいので企画しています。
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６月２２日、ＣＵＮＮは参議院議員会館内で全国の労働者等から寄せられた最賃引上げを求める署名７８０６筆を厚生労働省に提出しました。署名では全国一律１０００円、速やかに１５００円実現を求めています。また、「審議会の公開と、委員への当事者の参加」も強く求めています。中央の最低賃金審議会は６月２６日から開催します。２２日ＣＵＮＮが配信したメール通信に詳細が記載されています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７６９ ２０２０年６月２２日 １．本日、最低賃金全国署名を提出しました 本日、２月から全国で取り組んだ最低賃金署名を中央最低賃金審議会会長宛に提出し ました。２月半ばからの取り組みで、新型コロナ感染拡大により街頭署名も厳しい状 況となりましたが、各地で一人ひとり集めた７８０６筆の署名を提出。あわせて要請 を行いました。 中央最低賃金審議会は直接は受け取るようになっていないということで、厚労省労働 局賃金課から２名が出席。こちちらは、協力していただいた参議院議員福島みずほさ んと、全国ネット共同代表広岡法浄さん（ユニオンみえ）、全国運営委員木村真さん 北大阪合同労組／関西ネット）をはじめ、オブ参加の全国ユニオン会長鈴木剛さん （東京管理職ユニオン）を含め東京／下町ユニオン、神奈川／よこはまシティユニオ ン、湘南なぎさユニオンから計１０名が参加。 予定時間を大幅にオーバーして、署名の３点の要請事項を、２６日から始まる中央最 賃審議会で反映させるよう要請しました。 特に、「全国どこでも今すぐ１０００円に！速やかに１５００円の実現を！」と「審 議会の公開と、委員への当事者の参加」を強く求めました。 終了後、厚生労働記者会で記者会見も行い、コロナ情勢下、一部経営者団体から引き 上げ抑制の声が出ていることに対して、「今だからこそセイフティネットとしての最 賃の大幅引き上げを！地域間格差の解消を！」と訴えました。 各地での署名活動、ほんとうにごくろうさまでした。 全国ネット以外の労働組合、団体、個人からもご協力いただいきました。みなさまに 御礼申し上げます。 引き続き、１日８時間働けば誰でも人間らしく生活できる社会をめざして最賃闘争を 展開していきましょう！ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
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ＣＵＮＮ（正式名称：「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」）の第３２回全国総会・集会の紹介パンフレットが送信されました。組合員の皆さんにご紹介します。今年はコロナ禍に配慮し交流集会ではなく、各ユニオン代表者による「全国ネットワーク総会」と「全国集会」として開催されます。現地参加かオンライン参加の何れかを選択することになります。札幌パートユニオンはオンライン参加を選択しました。毎年５００人程度の参加者となる交流集会では各地域のユニオンとの交流が大変な賑わいになります。中止は残念ですが、その分終息に向け全力を注ぎましょう。パンフレットは以下の通りです。
ＣＵＮＮ第３２回全国総会・集会inヨコスカのパンフレットはこちらです。
昨日は夏至でした。北海道稚内の日照時間１５時間超と紹介されていました。ところが生憎の大曇天で、札幌では夕暮れも普通の感じでした。少し大人しくしていないさいということでしょうか。
今日はＣＵＮＮによる厚労省への最賃署名の提出日です。毎日コツコツと地道に進める運動が大切です。ボディーブローのようにジワリジワリと効いてきます。連合石狩地協は７月１１日（土）に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフは引き続き相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。
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首相肝入りの「第３９回未来投資会議」が６月１６日に開催されました。議題は「兼業・副業の促進」などです。主体が事業主の会議で、副業・兼業と本業の労働時間管理をとうするかが主要な議題のようです。ただ、労働時間管理の難しさというよりは、支払う賃金を少なくする方法はないか、というよな議論です。兼業・副業を労働者の自己申告制として、申告のない場合は労働時間を通算しなくても良いのではないか、という案も出ています。労働者にとってはとても危険な話です。労働者の酷使が未来投資になるのかどうか・・・ならないと思います。
今日は江別地区で連合石狩地協２０２０春闘の労働なんでも相談に参加してきました。札幌地区ユニオンには日常的に労働相談が寄せられ、現在も仕掛中の交渉案件がある地域です。地元タウン誌にも相談電話の内容が紹介されていました。今後、連合石狩地協は７月１１日（土）に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフは引き続き相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。
７月１１日（土）恵庭地区 ０１２３‐３３‐７９７１ １０時～１７時