シンポジウム「憲法研究者・行政法研究者が問う! 辺野古新基地建設問題」のご案内

札幌平和運動フォーラムは「憲法ネット103」が主催するシンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う! 辺野古新基地建設問題」の開催と参加要請を発信しました。内容は以下のとおりです。2月29日、最高裁は辺野古新基地建設に関する代執行訴訟に関する沖縄県の上告を受理しないとしました。正に民意を無視した強権発動を容認するものです。これが如何に憲法に反するものかを検証する機会です。ZOOM参加です。時間はちょっと遅いですが積極的対応をお願いします。

                       2024年 3月 8日
                       札幌平和運動フォーラム発第21号
 労働組合委員長
 各  級  議  員     各 位
  関係団体代表者
                                                札幌平和運動フォーラム
                                                  代表幹事 武 藤  敏 史
                                                  代表幹事 館 山  政 人
           シンポジウム「憲法研究者・行政法研究者が問う!
                  辺野古新基地建設問題」のご案内

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更をめぐる代執行訴訟は
2月29日付の最高裁第1小法廷で沖縄県の上告を受理しないことを決定しました。
 これによって国交相が沖縄県知事に代わって承認する代執行を可能とした福岡高裁那
覇支部判決(2023年12月)が確定しました。
 本来、対等・平等である地方分権改革以降の国と地方自治体との関係を蔑ろにし、地
方自治の精神を踏みにじる国の強権発動は断じて許されません。また、辺野古新基地建
設をめぐる代執行と工事の強行は、決して沖縄だけの問題ではありません。安保3文書
の閣議決定から空前絶後の軍事費増強にひた走る岸田政権は、基地建設・強化を日本全
国で進める可能性があります。
 こうしたなか、憲法研究者・行政法研究者によるシンポジウムがZOOMで配信され
ます。この度、平和フォーラムからご案内がありましたので、視聴を希望される方は下
記にてお申込いただきますようお願いいたします。
               
                記
1 日 時 2024年3月15日(金)18時30分~20時30分(予定)

2 内 容
 ■報告1 「辺野古裁判の現状と地方自治の危機-司法権が果たすべき役割とは?-」
       徳田 博人 さん(琉球大学教授・行政法)
 ■報告2 「『安保3文書体制』の下での辺野古裁判」             
       小林   武 さん(沖縄大学客員教授・憲法)
 ■司会   飯島 滋明 さん(名古屋学院大学教授・憲法)

3 主 催 憲法ネット103(HP:https://kenponet103.com/)
4 申 込
        視聴を希望される方は、kenponet103@gmail.comへ直接お申込ください。
        折り返し、招待用URLが送られてきます。
                                                                 以 上

     

シンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う❕辺野古新基地建設問題」のご案内 チラシ(印刷はこちら

札幌パートユニオンの第3回定例学習会で視聴した映像が目に浮かびます。住民説明といいながら、住民恫喝のような集会、肝心部分は全く説明されません。仮想敵国からの攻撃を想定したシェルターへの避難訓練に日常生活で取り組むことの恐怖は残酷としかいいようがなく、地域分断の恐れすらあります。冷静に過去の過ちと憲法を対比させる時間があっても良い筈です。

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「時間外労働の上限規制」 従業員増は必須!

2019年4月から大企業に、2020年4月からは中小企業を対象に「時間外労働の上限規制」が適用されています。2024年4月からはこれまで猶予されていた、建設業、トラック・バス・タクシードライバー及び医師についても適用開始となります。厚生労働省では円滑な運用開始となるよう開設動画をアップしています。以下のとおりです。

適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイトはたらきかたススメ

今までが適正人員を無視というか考慮せず業務運用していたということです。適正人員を守ることが大前提です。

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「全ちゃんチャンネル」「カテゴリー」へ!

札幌市内で葬儀社を経営する鈴木全明さんの葬儀情報・ノウハウチャンネル「全ちゃんチャンネル」にリンクを張りました。小規模葬儀・墓じまい・生前準備・遺産関係等々葬儀全般について分かりやすく解説しています。元々葬儀会社の労働組合委員長を担い多方面の相談事を解決してきました。カテゴリーに「全ちゃんチャンネル」(閲覧はこちらから)を登録します。情報量はピカ壱です。ご活用ください。

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内部通報制度の周知 労働者保護を詳細に!

今日の新聞報道やヤフーニュースで消費者庁が 「内部通報制度」の内容周知を強化すると宣言しました。消費者庁の就労者1万人を対象とした「内部通報制度」に関するアンケートで制度自体を理解していない数値が50%に達したことへの対応です。内容は以下のとおりです。

内部通報制度のアンケート結果を報道するヤフーニュース

「内部通報制度」は、公益通報者保護法により従業員数301名以上の事業者に体制整備が義務付けられていて、勤務先の法令違反に関する相談等を受け付け、調査した上で是正する制度とされています。最近、介護施設・障害者施設等で虐待や不法就労を通報した施設従業員が苛められ・冷遇の後、解雇又退職に追い込まれるという事例が報道されています。ただ、これまでも介護・障害者施設等福祉分野の施設では従業員数の多寡に関わらず、勇気をもって告発・通報し退職を余儀なくされた従業員は少なくありません。今の「内部通報制度」でも告発した従業員の安全保障は実際のところ担保されていません。告発した従業員の安全保障がどのように確保されるのか、そこの仕組みと説明、そして告発従業員の不利益は生じさせないということを明言して欲しいです。

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陽だまり No.200発行しました

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」の200号を本日付で発行・送付しました。内容は以下のとおりです。

            【内容・目次】
1P 「 陽だまり」が200号の発行を迎えました
2P  1年の活動を振り返り 次の1年へ躍進!定期総会に参加しよう!
  札幌パートユニオン 第40回定期総会
3P  1/27札幌パートユニオン 第39期 第3回定例学習会を開催
4P 札幌地区ユニオン第3回組織研修会に参加しました
5P  平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を!
  STOP改憲・軍拡!新たな戦前にさせない
6P  オレンジ広場 自衛隊は憲法違反、税金を払ってまで自衛隊員の命を奪う権利はない!
7P  オレンジ広場 12・19講演会の感想
8P  これまで/これから/おしらせ/編集後記

  ※陽だまり200号閲覧はこちらから

4月13日は定期総会です。札幌地区パートユニオンは14時から札幌地区ユニオンは15時15分から開催です。場所はセンチュリーロイヤルホテルです。今年5月末で営業終了となります。労働組合は札幌地区ユニオンに加盟することを決定しています。ホテル営業期間中の労働組合の催事は札幌地区ユニオンが最後かもしれません。札幌パートユニオンの定期総会は今年で40回目です。参議院議員の大椿ゆうこ氏(社民党)をお招きし記念講演を開催します。多くの組合員の参加をお待ちしています。ご案内は今日発送します。

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公務職場の非正規賃金格差指導へ後押しを! 

自治体の非正規職員の数が増えています。2020年の調査時点より6.9%増え2023年4月1日時点では74万2725人と総務省はまとめています。一方正規職員は2022年調べで280万3664人としています。今日のヤフーニュースが調査内容を報じています。窓口業務や住民サービス業務が増え会計年度任用職員を増員して対応する自治体も見られ、また体育館等公共施設等は行政サービスを指定管理者制度等により民間が担うもので、公共サービスに係る労働者はさらに多いのではないでしょうか。当然正規公務員との賃金格差・処遇格差は大きく、各地で格差解消・処遇改善の取り組みも行われています。今日の日本経済新聞に「非正規の手当格差、指導急増」との記事が掲載され、厚労省主導の正社員と非正規社員の不合理な賃金格差是正指導強化の内容が報告されています。岐阜労働局の取り組みを中心に解説され、端緒は同一労働・同一賃金に係る法制度とハマキョウレックス・長沢運輸の訴訟の様です。これを機に全国の労働局の統一行動が展開されることを期待せざるを得ず、指導が公務職場へも波及するよう各地で後押ししましょう。

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労災防止は週40時間労働厳守と適正人員確保で実現!

2月21日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1941号を配信し、厚労省が2月19日に公表した2023年の労働災害発生状況(2月速報値)を紹介しました。以下の通りです。

労災の死亡者数15.6%増、休業4日以上死傷者数3.8%増/厚労省

厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況(2月速報値)を公表した。死亡災
害は、死亡者数が37人で15.6%増加。
業種別では、建設業50.0%増、製造業10.0%増、陸上貨物運送事業33.3%減
など。
休業4日以上の死傷者数は、4,049人で3.8%増加。業種別では、陸上貨物運送事
業7.1%増、第三次産業5.5%増、製造業0.7%増、建設業4.9%減(増減率は
前年同期比)。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた
もの。

令和6年2月速報値における労働災害発生状況について

人手不足対策必要の声が大きくなっていた時期の調査結果なのでしょう。低賃金・長時間労働の職場に事故が多く、退職者が増え更に職場の過重労働度合が酷くなるという負の連鎖でしょうか。少数精鋭を目指したの職場の末路の感が強いです。週40時間労働の環境厳守で適正人員を確保。労災防止はこれに尽きます。

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4/13定期総会の場所決定 札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン

4月13日(土)に開催する札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンの定期総会の場所が決定しました。札幌駅西口のセンチュリーロイヤルホテルです。詳細はこれから各組合へ参加要請書面が届きます。必要事項記入の上お申し込みください。当日の行程概要は以下のとおりです。

14時~    札幌パートユニオン第40回定期総会
15時15分~ 札幌地区ユニオン第26回定期総会
16時30分~ 札幌パートユニオン第40回定期総会 記念講演
        講師 参議院議員 大椿ゆうこ  様
        演題 「調整中」
       
      ※大椿ゆうこさんのプロフィールはオフィシャルサイトをご覧ください。

組合員の皆さん、ご家族・知友人をお誘いの上、是非ご参加ください。

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カスハラ 公務災害認定時の出来事例に追加

2月16日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1940号を配信し、人事院が2月14日に改正した公務災害認定のための「精神疾 患等の公務上災害の認定指針」を紹介しました。認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、国家公務員が来訪者らから受ける威圧的言動も対象とされました。以下の通りです。

●公務災害認定時にカスハラ等を参考とすべき出来事例に追加/人事院
 
  人事院は14日、国家公務員災害補償制度における公務災害認定のための指針「精神疾
患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正を発表した。認定に必要な調査・分析時の検
討項目に「勤務間インターバル」を、留意事項に「2週間以上にわたる連続勤務」を追加。
  認定に必要な調査・分析時に参考とすべき出来事例として、いわゆるカスハラを追加し、
性的指向・性自認に関するものを含むことを明記、など。2023年9月に労働者災害補
償保険制度で心理的負荷による精神障害の認定基準が改正されたことを考慮した。

2月14日人事院発表『「精神疾患等の公務上災害の認定指針」等の一部改正について 』 


精神疾患等の公務上災害の認定について  (最終改正:令和6年2月14日職補―30)
 人事院事務総局職員福祉局長発

地方公務員でも今後、認定業務を担う「地方公務員災害補償基金」が指針見直しの予定とされています。労基・ハローワーク・社会保険・税務の窓口担当の方が真っ先に目に浮かびます。処遇改善と人員増に着手する方が先と思います。被害を受けない環境、健康を害さない環境構築は難しいものではありません。「小さな政府」を標榜した公務員制度改革の失敗を認めることです。この分野を整備するだけでも景気回復には相当の益があります。

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3月5日 札幌地区ユニオン・春季単組交流会開催!

札幌地区ユニオンは3月5日、昨年に引き続き春季単組交流会を開催します。同日は連合北海道等が主催する「2004春季生活闘争勝利 ‼ 3・5全道総決起集会」が共済ホールで開催されます。この集会参加と併せて春季単組交流会を開催します。加盟組合の皆様には既に札幌地区ユニオンからの要請文書を発送しております。2月28日(水)までに送付した参加報告書に参加者を記載してご送付ください。「2004春季生活闘争勝利 ‼ 3・5全道総決起集会」/春季単組交流会の開催要領は下記のとおりです。

      2024春季生活闘争勝利 ‼
   「3.5全道総決起集会」への参加要請等

 日夜のご奮闘に心より敬意を表します。
 年末から年明けにかけて、賃金引上げが今の日本に必要不可欠との政府意向が強く打ち
出されています。ただ、ご褒美「減税」がセットの施策推進にいたるところ、やはり国民
生活直視の感覚が欠如していると言わざるを得ません。
 今日の不景気・不況の根本は不公正格差につきます。日本全体の労働者の4割に達する
低賃金非正規労働者と雇用する中小零細事業者に集中している格差構造を是正しないかぎ
り、真の景気回復・豊かさは実現しません。残念ながらこの議論へ至らぬまま「政労使会
議」なる仕組みもスタートし、管制既製旧来春闘がスタートし、連合北海道は表題集会を
下記のとおり開催します。
 札幌地区ユニオンは労働者の処遇改善は構成組織の取り組みを基にした年間行動として
取り組むことを第11回執行委員会で確認し、方針を周知しました。よって、表題集会を
札幌地区ユニオンの総合労働条件改善行動開始の日と位置づけ、交流を深めたいと考えま
す。各構成組織の皆様におかれましては、趣旨ご理解賜り参加いただきたくお願い申し上
げます。

                   記

1.2024春季生活闘争 勝利  3・5全道総決起集会 
 日 時 : 2024年3月5日(火)18:00~19:00
 会 場 : 共済ホール (札幌市中央区北4条西1丁目 011-251-7333)
 主 催 : 連合北海道2024春季生活闘争本部
 共 催 : 連合北海道石狩地域協議会、札幌地区連合
 内 容 : ①主催者挨拶、②春闘方針提起、③決意表明、④集会決議、
       ⑤団結がんばろう、⑥閉会挨拶
 特 記 : ・各自で席を確保し着席して下さい。
       ・18時30分に交流会会場に異動。1階ロビーに集合して下さい。

2.札幌地区ユニオン2024総合生活改善行動開始交流会(春季単組交流会)
 
 日 時 : 2024年3月5日(火)
 内 容 : 交流会(酒食)のためお車不可。
 特 記 : 会場までは原則まとまって移動します。

3.参加報告:2月28日(水)までに下記報告書(送付済)に参加者を報告して下さい。

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