内部通報者への不利益に罰則検討 是非遡及的効果を!

11月5日消費者庁は、内部通報者への解雇・懲戒等の不利益取り扱いに対して、当該企業への刑事罰導入を検討することを明らかにしました。詳細は有識者検討委員会で議論するとしています。11月6日付日本経済新聞朝刊に詳細記事が掲載されています。札幌地区ユニオンは6月22日の第1回組織研修会で公益通報制度・内部告発の在り方を組合員の被害実態報告等をもとに検証しました。職場の社会悪追放に利する公益制度との建付けの割には、通報者保護もなく通報者が孤立し、ついには退職してしまう、酷い時には「職場の輪を乱す」懲戒相当者として追われる、との実例には、自分たちが職場内で活用するには単独行使は難しいのではないか、当面はユニオン・組合を通じた団対交渉の場に限り活用するしかないのではないか、とのまとめになりました。この度の消費者庁有識者検討会で刑事罰導入を検討するにあたり、現状の通報者被害を考慮し、公布日より数年程度遡及して摘要可能とし、過去の被害者救済に利するものとして欲しいと痛感します。内部通報者の被害は重篤なものであることを検討委員会では是非理解して欲しいです。

日本経済新聞11月6日朝刊報道「内部通報者への不利益に罰則 消費者庁が導入案 人事面で保護」

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労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

北海道の最低賃金 全て1000円超

11月1日、北海道労働局は北海道特定最低賃金(4業種)改定(引上げ)の内容を公表しました。「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」は1,048円(+52円)、「鉄  鋼  業」は1,100円(+70円)、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」は1,049円(+52円)、「船舶製造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業 」は1,040円(+50円)となり、何れも12月1日から適用となります。それまでは改定前の時間給額又は北海道地域最低賃金(1,010円)が適用されます。詳細は以下のプレスリリースをご参照下さい。

11月1日付北海道労働局プレスリリース「北海道特定最低賃金改定(引上げ)について」

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新しい資本主義推進筆頭施策「賃上げ環境整備」

労働政策研究・研修機構(JILPT)は11月1日配信のメールマガジン労働情報第2008号で政府が10月30日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。

●労務費の価格転嫁のための施策等について議論/新しい資本主義実現会議

政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の
重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一
にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基
づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占
禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現
を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政
労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。

首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」

新しい資本主義実現会議・重点政策

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フリーランス「労働者性に関する相談窓口設置」 厚労省

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月30日配信のメールマガジン労働情報第2007号で厚労省が10月25日付で公表したフリーランス向け「労働者性に関する相談窓口設置」を紹介しました。以下の通りです。

●フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口を労基署に設置/厚労省

厚生労働省は25日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される11月1日
に合わせて、自身の労働者性に疑義があるフリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監
督署に設置すると発表した。
フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら自営業者として扱われ、労基法等に
基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されているとし、相談窓口では、労働者
性の判断基準の説明や「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行う。
同省は、今回の取組みを通じて、フリーランスとして契約しながら実態は労働者となってい
る人たちの労働環境整備に努めるとしている。

10月25日 厚労省発『「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を
労働基準監督署に設置します』

厚労省チェックリスト「あなたの働き方をチェックしてみましょう 
~その働き方、「労働者」ではないですか?~」


厚労省提供「労働基準法における労働者性判断に係る  参考資料集」

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女川原発2号機の即時停止,原子力推進政策撤回を とっても強く求めます。

10月29日の女川原発再稼働にあたり、原水禁(原水爆禁止日本国民会議)が声明「女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発出しました。札幌平和運動フォーラムから各構成組織・議員・関係団体宛に周知されております。札幌パートユニオンをはじめとする札幌地区ユニオン各組合の皆さんにおかれましては、組合員・ご家族・知友人に周知方お願い申し上げます。

「女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」

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おでかけ労働相談第6回 11/30 実施

札幌地区ユニオン 第6回おでかけ労働相談(11/30)予約・申込はこちらから。

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労働基準監督官の「過重労働解消相談ダイヤル」

10月28日、北海道労働局は11 月2日(土)に実施する「過重労働解消相談ダイヤル」の実施内容を公表しました。これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして実施するものです。過重労働や労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法の考え方の説明や、労働基準法などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。詳細はホームページを参照下さい。

「過重労働解消相談ダイヤル」概要
■フリーダイヤル
0120 - 794 - 713(携帯電話からも無料)
■受付日時 11 月2日(土) 9:00~17:00

 

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悪質詐欺行為ここまで!ハローワーク・年金担当者・健康保険担当者を装う集団に注意‼

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月25日配信のメールマガジン労働情報第2006号で厚労省が10月24日付で注意喚起した、詐欺集団の悪質問合せ等を紹介しました。電話・メール等で厚労省職員等を装い、個人情報を引き出すという悪質なものです。詳細は以下の通りです。注意しましょう!

  ●厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール・訪問への注意喚起/厚労省

厚生労働省は24日、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メール等の情報を
公開した。保険証が不正利用されている等として個人情報を聞き出そうとしたり、統
計調査担当を名乗って家族構成、年収、資産を尋ねる、就労条件総合調査のためとし
て訪問し回答を求めるなどの事例を紹介し、注意を呼び掛けている。

24日厚労省発表「厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。」

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期日前投票を活用しよう! 未来決定の1票 棄権はNO!

第50回衆議院議員選挙投票日も間近です。10月27日(日)です。私たちの未来を決める票を無駄にしてはなりません。棄権は危険!投票に行きましょう。27日前の投票・期日前投票も可能です。以下の要領です。候補者の言動をしっかり見つめて貴方の選択を示しましょう。棄権は絶対NO!です。

期日前投票が分かり易く解説されています。(印刷はここ

10月1日改定の最低賃金の運用が良くない、こんなことを思わせる労働相談が多く寄せられています。「基本部分は現行金額、増加分を手当で、ただし、採用当初は手当なし」、「契約切り替え時に差額分支払う」、「引上げ分を賄い代金として控除」等々よく思いつくと感心するものもあります。詳細は事業所が明らかになるのでご披露できませんが、より心配なのは、労働者に「解雇はNO」、「人間関係が良いので我慢する」、「次の働く場所確保が大変」等と現状を受け容れる理由を捜している傾向があることです。労働者の皆さん違法を受け容れて働くくらいなら、親兄弟や知友人のスネをかじった方が世の中のためにはなるのです。ガンバロー!

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70歳からが挑戦!健康にしぶとく 元気に!!

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月23日配信のメールマガジン労働情報第2005号でJEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)が10月7日に公表した、70歳以上の定年制・継続雇用制度(定年廃止 も含む)のある企業への調査結果「データでみる 70歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫」を紹介しました。以下の通りです。

●『データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を発表/JEED

高齢・障害・求職者雇用支援機構は7日、70歳以上の定年制・継続雇用制度(定年廃止
も含む)のある企業への調査結果を発表した。70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入
した理由は、「人手不足に対応するため」と「高齢者の技術・技能を活用するため」の概
ねどちらかを尋ねたところ、前者が58.1%、後者が41.2%。
「65歳以降社員」に期待する役割は、「第一線での活躍」と「59歳以下の正社員に対
する支援」のどちらかを尋ねると、前者が61.4%、後者が36.2%だった。

10月7日付JEEDニュース「『データでみる 70 歳以上の定年・継続雇用制度の
導入効果と工夫』を公刊しました」

調査概要(冊子)『データでみる 70歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫』

JEEDは各都道府県に支部を配置し、高年齢者雇用、障害者雇用の支援、職業能力開発の支援をおこなっています。北海道支部は札幌サンプラザ内に設置されています。調査概要では高齢者の存在が人材・技術の面に欠かせないとする一方で、組織若返りの停滞を憂慮する企業が多いとしています。若返りというのはどの年代のことを指すのでしょうか。人生100年時代に備えた施策が進められ、労働者や地域の健康福祉増進と就労・生活環境整備が重要とされる中、エイジレスな環境が求められていると感じます。使い勝手・補充の観点ではなく、望むとき・安心に、納得する内容で生活が労働と共に創造される、労働の目的も環境維持・生活維持へと変化しなくてはならない時代ではないかと思います。70歳からが挑戦となります、健康にしぶとく生き残りましょう。

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