投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン

陽だまり NO.２０５お届けします

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札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」のNO.205が刷り上がりました。お届けします。総会と第９６回全道メーデーそして連合石狩地協の春闘行動への参加が主な内容です。多くの組合員の皆さんに参加してただき、正に春満開の様相です。札幌パートユニオン組合員の皆さんには直接メール又は郵送で送付しまた。目次は以下のとおりです。

　　　　【陽だまり　ＮＯ.２０５  目次】
1P 　平和・安全・人権確保の声　出し続けよう！
　　　～4/12　札幌パートユニオン第４１回定期総会を開催　～

2P   札幌地区ユニオン第２７回定期総会を開催　全国ユニオン加盟等を確認
　　　そして「全国ユニオン北海道地方連合会」設立総会を開催!

3P   新しい体制で今期も頑張ります　大木範夫　会長

4P　 新たに就任しました。よろしくお願いします。　新　幹事　本間理香　さん
　　 ４・２２　　２０２４春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合「解決促進集会」　開催

5P   ５月１日　第９６回全道メーデーに参加

6P   平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を！ 憲法改悪反対！ 戦争準備突進を許すな！
     ３/１１　さよなら原発北海道集会に参加

7P   法改正に名を借りた「労働基準法」の４０年ぶりの大改悪反対！
　　
　　　「陽だまり」のメール配信を呼びかけています。

8P   これまで　　／　　　これから　　　／　編集後記

札幌パートユニオン機関紙　陽だまりNO.２０５　印刷はこちら

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職場の熱中症対策 皆で対応 安全な職場確保を！

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は６月４日、メールマガジン労働情報第２０６２号を配信し、５月３０日に厚労省が公表した２０２４（Ｒ６）年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を紹介し、併せて国の対応策を周知しました。内容は以下のとおりです。

●職場の熱中症による死傷者、前年比１４％増加／厚労省調査

厚生労働省は５月３０日、２０２４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況
（確定値）」を発表した。職場での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業
務上疾病者）数は１，２５７人（前年比１５１人・１４％増）、うち死亡者数は３１人
（前年と同数）。全体の約４割が建設業と製造業で発生し、年齢別では５０歳以上が全
体の５割超を占めた。６月１日の労働安全衛生規則改正により、暑さ指数（WBGT）２８
度以上または気温３１度以上の環境で連続１時間以上または１日４時間を超えて作業す
る職場での「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられた。

５月２０日厚労省「令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」

２０２４年（令和６年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）

職場の熱中症対策強化　改正安衛法施行規則

ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン（５月１日から９月３０日まで）

今年５月末、昼間の気温は「初夏並み」でした。北海道の低湿度・朝晩低温が自然救済となりました。それでも外仕事の人には顔の紅潮が目立っています。この１カ月で熱中症対策をしっかり把握し、職場の安全を確保しましょう。生活維持の場で命が尽きるのは本末転倒・最大の悲劇です。この選挙キャンペーン期間中、職場の安全対策を拡声する予定者が出てくれば効果的なのですが。

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最低賃金「若者定住に向け 十分議論を」　岩手県が労働局へ要請

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６月２日、岩手県は岩手労働局に対して、同県の最低賃金引き上げついて適正金額議論に努めるよう要請しました。県担当者は若者を含めた労働力の県外流出に歯止めをかけるためとしています。詳細は下記ヤフーニュース映像を参照してください。

６月２日岩手県が岩手労働局へ申入れ　ヤフーニュース(岩手めんこいテレビ)

北海道は６月１３日、連合北海道が北海道労働局へ２０２５年北海道地域最低賃金引き上げに関する要請行動を予定しています。全国各地でこの要請行動が展開され、政府が動くことを期待しましょう。

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格差拡大への歯止めは地場中小労組の粘りから！

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月３０日、メールマガジン労働情報第２０６１号を配信し、５月２８日の連合中央委員会で確認された「２０２５春季生活 闘争中間まとめ」を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●「新たなステージの定着に向け前進」と2025春季生活闘争を中間総括/連合の中央委員会

　連合（芳野友子会長）は５月２８日、都内で中央委員会を開催し、「２０２５春季生活
闘争中間まとめ」を確認した。
　直近の回答集計では、２年連続で定期昇給相当込みの賃上げ率が５％台となっており、
また、定昇相当を除く賃上げ分は過年度物価上昇率を上回っていることから、中間まとめ
はこれまでの闘争全体の評価について「新たなステージの定着に向け前進した」と総括。
　一方、格差是正の取り組みについては「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」
とした。(JILPT調査部)

５月２８日の連合中央委員会で確認された「２０２５春季生活 闘争中間まとめ」

前日の全地方連合会の会長が参加した記者会見では連合北海道の須間会長等が地方の生活向上・景気回復に向けがん張ると決意表明しています。中間総括の「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」という状況が、地方の踏ん張りで少しでも改善するよう、私たち地場中小労組に結集する労働者は頑張りましょう。今すぐ結果はでずとも、粘りと継続と連帯で改善を引き寄せましょう。

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連合２０２５春闘　中小労組の山場に決意表明　全地方連合会会長結集

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５月２７日、連合は東京都内で記者会見を開き、２０２５春闘後半の取り組みに向けた賃上げ決意を表明しました。芳野友子会長に加え、全地方連合会会長が出席しました。この中で、連合北海道須間等会長は「北海道は人口減少や少子高齢化が全国の中でも加速度的に進んでいる。苦しい中でも、最後まで取り組む」との決意を表明しました。春闘期に地方連合会会長が一堂に会して決意表明するのは初めてです。当時の私たちが頑張るときです。札幌地区ユニオンでは５月２８日までに９単組から報告が寄せられています。一時金も含めた年間収入を確認できた組合、年間休日を増やし時短に取り組む組合等様々です。７月～１１月の決算期を念頭にこれから要求提出とする組合、燃料手当の交渉から冬賞与交渉に向け準備する組合等多様です。また、個人加盟組合員も労働条件改善をどの角度 から主張するのが有効か模索しています。年間の総合労働条件闘争も２年目です。少しずつ回り始めています。頑張りましょう！冒頭の連合行動は下記の記事をご参照ください。

５月２７日　YAHOO JAPANニュース❕(KYODO配信）「連合、地方賃上げ「勝負どころ」　芳野会長ら各地代表初めて一堂に」

５月２７日　YAHOO JAPAN ニュース❕（時事通信社　配信）「連合会長「賃上げ、勢い継続を」　地方組織と合同会見　25年春闘」

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全国ユニオン　関西生コン弾圧事件ニュース No121 配信

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全国ユニオンは、全国の加盟組合に向け「関西生コン弾圧事件ニュース　NO.121」を本日配信しました。内容は５月２６日の参議院決算委員会の大椿ゆうこ議員による質疑内容です。大椿議員は法務省に対して袴田事件等において指摘されてきた「人質司法」及び「関西生コン事件」の２月京都事件、４月賀茂生事件の無罪判決について所見を問いただしました。内容は同ニュ－スを参照してください。

関西生コン弾圧事件ニュース　NO.121

６月１日には竹信三恵子さんが来札し講演会を開催します。

竹信三恵子さん講演会「関生弾圧を通して見えてきたもの」(仮)

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5/27「在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習」の撤回を求める抗議打電

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今日、札幌地区ユニオンは６月８日から６月１９日に北海道矢臼別で実施される「在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習」の撤回を求める抗議打電を発信しました。送信先は北海道知事、外務大臣及び防衛大臣の３カ所です。この訓練は沖縄県民の生活に多大な被害、負担を強いているとして日本と米国両政府が協議の上、１９９７年度から本道など全国５カ所に移転し強行してきたものです。今回実施されれば２３回目の移転実弾訓練です。北海道では２０２４年９月にも矢臼別の演習場に約４５０人の米海兵隊が参加し大規模移転訓練が実施され、平穏な日常生活、そして酪農や畜産業に多大な被害をもたらしました。沖縄県における米軍基地の集中による重圧と恐怖から県民・国民を開放するには「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」しかありません。札幌地区ユニオンはこれ等趣旨を３者に通知して同訓練の撤回中止を求めました。内容は以下の通りです。

５月２７日、鈴木直道北海道知事に提出した抗議文

札幌地区ユニオンは同抗議打電の取り組み参加を札幌パートユニオン、北海道季節労働組合及び北海道季節労働組合札幌地区本部にも呼びかけました。それぞれ同日付で取り組んでいます。また、６月７日（土）は下記全道総決起集会が現地で予定されています。

在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する全道総決起集会

　１．主　催　　沖縄米軍の実弾演習北海道移転反対対策本部
　　　　　　　（連合北海道・北海道農民連盟）

　２．共　催　　連合釧根地協、釧路地区連合
　３．日　時　　２０２５年６月７日（土）１０：００～１２：００
　４．場　所　　釧路センチュリーキャッスルホテル　３階　「鳳凰の間」　
　　　　　　　　（釧路市大川町２番５号　TEL ０１５４－４３－２１１１）
　５．規　模　　６００名予定

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北海道の夏、要注意熱中症！

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６月１日から職場で適切な熱中症対策を取ることが企業に義務付けられます。厚生労働省は、職場の熱中症による被害者が増える昨今、職場の安全対策に「熱中症」を重点対策項目としました。厚労省は４月１５日に熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする労働安全衛生規則改正省令を公布し、職場での初期症状の早期発見や重症化を防ぐ対応を企業に促すことを決めました。厚労省の定める義務化の内容は（1）熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人が出た場合の緊急連絡先や担当者を決める等、体制整備を事業所ごとに定める（2）作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など重症化防止のための手順を事業所毎に定める（3）職場での対策の内容を作業者に周知する　等。暑さ指数２８以上か、気温３１度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間を超える作業が対象となります。事業者が対策を怠った場合は６月以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金が科される場合あります。北海道の平均気温も年々上昇しています。６月以降の暑さも道南・道央では本州並みです。「常夏北海道」の中、熱中症には十分な対策を以て臨みましょう。詳細は厚生労働省発行の以下の資料を参照して下さい。

厚生労働省「中小企業の事業主、安全・衛⽣管理担当者・現場作業者向け 働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」

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連合2025重点政策　立憲へ提出　5/23

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労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月２３日、メールマガジン労働情報第２０５９号を配信し、連合が５月１０日に立憲民主党へ提出した「２０２５年度連合の重点政策」等を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●２５年度重点政策を要請／連合

　連合は２０日、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、「デジタル社会インフラの
整備促進と産業構造の変化への対応」「中小企業への支援強化」「雇用の安定と公正労働
条件の確保」など１１項目から成る２０２５年度点政策を立憲民主党に要請した。冒頭、
清水事務局長は「昨年の衆議院選挙以降、国会の様子が変わってきた」と述べ、税と社会
保障の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や産業強靭化とＤＸ・ＧＸを通じ
た国際競争力の向上、雇用の安定と公正な労働条件の確保を求めた。

要請書：２０２５年度 連合の重点政策（立憲民主党）

１１項目の提言内容には政治経済へ立憲・連合の取り組みが欠かせないものであるという強い意志を感じます。ただ、平和と安心の確立に向けた政策行動や、労働環境と労働政策の劣化対策が別枠であっても良いのではと感じます。組合員や町内会の元労働組合活動隊から言われることなのですが、この度の提言書をみれば、なるほどなと感じました。

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気になる労働相談を検証！第1回組織研修会 6/21

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札幌地区ユニオンは6月21日第27期の組織研修会第1回を開催します。今日付けで各加盟組合へ参加申し込み書付案内文を送付しました。２０２５春季生活闘争は終盤に入りました。５月１５日に連合中央が公表した「まとめ」では、２年連続の５％を超える賃上げを評価しつつも、企業間格差拡大への歯止めは未達としました。格差解消は無理だったのでしょうか。５月１６日までに決算を発表した東証上場１０３５社の最終利益合計は前期比２．３％増・４１兆６３１１億円に達しています。これで内部留保の累積は５００兆円を超えます。上位数％の企業に滞留する利益が中小零細・地域へ還流されていないのではないか、それが格差解消を阻む原因ではないかと思わざるを得ません。バブル経済を経験した直後、会社の存在意義や労働者・地域との関わり方が問われました。市井のこのような問いに対して国政は新自由主義偏重の経済政策を採り利潤優先の組織運営を奨励し大企業から国・自治体に至るまで、福利より効率、人より利潤を重用する傾向が定着しました。国を揺るがすまでの人手不足・超少子高齢化は成るべくしてなったとしか言いようがありません。当然、労働者の被害も深刻であり、これまでの労働が労働者の定義に該当しない働き方として、セイフティーネットから外れる形態も作り出されています。労働者の定義を自在に変更される中では被害を個人で解決する労働者は稀です。今回の研修会ではこの状況を検証し、労働組合こそがこの状況に対処できる公器であることを確認し、相談事例から取り組みの具体を討論します。組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。詳細は参加申し込み書付案内文を参照してください。

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