昨日の大雪、正に災害です。加盟組合オルグの後の帰路は正にブリザードの中の強行進でした。途中、事故や待機とする停車列の多いことにビックリです。鈴木北海道知事は１２月１０日の北海道議会予算特別委員会で泊原子力発電所３号機の再稼動に同意しました。北海道平和運動フォーラムは、即知事姿勢に対する教育的指導的声明を公開しました。以下の通りです。２４日の札幌パートユニオン学習会前に是非ご一読お願いします。
北海道平和運動フォーラム声明 泊原子力発電所３号機再稼動に関する北海道知事同意について
投稿者: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
2・11道民集会への参加要請です！
年明けからの大雪にてんてこ舞いです。お体無理なさらぬよう気を付けて下さい。また、生活道路は道幅が狭くなっています。車や落雪事故に気を付けましょう。また、各自の除雪の際、できるだけ道路に雪を積まず、自宅内の処理に心がけましょう。電信柱と電信柱の間の内側に雪を寄せると安全な通行が可能です。北海道人の知恵です。さて、2・11道民集会 紀元節復活反対集会も49回を数えます。今年も以下の要領で開催されます。組合員の皆さんの積極参加お願いします。
２０２６年１月１３日 札幌平和運動フォーラム発第２号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 那須 敏裕 代表幹事 池田 裕二 「第４９回紀元節復活反対 ２・１１道民集会」への参加要請について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、「建国記念の日」とされてきた２月１１日は、神話をもとに明治政府が制定し、 侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史観のも と、アジア・太平洋の人々に侵略し、植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。 １９６６年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り２月１１日をを「建国記 念の日」としました。これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神 社国営化阻止道民連絡会議（略称：靖国共闘会議）」は、１９６９年から「紀元節復活 反対２・１１道民集会」を開催してきました。労働界の再編成に伴って別開催となった 時期もありましたが、２００５年度から統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラム は事務局団体となっています。 今年度の「第４９回紀元節復活反対２・１１道民集会」は、下記の要領で開催します ので、積極的な参加を要請いたします。 記 １ 名 称 第４９回紀元節復活反対２・１１道民集会 ２ 日 時 ２０２６年２月１１日（水）１０:００～１２:００ ３ 会 場 ホテルライフォート札幌 ２Ｆ ライフォートホール （札幌市中央区南10条西1丁目） ４ 主 催 靖国神社国営化阻止道民連絡会議（略称：靖国共闘会議） ５ 講 演 「政教分離は なぜ原則なのか」 講師 中島 光孝さん（なかじま みつのり・弁護士） ※プロフィール等はチラシをご参照ください。 ６ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては 「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご 協力よろしくお願いいたします。 以 上
1/24第3回定例学習会参加者用資料 事前に確認願います！
札幌パートユニオンは1月24日（土）第3回定例学習会を開催します。今般鈴木北海道知事が容認とした泊原子力発電所３号機再稼動に関する検証学習会です。１月８日記事でご報告し、送付いたしました陽だまり２０７号と共に案内文をご送付申し上げました。１月２４日の次第は以下のとおりです。参加される組合員の皆さんは１４時のプレミーティングからご参加ください。また、以下の連合北海道事務局長談話（１２月１１日発）「泊原子力発電所３号機再稼動に関する談話」を参照方お越しください。
１月２４日 札幌パートユニオン第３回定例学習会 次第 【プレミーティング】 ～１４時開会～ １．開 会 １５時 (司 会) 札幌パートユニオン 事務局長 山 本 功 ２．主催者挨拶 札幌パートユニオン 会 長 大 木 範 夫 ３．特別講義 「北海道知事 泊原発再稼動表明までの議論経過」（仮題） １５時５分 講 師 要請中 (質 疑) １５時５０分 ４．ま と め ５．閉 会 １６時１０分
問合せ 札幌パートユニオン 会長 大木範夫／事務局長 山本 功
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる
27期第9回 おでかけ労働相談は1月31日です！
新年早々の大雪。出退勤に大苦戦しています。除雪が遅れる路地・側道は「そろばん道路」で、すれ違う際の接触事故回避に神経をすり減らします。手稲地区に住む組合員は、８時に自宅を出て１０時に職場到着、ヘトヘトの様子でした。この様な中、札幌市の除雪体制は「縮小傾向」とのこと。高齢者の多い地区・町内会の苦情は増加は必至の様相です。道路維持担当部署の方の心身疲弊がちょっと心配です。いまのところ、雪道通勤に関する相談は寄せられていません。学校の冬休みが終わり、受験シーズ迄の間は朝夕のラッシュは厳しくなります。皆さん、怪我をしないように気を付けましょう。このような中、札幌地区ユニオンは第２７期第９回「お出かけ労働相談」を１月３１日（土）に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」です。予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
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1/24 札幌パートユニオン 平和学習会 泊原発再稼動を考える！
札幌パートユニオンは１月２４日（土）第４１期・第３回平和学習会を開催します。同学習会では、１２月１０日の定例道議会で北海道鈴木知事が同意した泊原発３号機の再稼動を取りあげます。札幌パートユニオンは、これまでも原発の危険性・管理技術の未熟さを指摘し、大きな不安が存在すると指摘しています。特に、近隣市町村で進められている国の調査活動への在り方を巡っては議論経過や、北海道内全域への影響に対する思慮に欠けるとしています。今回の学習会では、北海道議会内の議論経過や鈴木知事の考え方について、直に議論の場に参加する北海道議会議員からレクチャーを受けます。組合員の皆さんは積極的な参加対応をお願いします。
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令和６年度都道府県・市区町村障害者虐待事例 相談増 対処は追い付かず
１２月２４日、厚生労働省は、令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表しました。以下の通りです。
令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
調査では、２０２４（令和６）年度に障害者が家族や障害福祉施設・事業所の職員から受けた虐待は３７７０件で、対前年比は２９３件増の過去最多を更新したとしました。被害者数は４５２８人（３人は家族による虐待・死亡）です。厚労省の担当者は、虐待件数の増加を「市区町村などへの相談や通報の意識が高まっているためだ」としています。家族による虐待は２５０３件で、
被害者は２５１８人、虐待件数の内訳を行為別（複数回答）で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が６６・１％を占め、暴言など心理的虐待は３１・９％、障害年金を与えないなどの経済的虐待が１６・５％となっています。
福祉施設・事業所の職員による虐待は１２６７件で、被害者は２０１０人、行為別（複数回答）では、身体的虐待が５１・６％、心理的虐待が４７・３％、性的虐待が１１・１％となっています。
この調査は、障害者虐待防止法に基づき１２年度以降、毎年実施しているもので、精神科病院での虐待は含まれていません。通報制度ができて被害が最小限度に収まり、年々減少する方向に向かうとよいのですが、そうもいかないようです。介護・福祉・保育の現場同様、人員・処遇・技能育成が追い付きません。
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通報で虐待発覚増！ 要 急ぎ改善「人員・処遇・技能」
１２月２５日、厚生労働省は介護職員による高齢者虐待に関する２０２４年度の調査結果を公表しました。介護施設などの職員による虐待件数は前年度比８．６％増の１２２０件と、過去最多を更新していいます。厚労省は虐待防止の周知が進み、自治体への相談・通報が増えたためとみている。詳細は以下をご覧ください。
令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果
内部通報等の法改正が上手く作用し、自治体への相談・通報が増えたのでしょうか。少し残念です。「虐待」なので被害者の方の肉体・精神に異常は出ています。これを通報が無ければ発覚しないとは介護保険制度の理念も何もあったものではありません。今後、更に増えていくでしょう。人員・処遇・技能が改善向上されない限り虐待は増えます。通報が増えたことを「虐待が増加」「隠蔽も含めればもっと多い」と捉え、急ぎ改善されなければなりません。介護保険制度創設の頃、民主党はこの分野に強かったのですが・・・頼んます。
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連合組合員１万人増 ６８２万２千人 全体組織率は過去最低１６％
１２月２４日、厚生労働省は２０２５（令和７）年「労働組合基礎調査」の結果公表しました。以下の通りです。
同調査の労働組合数、労働組合員数及び推定組織率は以下のとおりです。
・労働組合数 22,244組合（前年より268組合（1.2％）減少）
・労働組合員数 992万7000人（前年より１万5000人（0.2％）増加）
・推定組織率 16.0％（前年より0.1ポイント低下）過去最低
パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率は何れも前年以上の結果としています。退職者補充、商業流通系事業の拡大が影響していると思われます。
・労働組合員数 149万4000人（前年より３万1000人（2.1％）増加）過去最高
・全労働組合員数に占める割合は15.1％（前年より0.2ポイント上昇）過去最高
・推定組織率 8.8％（前年と同水準）
ナショナルセンター（主要団体）別の２０２５（令和７）年６月３０日現在の労働組合員数は以下の通りです。
・連合（日本労働組合総連合会）６８２万２千人（前年比て１万人増） ・全労連（全国労働組合総連合） ４３万５千人（同１万６千人減) ・全労協（全国労働組合連絡協議会）６万７千人（同５千人減）
「４ 企業規模別（民営企業）の状況」に「その他」１００万２千人の記載があります。注として、複数企業の労働者で組織されている単位労働組合及び企業規模不明の単位労働組合の労働組合員数を含む、としています。札幌地区ユニオンのような合同労組が該当すると思われます。昨比で若干減じたと言っても１００万人です、「ゼネラル」構想はここをターゲットにしているのでしょうか。どこの加盟であれ職場組合員の声をクローズアップさせることができれば「良」です。組織拡大頑張りましょう！
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労基法改悪案 ２６年通常国会見送り 要注意！
厚生労働省は、更なる労働基準法改悪へのアプローチとして注目されていた「労働基準法改正案」の２０２６年度通常国会提出を見送るとしました。１２月２６日の上野厚生労働大臣が定例記者会見で明らかにしました。「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに向け、労政審等で勤務時間インターバルや裁量労働制の拡大等が議論されてきました。今後、高市政権による「日本成長戦略会議」で労働時間規制緩和を検討するとし、仕切り直しとしています。１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ）等が報じています。
１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ 配信）
高市首相の冒頭発言が影響していて、とても評判が悪い中の議論はまずいと思ったのでしょう。また、企業側の評判も宜しくなく、活用を切望するのはとても少ないとの報告が上がったのでしょうか。今後の官邸内で開催される「日本成長戦略会議」の内容・出席者を注視しましよう。悪だくみを監視しましょう。
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中小・非正規労働者の大同団結で 賃上げ・格差是正を実現しよう！ 全国ユニオン２０２６春闘方針（案）
全国ユニオンは１２月２５日、２０２６春闘方針（案）の成案を加盟組合に報告しました。１２月６日（土）に開催した２０２６春闘セミナーの討論を経て構成組織からの意見を勘案・整理したものです。内容は以下の通りです。
賃上げ方針は６%以上（定昇２％+ベア３%以上＋格差是正分１%）、非正規労働者は格差是正分として更に１％を上乗せした７%としています。格差・不合理改善では、➀フリーランス➁フリーシフト➂休業手当の計算方法④地域別・企業内最低賃金を取り組み課題としています。また、非正規労働者の賃上げと均等待遇、高齢者雇用条件の安定化を主要課題としています。全国ユニオンでは、失政・悪政の被害者である中小・非正規労働者の処遇改善は、自らの大同団結の決意と積極的組織化推進が鍵としています。札幌地区ユニオンの２０２６総合生活改善闘争方針（案）と共に各単組の取り組みとして検討して下さい。