４月４日札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは定期総会を開催します。３月開催を延期しての合同開催です。この総会の後、１６時より北海道大学名誉教授の道幸哲也氏をお招きして記念講演会を開催します。演題は「就業規則と懲戒規定」。とってもホットな課題です。参加無料、詳しくは下のチラシをご覧ください。
まだまだ落ち着かない新型コロナ感染。労働相談は今週から増えていきそうな気配です。土曜日はその前兆でしょうか、電話・来館が５件ほどありました。全て接客関係の仕事でした。
作者別: 札幌地区ユニオン / 札幌パートユニオン
勇み足？「65歳超雇用推進事例集2020」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 では２０２０年２月付けで「６５歳超雇用推進事例集２０２０」を発表しました。２５社の６５歳以上の雇用事例を集めたもので中には８０歳を超える事例もありました。巻頭の「はじめに」の記載に、成長戦略実行計画（２０１９年６月閣議決定）で方向性が示された「７０歳まで の就業機会の確保」は、企業の努力義務とし て２０２１年４月からの施行に向けて法制の整備が図られているところ・・・、と未だ２０２０通常国会で審議未了であるのを承知で公表するのかとドキドキしました。事例は全て直雇用で、懸念される雇用に拠らない働き方は事例としては見られませんでした。内容は以下のとおりです。
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 の「６５歳超雇用推進事例集２０２０」の内容はこちらです。
これから通常国会に提案される改正案では、企業への過剰な負担回避のためとして、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」などの雇用に拠らない働き方が達成の選択肢とされています。
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札幌地区ユニオン 011-210-4195
札幌パートユニオン 011‐210-1200
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
◎緊急告知
・3月14日15時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会→４月４日１５時へ
・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
ワークルール検定２０２０春 ６月１４日
北海道生まれの労働者啓発プログラム「ワークルール検定」のご案内です。春の検定は初級と中級の２種類です。札幌地区ユニオンの中級試験に合格した組合員は職場内研修に大奮闘しています。見事なものです。実施要領は以下のとおりです。ＴＲＹしてみましよう！
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
◎緊急告知
・3月14日15時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会→４月４日１５時へ
・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月8日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
労働関係法令違反事業主からの求人不受理へ
厚生労働省は、改正職業安定法（求人不受理）の内容を紹介するリーフレットを公開しています。２０２０年３月３０日から一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となります。民間求人誌もこれを先んじて実施してもらえるといいのですが。
改正職業安定法（求人不受理）に関するリーフレットの内容はこちらからご覧ください。
少し前になりますが、札幌地区連合会では求人誌協会と春闘時に意見交換をしていました。大変まじめな協会で運営方針の律義さには頭が下がったと、当時の札幌地区連合会役員は言っていました。そんなまじめな協会ですので、この改定内容は直ぐに取り入れられるのではないでしょうか。残念なのは「一定の労働関係法令」に労働組合法が含まれていないことです。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
◎緊急告知
・3月14日15時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会→４月４日１５時へ
・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月8日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
請求時効３年は（案）！ 審議は「原則５年」で
年末の労政審でまとめられた未払い賃金の請求消滅時効「原則５年、当面３年」はこれから国会で審議されます。多くの労働者は改正民法を下回らない５年と決定されるよう祈っています。当面３年では未払い防止にはなりません。今日の日本経済新聞にこれに関連する記事が掲載されていました。弁護士には、労働者の主張におかしいところがなければ一定額を支払い、早期の和解を勧める、としています。記事の内容は以下の通りです。
２０２０年３月５日の日本経済新聞朝刊記事のＰＤＦ版はこちらです。
記事全体は消滅時効を３年前提とする雰囲気があります。原則５年を「当面５年、将来的に１０年」となるよう強く願っています。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
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・3月14日15時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会→４月４日１５時へ
・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月6日の「2020春季生活闘争勝利！3・6全道総決起集会」は中止です。
・3月8日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
新型コロナ休業補償の新制度 支給先は会社
今日連合北海道では新型コロナに関わる労働相談を実施したようです。ご苦労さまでした。当方の相談電話にも関連相談がありました。ＮＥＷＳや夕刊・朝刊に「賃金相当分８３３０円を上限に助成」という見出しが出たものですからこの相談が結構ありました。今日の読売朝刊が判り易く解説してます。参照し0て下さい。
労働者はまず自分の有給消化から着手すると良いのではと・・・、こんな時でなければ使えないという方が大半です。有給取得はダメと言われたら、是非ご相談下さい。
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
◎緊急告知
・3月14日15時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会→４月４日１５時へ
・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月6日の「2020春季生活闘争勝利！3・6全道総決起集会」は中止です。
・3月8日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
ＣＵＮＮ 最賃引上げ全国同時アクション情報ｰ２
ＣＵＮＮの最賃引上げの全国同時アクションが活況です。新型コロナを吹き飛ばす勢いです。２月２２日の女性ユニオン東京、２月２３日の下町ユニオンの様子をご紹介します。
〈女性ユニオン東京〉
実施日時 ２月２２日（土） 午後５時～６時
場所 新宿区大久保駅前 参加者 組合員７名
５人の組合員がリレートーク。コロナウィルスの影響もあってか、人通りがいつもより少ないように思ったとはいうものの、「最賃１５００円にしよう」という声には振り向く人が多かったとのことです。「全国一斉行動をしています！」という呼びかけは効果的だとのことです。
２月２３日（日）、『下町春闘一日キャラバン』行動、『最低賃金 今すぐ全国どこでも時給１０００円以上に！ 速やかに時給１５００円の実現を求める署名』に取り組みました。
千葉県と江戸川区の県境である江戸川の市川橋で、最低賃金額が川を渡ると９０円も差があることをアピール。
ユニオンの宣伝ティッシュと最賃引上げのビラを配布し、道行く人に署名協力のお願い。強風の中を１６名が参加し５０筆近い署名を集める。
全国の皆さんの取り組みに敬意を表します。北海道は暖冬とはいえ、ここにきて結構雪が降りだして戸惑っています。加えて、北海道知事の「全道非常事態宣言」もあったりして、組合日程も中止・延期が続発です。それでも、同時アクションだけはやり切ろうと気張っています。頑張りましよう！
◎緊急告知
・3月14日15時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会→４月４日１５時へ
・3月21日14時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・3月6日の「2020春季生活闘争勝利！3・6全道総決起集会」は中止です。
・3月8日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。
・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。
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コロナショック賃金未払 どうする!?
コロナウイルスへの対策、学校休業要請、非常事態宣言と情報と確認不足のまま不安と恐怖心が増殖しています。近くのスーパーからはティッシュ・トイレットペーパーが消えています。情報過多と不足のアンバランスか自分だけは被害に遭いたくないという傲慢さか・・・何ともやり切れません！相談現場には賃金未払等の雇用に関する不安相談が寄せられています。今朝の、朝日新聞、北海道新聞の２紙の内容をご紹介します。
札幌地区ユニオン・パートユニオンにも相談が寄せられています。各種行政の窓口も相談用ホームページを開いています。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」のページです。
北海道「新型コロナウイルス感染症について」※感染を疑われる方の相談窓口
共助と団結の精神で克服できます！頑張ろう！
◎緊急告知
・３月１４日１５時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会→４月４日１５時へ
・３月２１日１４時～札幌パートユニオン第３６回定期総会→４月４日１４時へ
・３月６日の「２０２０春季生活闘争勝利！３・６全道総決起集会」は中止です。
・３月８日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。
・３月１９日の「総掛かり行動」は中止です。
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札幌パートユニオン 011‐210-1200
労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
逆求償権を認める最高裁判決 裁判官全員（４人）一致 ！
業務中の事故で運転手が相手方に支払う損害金について会社への逆求償権を認める判決が２月２８日最高裁が示しました。４人の裁判官全員が逆求償権を認めるべきという判断です。関連報道を見る限りでは法曹関係者・研究者からの評価は非常に高いです。私どもも経験したことのない判断です。以下に報道記事を掲載します（当方で購読している４紙だけです）。
２月２８日最高裁第２小法廷が出した逆求償権を認める判断に関する記事はこちらです。
◎３月１４日１５時～札幌地区ユニオン第２２回定期総会
◎緊急告知
３月６日の「２０２０春季生活闘争勝利！３・６全道総決起集会」は中止です。
３月８日の「福島原発事故は終わっていない！さようなら原発北海道集会」は中止です。
３月１９日の「総掛かり行動」は中止です。
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「会計年度任用職員」移行に不安の声
全国の自治体で施行される「会計年度任用職員」制度。毎日新聞が２月２５日の朝刊に「不安の声」を掲載しました。今日、午後ＣＵＮＮより配信されました。以下の通りです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信 （ＣＵＮＮ有期雇用ＰＴ通信）２３５号 ２０２００２２９ 「自治体非正規不安上乗せ ボーナス・退職金支給でも月給減」（毎日２/２５） ４月から地方自治体の非正規職員の多くが、改正地方公務員法と改正地方自治法の施 行で「会計年度任用職員」に移行する。 ボーナスや退職金が支給可能となるなどの処遇改善が狙いとされる。 ところが、「ボーナスが出るが月給が７万円減る」（関西の自治体で相談業務をする 女性）「公募制が導入され継続されるか不安」（都内の図書館司書）といった不安の 声があがっている。 こうした実態を受けて総務省は、自治体に留意事項を示し、ボーナス支給の一方での 給料削減や雇い止めは「改正法の趣旨から適切ではない」とする。 全国の自治体で１７００億円の人件費が増加すると見込み、全額を地方交付税で手当 てするとする。 高松市の非正規職員は3900人で正規職員の３８００人を上回る。 人件費は年間１０億円増える見込みで、同市の人事担当者は「人数に見合った交付金が 来るだろうか」と懐疑的だ。 また、非正規職員の年収はボーナス支給で上がるが、多くの職員の月収は、経過措置 が終わる２１年１月以降１割弱下げざるを得ないという。 〈Ｋ〉 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………