北海道労働局は１１月１０日、当ホームぺージでもご案内した「過労死等防止対策推進シンポジュウム」を札幌市中央区のアスティホールで開催しました。北海道と札幌市が後援し、札幌弁護士会、日本産業カウンセラー協会北海道支部及び過労死等防止対策推進北海道センターが協賛しています。基調講演で清山 玲 氏（茨城大学教授／過労死等防止対策推進協議会委員）は過労死防止対策推進法施行から１０年を経て、過労死という概念を定着させたことや毎年の検証結果公表及び企業側への防止措置が図られるようになったのは成果としました。一方、労災申請件数の増加に対して認定件数の伸びが緩いのは今後の課題としました。パネルディスカットションにパネラーとして参加された寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会代表理事）は、本会議（衆・参）で過労死防止対策推進法が全会一致の可決を得たことは大きな意義がある、一方、労働団体が過労死認定となる水準の残業上限時間に合意したこと、今この瞬間も労働時間の規制緩和が国会内で発言されることには憂慮するとしました。また、コーディネーターの川村雅則氏（北海学園大学教授）は、過労死等防止対策推進北海道センタ－として、多くの事業者と面談・意見交換を実施したいこと、自治体の公契約条例活用による効果及び労働団体の積極的関わり等が提示されました。大変な悪天候でしたが、会場には２００名を超す市民等が参加し熱心に議論に参加しました。閉会には過労死等防止対策推進北海道センターから島田度弁護士が挨拶に立ち、労働時間規制緩和について官邸近辺からの声が大きくなる今こそ、頑張らなくてはいけないと檄を飛ばしました。労働時間の規制緩和は何としても阻止、否 規制強化しましょう。
