厚生労働省は、更なる労働基準法改悪へのアプローチとして注目されていた「労働基準法改正案」の２０２６年度通常国会提出を見送るとしました。１２月２６日の上野厚生労働大臣が定例記者会見で明らかにしました。「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに向け、労政審等で勤務時間インターバルや裁量労働制の拡大等が議論されてきました。今後、高市政権による「日本成長戦略会議」で労働時間規制緩和を検討するとし、仕切り直しとしています。１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ）等が報じています。
１２月２６日のヤフーニュース（日テレＮＥＷＳ ＮＮＮ 配信）
高市首相の冒頭発言が影響していて、とても評判が悪い中の議論はまずいと思ったのでしょう。また、企業側の評判も宜しくなく、活用を切望するのはとても少ないとの報告が上がったのでしょうか。今後の官邸内で開催される「日本成長戦略会議」の内容・出席者を注視しましよう。悪だくみを監視しましょう。