１１月１２日、官邸内で石破首相招集による規制改革推進会議が開催されました。規制・制度改革の今後の検討課題（案）が示され「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現のための４つの重点政策が確認されました。その中の総合経済対策では最低賃金平均１５００円への手法見直し検討が確認されました。詳細は１１月１２日配信ヤフーニュース（ＫＹＯＤＯ配信）を参照して下さい。
政府目標の１５００円は加重平均計算です。２０２４年度の地域最低賃金は加重平均で１０５５円です。最高は東京の１，１６３円、最低は９５２円（岩手県・高知県・熊本県・宮崎県・沖縄県）です。２１１円の格差があります。加重平均で計算するうちは労働者の首都圏集中は進みます。４７（都道府県数）を分母とする単純平均で計算しなくては地域間格差・地方の人口流出は止まりません。２０２４年度の単純平均は９９８円です、この数字を１５００円に引き上げて格差是正の第一歩です。
１１月１０日、北海道労働局は、道内の労働基準監督署等が２０２３年に外国人技能実習生の実習実施者（事業所）に対して監督指導した結果を公表しました。労働基準関係法令違反状況の監督指導を実施した ３９５事業場のうち、法令違反が認められたのは ２８７事業場(７２．７％）に達しています。前年比１７．８％減とはいえ、中々厳しい就労環境が伺われます。法令違反の状況では、安全措置が講じられていない機械を使用させていた等が２７．６％と最も高く、続いて時間外労働の 割増賃金未払が１５．２％、 法令違反時間外労働強要等が１３．２％となっています。詳細はホームページ「外国人技能実習生の実習実施者に対する 令和５年の監督指導結果を公表します」をご覧ください。
国内で働く外国人労働者は年々増え続け厚労省統計で２０２３年１０月末現在で２０４万に達しています。このうち、業務中の死傷者は５６７２人内死亡が３２人と報告されています。日本語習得が不十分なところに、安全対策不徹底な機会作業・長時間労働が背景にあることは容易に想像できます。北海道労働局では、監理団体及び事業者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働相談など各種情報から労働基準関係法令違反が疑われる事業者に対しては監督指導を行う等適正な労働条件と安全衛生確保に取り組むとしています。十分な監督指導体制要員を確保の上、労働安全地域北海道をアピールしていきましょう。
厚労省が１４日以上の連続勤務禁止に向けた労基法改正の検討を開始するしています。労基法に定める４週４休の働き方では、（４公休＋２４日連続勤務）と（２４日連続勤務＋４公休）のシフト作成が可能です。月マタギとはいえ所定労働時間だけで３８４時間（４８日間）連続勤務が合法とされ、これに３６協定及び労使協定による残業加算の要件が加わると、確実に労働者の健康被害発生確率が高騰することを問題視したと思われます。詳細は１１月１０日の朝日新聞で報道されました。もう少し身近なところにも危険はあります。就業規則に４週４休という制度を定めなくても、週４０時間シフト制と定め、３６協定による残業有とすれば、２週間で１２日間連続で８０時間+αの勤務が発生します。深夜勤務であれば体に応えます。精神疾患・肉体的疾病リスクは各段に高まります。そもそも、４週４休の働き方がイレギュラーであり、その悪用は当然法改正をしなくとも取り締まるべきです。そして、週１日の休息義務を事実上否定する１２日連続勤務可能という実態から是正すべきです。札幌地区では、数年前の春闘期労働基準監督署要請行動でこの１２連勤回避指導を連合から求めていました。担当監督官はこの悪用例を熟知していようでした。本省にこのような指摘があったことは伝えるとして要請行動は終わっていました。再度指摘しても良いのではないでしょうか。
１１月１日、「特定委託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（「フリーランス新法」）が施行されました。フリーランスは、大手通販会社の商品配達を担う労働者に多く見られます。これまでは就職氷河期に正規雇用が適わなかった求職者、解雇や廃業により失業を余儀なくされた人の一時的な仕事とみられてきました。しかし、景気が回復した後もフリーランスを選択する方は増え２０２２年では２５７万人に達し、派遣労働者を上回ります。働き方の自由裁量が人気とされていますが、労働契約にあらず、という前提のため、約束事・決め事の不履行がフリーランスへの被害として多く確認されるようになりました。契約した料金の未払いや、業務過多、一方的な契約破棄及び従属強要や過度な拘束が代表的です。そして、今は「実質な雇用」であるのに、立場の弱さから、労働者としての権利を主張できないことを相談する方々が増えています。この状況に鑑み、北海道労働局は１１ 月 ６ 日、道内の労働基準監督署にフリーランスからの労働基準法等の違反に関する相談窓口を設置することを発表しました。受付時間は平日のみ、８時３０分～１７時１５分です。詳細は以下のホームページを参照して下さい。
１１月日北海道労働局「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します。
フリーランスの最大の不安は「業務中の怪我」です。フリーランス新法ではフリーランスは労災保険加入可能としています。しかし、保険料は全額フリーランス負担です。事故の殆どは、発注者・業務委託側の安全配慮欠如に起因しながら「怪我と弁当は自分持ち」という処遇は酷であり、合理性に欠けます。通常雇用契約者と同等の処遇が合理的であり、早期に見直すところです。
１１月５日消費者庁は、内部通報者への解雇・懲戒等の不利益取り扱いに対して、当該企業への刑事罰導入を検討することを明らかにしました。詳細は有識者検討委員会で議論するとしています。１１月６日付日本経済新聞朝刊に詳細記事が掲載されています。札幌地区ユニオンは６月２２日の第１回組織研修会で公益通報制度・内部告発の在り方を組合員の被害実態報告等をもとに検証しました。職場の社会悪追放に利する公益制度との建付けの割には、通報者保護もなく通報者が孤立し、ついには退職してしまう、酷い時には「職場の輪を乱す」懲戒相当者として追われる、との実例には、自分たちが職場内で活用するには単独行使は難しいのではないか、当面はユニオン・組合を通じた団対交渉の場に限り活用するしかないのではないか、とのまとめになりました。この度の消費者庁有識者検討会で刑事罰導入を検討するにあたり、現状の通報者被害を考慮し、公布日より数年程度遡及して摘要可能とし、過去の被害者救済に利するものとして欲しいと痛感します。内部通報者の被害は重篤なものであることを検討委員会では是非理解して欲しいです。
日本経済新聞１１月６日朝刊報道「内部通報者への不利益に罰則 消費者庁が導入案 人事面で保護」
１１月１日、北海道労働局は北海道特定最低賃金（４業種）改定（引上げ）の内容を公表しました。「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」は１，０４８円（＋５２円）、「鉄 鋼 業」は１，１００円（＋７０円）、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」は１，０４９円（＋５２円）、「船舶製造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業 」は１，０４０円（＋５０円）となり、何れも１２月１日から適用となります。それまでは改定前の時間給額又は北海道地域最低賃金（１，０１０円）が適用されます。詳細は以下のプレスリリースをご参照下さい。
11月1日付北海道労働局プレスリリース「北海道特定最低賃金改定（引上げ）について」
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１１月１日配信のメールマガジン労働情報第２００８号で政府が１０月３０日に実施した「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金引き上げを含む「賃上げ環境の整備」を第一に挙げています。以下の通りです。
●労務費の価格転嫁のための施策等について議論／新しい資本主義実現会議 政府は１０月３０日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の 重点施策(案)について議論した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一 にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基 づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁事案については独占 禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現 を目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政 労使の意見交換を開催し、議論を開始するとした。 首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」 新しい資本主義実現会議・重点政策
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１０月３０日配信のメールマガジン労働情報第２００７号で厚労省が１０月２５日付で公表したフリーランス向け「労働者性に関する相談窓口設置」を紹介しました。以下の通りです。
●フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口を労基署に設置／厚労省 厚生労働省は２５日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される１１月１日 に合わせて、自身の労働者性に疑義があるフリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監 督署に設置すると発表した。 フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら自営業者として扱われ、労基法等に 基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されているとし、相談窓口では、労働者 性の判断基準の説明や「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行う。 同省は、今回の取組みを通じて、フリーランスとして契約しながら実態は労働者となってい る人たちの労働環境整備に努めるとしている。 １０月２５日 厚労省発『「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を 労働基準監督署に設置します』 厚労省チェックリスト「あなたの働き方をチェックしてみましょう ～その働き方、「労働者」ではないですか？～」 厚労省提供「労働基準法における労働者性判断に係る 参考資料集」
１０月２９日の女川原発再稼働にあたり、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）が声明「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発出しました。札幌平和運動フォーラムから各構成組織・議員・関係団体宛に周知されております。札幌パートユニオンをはじめとする札幌地区ユニオン各組合の皆さんにおかれましては、組合員・ご家族・知友人に周知方お願い申し上げます。
「女川原発２号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」
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