８月２７日、第１６３回労働政策審議会労働条件分科会は副業・兼業の促進に関するガイドラインをまとめました。その内容をＪＩＬが今日のメールマガジン労働情報第１６１５号で発信しています。以下をご覧ください。
「メールマガジン労働情報」編集部 <j-maga@jil.go.jp> メールマガジン労働情報／第1615号 ２０１８年８月２８日 ●副業・兼業の促進に関するガイドライン改定案／労政審労働条件分科会 厚生労働省は27日、第163回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。 資料として示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）（案）は、 労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務等について大幅に 加筆している。また、同分科会では、テレワークの定着、普及等の観点から 「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直し」も議論された。 第１６３回労働政策審議会労働条件分科会（資料）はこちらです。 厚労省が提示した副業・兼業の促進に関するガイドラインの案です
現状分析では収入不安が副業・兼業の理由に入っています。読み進めるうちにキャリアアップ・能力開発・起業・開業のための副業・兼業促進であり、副業・兼業しなけりゃ生活できないというところは議論対象ではないように読み取れます。