厚労省の副業・兼業に関する指針が８月中に公開されることが８月２６日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。会社公認の副業・兼業をベースとする副業と兼業にはどうしても超長時間労働と「お仕置き」風な業務命令として活用されるのではないかとの心配が頭をよぎります。働き方改革で家庭生活時間を確保しゆとりある人生を設計しようと謳っておいて副業・兼業促進とは何か変です。以前もこの欄に掲載しました。副業・兼業というより、従前よりダブルワーク、トリプルワークを余儀なくされている方が結構います。本来、適切な賃金水準が確保されていれば、そういう働き方は無くなるはずで、それを実現するための公契約条例であり、最低賃金制度です。なので、今回議論されている副業・兼業に従事する人たちは、業務命令・指揮命令下でこき使われるというイメージしかわきません。

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