地方最低賃金審議会の議論が最終局面を迎えています。今月７日までに４１都府県が新最賃額を決めています。中央が示した「目安無し」が各地方の議論に与えた影響は大きく北海道同様意地の「０円」主張に拘る使用者側委員もいるようです。８日の日本経済新聞朝刊及び７日配信のＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１７９２にその詳細が報じられています。４１都府県のうち３８県で１円から３円の増額を決定しています。豪雨被害に見舞われた地域、新型コロナウイルス感染に苦慮する地域でも引上げを決めています。決定までに相当困難を極めた様子が伺われますが、山梨県の使用者側委員の言葉が印象的です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１７９２ ２０２０年８月７日 １．（情報）最低賃金、微増相次ぐ コロナ禍、２４県が１～３円 2020年08月05日共同通信配信 ２０２０年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は５日までに共同通信 の調べで２７都府県が実質的に審議を終了し、２４県が１～３円の引き上げを決め た。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の３都府県だった。 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月、２０年度の引き上げの目安 額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点 だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。 引き上げた県からは、「隣接する都市部との賃金格差を埋めたいという労働側の意 見を重視した」（和歌山県の審議会関係者）との声が上がった。一方、据え置いた地 方審からは「コロナ禍で経済の落ち込みは明らか。雇用維持が最優先だと労使双方が 判断した」（大阪府の審議会関係者）との理由が聞かれた。 中央審の審議では、引き上げを求める労働側と据え置きを求める経営側の溝が深 く、詰めの議論が３日間に及んだ。実際の改定額を決める地方審でも労使が激しく対 立。各地で審議日程がずれ込んでおり、全国の平均額が決まるのは８月下旬になる見 込み。１９年度の全国平均額は９０１円だった。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
北海道の最低賃金審議会も相当困難な状態に入っているようで当初の決着予定の４日を過ぎても答申が出ていません。生活労働者は最低賃金引き上げを心待ちにしています。地震・水害・雪害等幾多の困難があっても引上げてきた最低賃金に寄せる期待はとても大きいのです。ただ、審議では使用者側の「０円」主張に根拠がないどころか、中央の「目安無し」を便にしているのが明白とのことです。人災とも言うべき困難を乗り越え引き上げに向けて頑張りましょう！