罪深き「目安無し」 使側委員の根拠なき0円主張 地方に跋扈

地方最低賃金審議会の議論が最終局面を迎えています。今月7日までに41都府県が新最賃額を決めています。中央が示した「目安無し」が各地方の議論に与えた影響は大きく北海道同様意地の「0円」主張に拘る使用者側委員もいるようです。8日の日本経済新聞朝刊及び7日配信のCUNNメール通信 N0.1792にその詳細が報じられています。

2020年8月8日 日本経済新聞 朝刊記事

2020年8月8日 日本経済新聞 朝刊記事のPDF版はこちらです。

41都府県のうち38県で1円から3円の増額を決定しています。豪雨被害に見舞われた地域、新型コロナウイルス感染に苦慮する地域でも引上げを決めています。決定までに相当困難を極めた様子が伺われますが、山梨県の使用者側委員の言葉が印象的です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1792 2020年8月7日
1.(情報)最低賃金、微増相次ぐ コロナ禍、24県が1~3円
                         2020年08月05日共同通信配信

 2020年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は5日までに共同通信
の調べで27都府県が実質的に審議を終了し、24県が1~3円の引き上げを決め
た。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の3都府県だった。
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月、20年度の引き上げの目安
額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点
だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。
 引き上げた県からは、「隣接する都市部との賃金格差を埋めたいという労働側の意
見を重視した」(和歌山県の審議会関係者)との声が上がった。一方、据え置いた地
方審からは「コロナ禍で経済の落ち込みは明らか。雇用維持が最優先だと労使双方が
判断した」(大阪府の審議会関係者)との理由が聞かれた。
 中央審の審議では、引き上げを求める労働側と据え置きを求める経営側の溝が深
く、詰めの議論が3日間に及んだ。実際の改定額を決める地方審でも労使が激しく対
立。各地で審議日程がずれ込んでおり、全国の平均額が決まるのは8月下旬になる見
込み。19年度の全国平均額は901円だった。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

……………………………………………………………………………………………………………………………………

北海道の最低賃金審議会も相当困難な状態に入っているようで当初の決着予定の4日を過ぎても答申が出ていません。生活労働者は最低賃金引き上げを心待ちにしています。地震・水害・雪害等幾多の困難があっても引上げてきた最低賃金に寄せる期待はとても大きいのです。ただ、審議では使用者側の「0円」主張に根拠がないどころか、中央の「目安無し」を便にしているのが明白とのことです。人災とも言うべき困難を乗り越え引き上げに向けて頑張りましょう!

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

こちらの電話をご利用ください!

札幌地区ユニオン  011-210-4195

札幌パートユニオン 011‐210-1200

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!